投資家 の検索結果

ゴーン事件　「国策案件」が生んだ捜査のゆがみ

日本の検察は大丈夫か 　「世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕」（朝日新聞12月11日付、以下新聞の日付はいずれも2018年）日産自動車のカルロス … ［続きを読む］

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向西村あさひ法律事務所仮屋 真人一 　はじめに　2017年12月1日に施行された不動産特定 … ［続きを読む］

ゴーン氏の告発潰しを警戒、保秘徹底　羽田と首都高で身柄確保

　特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … ［続きを読む］

ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」

大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる

 倫理面では相当問題あるのだが…　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に … ［続きを読む］

人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ

「公共財」の出血大セール！　「日本が売られるとは、一体どういう意味ですか？」　先月刊行した新刊『日本が売られる』（幻冬舎新書）のタイトルを書 … ［続きを読む］

日米通商協議、米国を恐るるなかれ

米国は早期妥結を望んでいる。時の利は日本にある

中間選挙が示す分断された米国社会　アメリカの中間選挙は、トランプ大統領をはじめとする共和党の猛烈な巻き返しがあったが、予想通り、上院は共和党 … ［続きを読む］

サウジマネーの運用代理人となった孫正義

金主と信じた皇太子が記者殺害への関与を疑われることまでは予期できなかった

　サウジアラビア人の記者がトルコのサウジ総領事館で殺された後、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が何を語るのか、世界中が注目してきた。ず … ［続きを読む］

「企業統治が機能していなかった銀行界」

リーマン・ショックから10年　英でインタビュー２

　「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不 … ［続きを読む］

2008年金融危機からの真の教訓とは何か？

金融機関経営者の責任追及を怠ったのは大きな政治的失敗だった

バーナンキ、ポールソン、ガイトナーは何を語る？ 　2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に端を発した金融危機から、今年でち … ［続きを読む］

経済記者が見る総裁選「アベノミクスを争点に！」

国民が一番期待する政策テーマは「社会保障」である。石破氏はなぜそこを突かないのか

「社会保障」と「財政健全化」を語らない総裁選　これほど盛り上がりに欠ける自民党総裁選は記憶にない。　安倍晋三首相の1強で結果が見えているから … ［続きを読む］

仮想通貨（暗号資産）交換業者、ＩＣＯへの規制で新局面

近時の日本における仮想通貨（暗号資産）関連規制の動向西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本では、2017年4月1日に施行さ … ［続きを読む］

「悪い株主」に関する無知な寓話で経営者の居心地を守ろうとするとある国

「良い」株主と「悪い」株主：安定株主制度を守ろうとする無知なとある国の物語 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の格差「社会の階層がはっきり分かれている」

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

巨大バブル崩壊の足音

いま世界発の経済危機が起きたら、日銀には何の方策もない

はじけて、はじめて気づく　踊り楽しんでいるときには誰もが虜になる。宴のあと、それにとりつかれていた我が身を呪うことになる。それが、バブルだ。 … ［続きを読む］

取締役に答弁を振る社長たち

株主総会の変化が遅い。もっと実りある対話の場に

議決権は活用され始めたが…　コーポレートガバナンス（CG）改革が実施されて3年が経過した。この間、上場企業では2名以上の社外取 … ［続きを読む］

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」

外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった

 アジアで唯一、外国人に地方参政権　南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙（７回目）が … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

アベノミクスのアメとムチ（無知）

財政の実態に目隠し、将来世代へ重い負担。国民を操る重い罪

黒字化5年先送りで高まる財政破たんリスク　安倍内閣は6月15日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を決めた。基礎的財政収支（プライマリーバ … ［続きを読む］

[書評]『宇宙ビジネスの衝撃』

大貫美鈴著

背中をグイグイ押される痛快事例集　私はサラリーマン編集者をやって、すでに四半世紀になります。　周りを見ると、辞めて自分の道を行く人が年上にも … ［続きを読む］

与信管理の時代変化：目利きのプロからＡＩ、ビッグデータと連携へ

過渡期における与信管理の留意点西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　与信管理とは、東京商工リサーチのホームページによると「売掛債 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（上）

「証拠隠滅」「時間稼ぎ」にいら立つ金融庁

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題で、スルガ銀行が金融庁の検査で窮地に立たされている。米山明広社長は顧客ら … ［続きを読む］

世界に広がる土地買収、対象は先進国にも

各国で規制強化の動き、日本も早期の対策が必要だ

　グローバル化が進んだ世界では、土地までもが売買されている。2000年1月から2018年3月までに取引された土地の面積は、世界全体で約505 … ［続きを読む］

チェコ共和国の労働法制と労務事情　日本企業が工場を開くには

チェコに進出する日本企業が直面する労働法上の諸問題 西村あさひ法律事務所弁護士　星野 大輔　ドイツの東隣に位置するチェコ共和国は、 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

世界に広がるESG投資　評価低い日本企業

非財務情報の開示で市場変革を促せ

 　　世界の株式市場で、財務数字には反映されない「企業の価値」に注目して投資先を選ぶ動きが広がっている。代表的なものは「環境、社会 … ［続きを読む］

勢いづく米兵器メーカー、株価高騰

安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく

　米国の軍需産業の株価が、トランプ大統領就任直後から高水準を維持している。トランプ政権は国務省をバッシングする一方、強硬派の人物を相次いで重 … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］