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新ジャスダック誕生、新興市場の低迷、打開できるか

　「アジア最大の新興市場」をうたい文句に、大阪証券取引所傘下の「ジャスダック」と「大証ヘラクレス」が統合し、１２日から「新ジャスダック」とし … ［続きを読む］

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって

アドバックスとエフオーアイの事例

市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士　山口　利昭　■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待　2010年10月12日、新ジャスダック（ＪＡＳ … ［続きを読む］

京都地検次席に杉山治樹氏　証拠改ざん事件で空席の後任に

　法務省は１２日、犯人隠避容疑で逮捕された大阪地検前特捜部長の大坪弘道・前京都地検次席検事（５７）と、同前副部長の佐賀元明・前神戸地検特別刑 … ［続きを読む］

“ブラック企業”を支援する民主党政権に抗暴せよ

渡邉正裕

　先日、『ＰＯＳＳＥ』という学生ＮＰＯから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労 … ［続きを読む］

「特色ある近代化」から「尊敬される大国」へ

加藤千洋

　ノーベル平和賞に輝いた劉暁波氏は１９８９年６月の天安門事件の際、武力鎮圧で天安門広場に迫った人民解放軍の戒厳部隊など中国当局との交渉をまと … ［続きを読む］

日本メーカーは思い切った構造改革を

永井隆

　「技術的な完成度は低くとも、アグレッシブさで韓国企業はすごい」。大坪文雄パナソニック社長はこう話す。　我が国の電機業界にとって、韓国メーカ … ［続きを読む］

《訴状全文》年金基金など米国の投資家がトヨタを相手に集団訴訟

　トヨタ自動車製の車の欠陥に関する情報が適切に開示されず、株価の下落で損害を被ったとして、トヨタの株主がトヨタや同社の張富士夫会長らに賠償を … ［続きを読む］

韓国家電だけの問題ではない　～製造業は過保護ではないか～

松浦新

　韓国のテレビや携帯電話は日本にとって脅威なのだろう。ただし、それは、日本の家電業界にとっての問題で、日本経済全体を考える時には、脅威を感じ … ［続きを読む］

劉暁波を「第二のスー・チー」にするな

脇阪紀行

　中国の人権活動家で作家の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が明らかになった時、私の心に浮かんだのはミャンマー（ビルマ）の民主化指導者アウン・サ … ［続きを読む］

前田前検事起訴で最高検次長検事コメント全文

　最高検の伊藤鉄男次長検事は１１日、記者会見を開き、前大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の罪で起訴したと発表した。同日、最 … ［続きを読む］

「大物」小沢氏への予断排した　検察審査会、１１人の思いは　強制起訴議決

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察の不起訴処分（嫌疑不十分）を覆し、小沢氏を「起訴すべきだ」と議決した東 … ［続きを読む］

小沢一郎議員 記事一覧

▼元秘書の大久保被告、石川知裕・衆院議員らの公判▽小沢議員元秘書有罪「企業との癒着で資金集め」 水谷建設からの５千万円も動機と認定▽元秘書、 … ［続きを読む］

強制起訴(5) 強制起訴の担い手「指定弁護士」 その重い負担

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］

第三者によるある程度の規制・規律の必要性

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

戸別所得補償よりも減反政策の廃止を

山下一仁

　今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産がコスト割れしているので、コストと米価の差１０アール当たり１万５千円を農家に支払うという … ［続きを読む］

強制起訴(4) 政争に揺れる検察審査会

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］

求めた即時的コミュニケーションによる承認

宇野常寛

　2008年の秋葉原連続殺人事件は大きな衝撃を持って社会に受け止められた。私個人もそのひとりで、この事件をきっかけに多くのことを考えた。しか … ［続きを読む］

言葉による対話を封じられた果てに

本田由紀

　周知のように、秋葉原事件については、加藤智大容疑者の経歴や、ネット掲示板上に残された大量の書き込みなどを素材として、労働問題系の解釈と承認 … ［続きを読む］

挫折感が拡大する３０代の派遣社員

三浦展

　アキバ事件の容疑者加藤智大は、ちょうど就職氷河期世代、いわゆるロストジェネレーションであったこともあり、マスコミは、派遣社員という不安定な … ［続きを読む］

真の動機つかめぬ無差別殺傷事件

緒方健二

　２０年以上も事件の取材をしていますと、いろんな犯罪に出くわします。殺人や強盗、強姦、誘拐、窃盗、詐欺、贈収賄、偽装結婚、通貨偽造、不法入国 … ［続きを読む］

劉氏のノーベル平和賞受賞を中国の民主化の端緒に

土井香苗

　ノルウェーのノーベル賞委員会は今月８日、２０１０年のノーベル平和賞を、「中国における人権のため、長年にわたり非暴力的闘争を行っている功績」 … ［続きを読む］

長期政権を目指すなら、外交方針でぶれるな

水田愼一

　日本外交が揺らいでいる。普天間問題での外交方針のぶれは鳩山内閣の退陣につながった。菅内閣においても尖閣諸島問題等の外交問題が政権を揺さぶっ … ［続きを読む］

強制起訴(3) 感情先行？ 検察審査会がはらむ危うさ

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］

グリーンピース鯨肉持ち出しに青森地裁が有罪《資料も》

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出し逮捕された窃盗事件。青森地裁は９月６日 … ［続きを読む］

足をすくわれた鳩山前首相　日米同盟関係の建て直しを

春名幹男

　日米の人と人との交流は深いものがある。鈴木章、根岸英一両氏の受賞が決定したノーベル化学賞。その裏には、２人の米パデュー大学の恩師、故ブラウ … ［続きを読む］

日米同盟終焉のシナリオ

谷田邦一

　元外交官で外交評論家の岡本行夫氏に、日米同盟が将来、解消されるとすれば、どういう時だろうかと尋ねたことがある。答えは明快だった。　「中国が … ［続きを読む］

マルチメディア放送、お客さまの声を聞け

　去る9月8日、総務省の諮問機関である電波監理審議会が、2012年春に開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送サービス（以下、マルチメディア … ［続きを読む］

ラジオ業界は自己改革で商売替えの覚悟を

　地デジ（テレビ）移行後の跡地の一部（通称「V-Low帯」）に、地上波デジタルラジオが新設されることは、先月ドコモ陣営に決まった「携帯端末向 … ［続きを読む］

ラジオのビジネスモデルは崩壊した

　神戸女学院大教授の内田樹さんが８月に刊行し版を重ねる『街場のメディア』で、ラジオを高く評価した。「僕がテレビよりラジオに親近感を覚えるのは … ［続きを読む］

大阪地検特捜部不祥事の特ダネに新聞協会賞

　朝日新聞社の「『大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件』の特報及び関連報道」（大阪本社社会グループ取材班）が６日、２０１０年度の … ［続きを読む］