アサヒ の検索結果

《他紙・他誌》製薬業界に内部告発者訴訟の脅威

　英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計７億５千万ドルを米 … ［続きを読む］

さらなる輝き見せるか「田中・斎藤世代」

速水徹

　２８日の夕刻にあったテレビの生中継を、野球ファンは一喜一憂しながら見守ったことだろう。　注目を集めた、プロ野球の新人選択（ドラフト）会議。 … ［続きを読む］

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題

山下一仁

　農林水産省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」TPPに参加すると、８兆５千億円の農業生産額は４兆１千億円も減少し、食料自給率は４０ … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

Interview with EU’s Acting Director of Cartels

　Mr. Paul Malric- Smith, Acting Director, Cartels, Directorate- Genera … ［続きを読む］

ＯＤＡがエチオピアの弾圧を助長している

土井香苗

　痛ましい程やせ細ったアフリカの男の子。父親の腕に抱かれている。父子ともにお腹をすかせているのだ。ふたりが住むアフリカ・エチオピア南部は、毎 … ［続きを読む］

嫌でも中国とは離縁できない

藤原秀人

　尖閣諸島沖の衝突事件をめぐる中国の強硬な態度にうんざりしている日本人が多いだろう。それだけでなく、レアアースの輸出規制やノーベル平和賞への … ［続きを読む］

公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に … ［続きを読む］

生物多様性と企業の責任／リコー社長の覚悟

小森敦司

　生物多様性への対応なしに企業経営は成り立たない――名古屋市で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議＝ＣＯＰ１０ … ［続きを読む］

大阪特捜部事件　捜査はこれで幕引きか

野呂雅之

　大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件で、特捜部の大坪弘道・前部長と佐賀元明・元副部長が犯人隠避の罪で最高検から起訴された。　主任検事が証拠 … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］

米ロ取り込み、外交攻勢に出るＡＳＥＡＮ

脇阪紀行

　ベトナムではいま、首都ハノイの建都千年を祝う記念行事が盛大に行われている。西暦１０１０年、当時、昇龍（タンロン）と呼ばれる地を首都とした李 … ［続きを読む］

「事業仕分け」も大きく変わらなければならない！

鈴木崇弘

　昨年、民主党（中心）政権ができた。新政権発足いくつかの新しい手法が打ち出され、政権交代の意味が大きく印象付けられた。その象徴が、まさに今週 … ［続きを読む］

ノーベル平和賞に決まった劉暁波さんのこと

　今年のノーベル平和賞決定の報に接し、彼の落ち着いた声が私の耳に蘇りました。　彼とはまさに、平和賞に決まった、いまは中国の獄中にある人権活動 … ［続きを読む］

若年・高学歴層が離れ白人層が反発、大企業も野党支持

春名幹男

　米国は「大声民主主義」である。より大きな声で主張を訴えることができた方が勝つ。そのためには頻度の高いＴＶコマーシャル放映に必要な巨額の選挙 … ［続きを読む］

国内経済が低迷、苦境のオバマ政権

藤井英彦

　中間選挙が目前に迫ってきた。民主党は総動員体制で選挙戦を展開し、一部では盛り返す動きもみられる。しかし、各種世論調査によれば、総じて支持率 … ［続きを読む］

法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出

　全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … ［続きを読む］

「星の王子さま」なんてどこにもいない。

小北清人

　こうなることは、半ば、最初から予想されていたのではないか。　米中間選挙を前にしての、オバマ米大統領の「不人気」のことである。米世論調査会社 … ［続きを読む］

農業界はＴＰＰに積極対応を

山下一仁

　アメリカやオーストラリアなどAPEC地域の9カ国が交渉を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対し、１１月中旬に横浜で開くアジ … ［続きを読む］

「強い農業」で国を開くしかない

一色清

　来月に迫ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、農業関係者の動きが急になってきた。政府がこの機会に環太平洋戦略的経済パートナーシッ … ［続きを読む］

取引所の役割　利便性と質のバランス

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

《他紙・他誌》ＮＹタイムズがジャパニフィケーション(Japanification)を分析

　米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、バブル崩壊後の日本の停滞と、それによって引き起こされた消費不況、デフレ、自信喪失、将来への悲観を分析す … ［続きを読む］

公務員は高給取りか　労働市場の硬直性こそ問題

城繁幸

　公務員人事制度改革の議論が迷走している。どうやら政治家の中でも、どこが論点でそれらをどう変えていくべきかが共有されていないように見受けられ … ［続きを読む］

公務員バッシングのつけは誰が払うのか

山下一仁

　イザヤ・ベンダサンが１９７０年のベストセラー「日本人とユダヤ人」に続いて出版した著書に「日本教について」がある。この中で、彼は日本人の中に … ［続きを読む］

大阪地検前特捜部の不祥事の関係者に対する人事上の処分とその理由

　大阪地検特捜部の不祥事に関連して、最高検が21日に発表した関係者の人事上の処分の内容は次の通り。１　犯人隠避事件の行為者(1)大坪 弘道( … ［続きを読む］

《検事総長一問一答詳録》「私の責任は再生に全力を尽くすこと」辞任を否定

　大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん疑惑が朝日新聞の報道で発覚して１カ月。検察トップの大林宏検事総長が記者会見の場に姿を見せ、おわび … ［続きを読む］

大阪地検前特捜部長らの起訴内容

　検察当局は10月21日、大阪地方裁判所に対し、下記被告人を犯人隠避の事実で公判請求した。　１　被告人(1) 大坪弘道（元大阪高検検事、元大 … ［続きを読む］

郵便不正事件から前特捜部長の起訴まで　最高検vs.大阪地検元特捜幹部

　検察の威信を失墜させる事態となった、大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告（４３）の証拠改ざん事件。それを隠したとして前特捜部長・大坪弘道 … ［続きを読む］

検事総長やっと登場　起訴にらみ法務省奔走《時時刻刻》

　前代未聞の不祥事にもかかわらず、これまで表に登場しなかった大林宏・検事総長が初めて、２１日の記者会見に姿を見せた。政界で総長の「進退問題」 … ［続きを読む］

調活費“口封じ”逮捕から始まった腐敗－－伊藤鉄男・最高検次長検事への手紙

魚住昭

　拝啓、伊藤鉄男さま。先日は検察庁地下一階の記者会見場で約２０年ぶりにお目にかかったのに、ろくにご挨拶もせず、ぶしつけな質問をして申し訳あり … ［続きを読む］