労働者派遣 の検索結果

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

生活困窮者の居場所を作るための報道とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

本気で「異次元の少子化対策」をしたいなら、「異次元の雇用不安」を解消せよ！

少子化は生活者の無言の抵抗。非正規雇用を減らし、人間の使い捨て時代を終わりに

正規と非正規、年収に300万円以上の差　2022年の出生数が80万人を割り込む見通しとなり、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」― … ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

「ものづくり」復活で「正しい資本主義」実現するために必要な事～大島敦・落合貴之対談

会社がためこんだ内部留保を有効な投資に活用させるための国の工夫が必要だ

　国内外に山積する課題に政治はどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が政治課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題 … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上）

衆院選総括と、岸田政権の評価は

　わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみを … ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定され … ［続きを読む］

ひとりで苦しむ人が入る労組から、連合会長立候補を模索した理由～鈴木剛・全国ユニオン会長に聞く（下）

新自由主義社会の転換のため政権交代が必要。連合は大きなテーゼを

　鈴木 剛（すずきたけし）　1968年生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。学生時代は無党派学生運動と早大雄弁会に関わる。仕事起こしの協同組合で … ［続きを読む］

[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴～生活保護ケースワーク外部委託問題から考える

桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう

　一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それ … ［続きを読む］

渋谷ホームレス女性の死亡事件で浮かび上がる「試食販売」と業務委託の闇

労働問題は「派遣切り」「雇い止め」時代より深刻化。報道が問われている

「所持金８円」の生活困窮はなぜ？　衝撃的な事件から半年が過ぎた。　昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された … ［続きを読む］

唐突な「厳罰化」議論のどこが危険なのか～新型インフル等対策特措法改正

新旧の性質をもった総合的社会問題であるコロナ禍を読み解くと見えてくるもの

　菅政権が発足して3カ月が過ぎた。新政権への期待感で支持率が底上げされがちなハネムーン期間が終わったことになる。報道各社の世論調査では、ここ … ［続きを読む］

デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？

菅政権「デジタル改革」の罠（３）

　東京・永田町の衆議院第2議員会館2階の議員事務所から地下の車寄せまで、その議員は、事務所職員に守られながら私の質問に対して、「知りません」 … ［続きを読む］

菅さん。「まずは自分でやってみる」からではないですよ

社会をミスリードしかねない「自助、共助、公序」。必要なのは「社会」を取り戻すこと

　菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」と述べた。ま … ［続きを読む］

コロナ前は戻るべき場所ではない。新たな社会を創るために

ポストコロナを生きる①　まずは仕事と住宅の一体構造の克服を

　新型コロナウイルスとの闘いが続いている。世界の感染者数は1100万人を上回り、死者も54万人を超えた。日本人感染者数は2万人を超え、死者も … ［続きを読む］

企業栄えて国滅ぶ。少子化の主犯はこれだ！

安倍政権で「労働分配率」は急落。企業の「内部留保」は歴史的高水準

毎年「鳥取県」が一つ消えている　いろいろな子育て支援策を実施しても、少子化に歯止めがかからない。　厚生労働省が年末に発表した2019年の出生 … ［続きを読む］

関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

「日本一危険」な暴力団・工藤会の動き急

固定資産税滞納で北九州市に差し押さえられた拠点の本部事務所の土地と建物

　「工藤会」という名の暴力団をご存じですか。北九州市に本拠を置く組織で、全国に24ある指定暴力団の中で、ただひとつ公安委員から「特定危険指定 … ［続きを読む］

[24]年越し派遣村10年。今考える成果と限界

　2008年の年末から2009年の年始にかけて、日比谷公園に開設された「年越し派遣村」は日本社会に大きなインパクトを与えた。　あれから10年 … ［続きを読む］

[39]賃上げ政策を阻む見えない収入削減策

低所得層の底上げこそが、消費の活性化と景気の浮揚のカギだということを忘れるな

　政府の賃金上げ政策が次々と報じられている。最低賃金引き上げ、介護士・保育士の賃上げ策、賃上げ企業への税優遇案、副業・兼業の容認、さらに、安 … ［続きを読む］

残業を守ることで不利益を受ける、非正規労働者

正社員の座の固定化を解消するために、残業を罰則化せよ

　以前から、一部の職種で導入が検討されている「残業代ゼロ法案」こと「高度プロフェッショナル制度」。最近これを連合が受け入れるという判断を示し … ［続きを読む］

本当の狙いは国民の総動員体制作り

安倍流・新ナショナリズムの「正体」

　安倍晋三首相は教育勅語を暗唱できるのだろうか。妻の昭恵氏はどうだろう。仮に尋ねても、薄ら笑いで無視されるか、国会答弁と同じように逆ギレされ … ［続きを読む］

[１]ブラック自治体と非正規公務員の現状

～地方自治体で働く公務員の３分の１は非正規

6年半で67回の雇用主の切り替え　「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者（長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら）は、原告を臨時 … ［続きを読む］

［28］助成金漬け雇用政策がリストラを促す

企業への助成に公的資金を回すのは、産業政策かもしれないが、雇用政策ではない

誰を雇うと一番もうかる?　国の助成金が企業のリストラの背中を押す結果になっていることが、国会などで問題になっている。自社の社員の再就職を人材 … ［続きを読む］

［25］「働き手の生存権」の視点なき雇用政策

安倍首相「パート月25万円」発言の背景

　春闘を控えて、賃上げ論議が再び活発化し、国会論戦でも、アベノミクスが賃上げに効果があったかどうかが与野党の論戦の焦点になっている。その中で … ［続きを読む］

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

　企業に女性登用を促す女性活躍推進法が８月に成立し、従業員３０１人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年４月までに行うこと … ［続きを読む］

2020年大学入試改革案の危険性

知識活用型めざすが、中高一貫校や小論文や面接のトレーニングできる塾・予備校が有利

　ここしばらくの日本の政治というのは、まさに集団的自衛権問題一色だった印象が強いが、それに隠れて、一般庶民にかなり危険なことが決められたり、 … ［続きを読む］

［23］「一億総活躍社会」の危ない本気

　先月、第3次安倍改造内閣がスタートした。スローガンは「一億総活躍社会」だ。大手各紙の世論調査では、「総活躍」政策への不支持は5割戦後とパッ … ［続きを読む］

権利保障おきざりの規制緩和　改正派遣法を考える

安保法制をめぐる議論の陰で　労働者派遣法の改正法が、9月30日に施行された。　派遣法が1986年に施行されて30年目、制度が始まって以来の大 … ［続きを読む］

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

立法爆発と法律のオープン化　第1回　立法爆発の実態と専門家の限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　近年、法律の現場では … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］