メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
論座アーカイブ > サイト内検索
更新日 から まで指定
1788件中181~210件
最新順 │ 古い順
政治・国際
「立憲デモクラシーの会」が設立され、去る4月25日に法政大学で設立記念シンポジウムが開かれた。定員300人の教室は超満員。入りきれない聴講 … [続きを読む]
三島憲一 2014年05月03日
経済・雇用 データで考える日本の針路
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、日本の労働者の賃金水準は実のところ、上がったのだろうか、下がったのだろうか。 ここは、様々な形容詞を … [続きを読む]
齋藤進 2014年05月06日
経済・雇用
私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … [続きを読む]
石川和男 2014年05月08日
Journalism
1 政府の憲法解釈をめぐる動き 昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … [続きを読む]
木村草太 2014年05月12日
米国で、「Occupy Wall Street」、「トップ1%」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … [続きを読む]
齋藤進 2014年05月13日
政府規制改革会議が5月14日に出した農協改革案には驚いた。すでに、新聞では概要が報じられていたが、本当に文書で出されるとは、思わなかった。 … [続きを読む]
山下一仁 2014年05月16日
自分が作った本のことなので、話題は編集裏話めいたり、あるいは著者についてであったり、また本の宣伝だったりと、とりとめのない文章になることを … [続きを読む]
2014年05月17日
国立大学が法人化され、11年目に入った。安倍内閣は4月25日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … [続きを読む]
小原篤次 2014年05月21日
1 問題の本質は「集団的自衛権の訴訟リスク」である 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(以下、安保法制懇)の報告書(以下、本報告書)が … [続きを読む]
木村草太 2014年05月21日
政治・国際 集団的自衛権行使は許されるのか
「基本的方向性」は解釈改憲か? いよいよ安倍首相が、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書の提出に際 … [続きを読む]
小林正弥 2014年05月22日
経済・雇用 世界一企業が活躍しやすい国のリアル
5月16日、韓国の光州市で開かれた国際人権都市フォーラムのワークショップに報告者として招かれた。テーマは、「新しい国家暴力としての民営化」 … [続きを読む]
竹信三恵子 2014年05月24日
立憲主義、民主主義と平和主義 立憲主義からの反対論は確かに重要であり、そのような視角からの議論には敬意を表したい。この観点からは、たとえば安 … [続きを読む]
小林正弥 2014年05月24日
黒船に象徴される海外からの脅威のなかで、政治・経済・社会・文化的な一大変革となり、江戸時代の幕藩体制を崩壊させ、近代国家を生み出した明治維 … [続きを読む]
鈴木崇弘 2014年05月27日
今年4月、中国の裁判所が日本の船会社が中国で運航する船舶を差し押さえ、同社が40億円の供託金を支払った。日本は、日中間の戦時賠償問題は国交 … [続きを読む]
2014年05月28日
社会・スポーツ
昨年末から今年にかけ、NHKの信頼性が大きく揺らぐ出来事が続きました。元日本ユニシス社長の籾井勝人氏が就任した会長人事のあり方、「従軍慰安 … [続きを読む]
2014年05月30日
「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年4月に開始され、その1年後 … [続きを読む]
齋藤進 2014年06月03日
最近のことである。北朝鮮にいる可能性濃厚とされる行方不明者(特定失踪者)の女性の家族のところに、県警の捜査員が訪れたという。 「県警のホー … [続きを読む]
小北清人 2014年06月11日
5月29日、日本と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、拉致問題を含む二国間関係の正常化に向けた交渉を行うという合意文書を発表した。日朝国交 … [続きを読む]
佐藤優 2014年06月11日
今回の農協改革について、よく聞かれる質問がある。「なぜ今、農協改革なのか」という質問である。 私は、今回の政府や自民党の意思決定に直接的に … [続きを読む]
山下一仁 2014年06月16日
非常に狭い意味での「中立病」 林 NHKでは2004年に起こった局員の制作費横領という不祥事の後、受信料収入が非常に落ち込んだことがあります … [続きを読む]
2014年06月16日
安倍政権が、集団的自衛権の行使を、日本国憲法の改定をともなわず、行政権を代表するに過ぎない内閣が、憲法解釈を変更するだけで可能にしようとの … [続きを読む]
齋藤進 2014年06月17日
安倍晋三政権が、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めている。要するに、日本が直接攻撃を受けなくとも、アメリカなどの同盟国が武力攻撃 … [続きを読む]
榊原英資 2014年06月18日
「平和憲法」を持つ日本は、本当は国連に加盟できない。 昨今、集団的自衛権の憲法解釈を巡って、国会の内外で論戦が繰り広げられているが、もっと … [続きを読む]
清谷信一 2014年06月20日
経済・雇用 波聞風問
伊藤忠商事の東京本社財務部に勤める山下綾美さん(30)は昨年10月から、それまで午後7時前後だった退社時間が1時間以上早くなった。1歳の長 … [続きを読む]
多賀谷克彦 2014年06月25日
東京都議会みんなの党会派の塩村文夏(あやか)議員(35)が、18日に開かれた都議会本会議の一般質問において、議場からセクハラというべきヤジ … [続きを読む]
小原篤次 2014年06月25日
政治・国際 真価を問われる公明党
日本国憲法 第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 … [続きを読む]
五野井郁夫 2014年06月26日
第196通常国会会期中(参議院は6月21日、衆議院は同22日に終了)に、安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に踏み切る閣議 … [続きを読む]
佐藤優 2014年06月26日
国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。 政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … [続きを読む]
齋藤進 2014年07月08日
今年は震災後、初めて「原発ゼロ」で迎える夏となった。しかし原子力規制委員会の再稼働の審査は秋以降の再稼動に向けて、いよいよ大詰めを迎える。 … [続きを読む]
前田史郎 2014年07月09日
国会閉会中の7月1日夕刻、安倍内閣は、臨時閣議において、憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これにより、195 … [続きを読む]
鈴木崇弘 2014年07月10日
掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.