ニューヨーク・タイムズ の検索結果

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

［50］国民経済という視点を基本に

　「データで考える日本の針路」と題した本シリーズのコラムも、第５０回の本稿で最終回。日本経済に関連した問題を中心に、日本の経済活動の基礎を規 … ［続きを読む］

［書評］『ｘはたの(も)しい』

スティーヴン・ストロガッツ著　冨永星訳

人間は数を発明したのか発見したのか　　　数学なんて苦手と、学校の授業では落ちこぼれたものの、何か値打ちのあるものを手に入れそびれたという悔い … ［続きを読む］

銀行の自己資本比率を30%に引き上げろ！ アドマティ・スタンフォード大学教授の孤軍奮闘

　近頃、欧米の銀行経営者の間で心底恐れられている金融学者がいる。イスラエル出身のスタンフォード大学ビジネススクール教授、アナト・アドマティ氏 … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

［3］違憲状態政権説と権力分立

非理性的・非合法的政治　あえて「クーデター」というような刺激的表現が使われるのは、なぜだろうか？　立憲主義侵犯や解釈改憲などの批判は、法律的 … ［続きを読む］

何に使うか、目的意識がはっきりしなければビッグデータは意味がない。オバマの選挙からそれが見えてくる　―『Journalism』７月号から―

　――米大統領選とビッグデータ、あるいはマーケティングの手法を駆使した「マーケティング・デモクラシー」の問題を研究テーマに選ばれたのはどんな … ［続きを読む］

検察不祥事と猪瀬知事５千万円を暴いた原動力

（２）調査報道記者たちと、萎縮し、やる気を失った検察

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

中央銀行のインフレ目標を監視する―スウェーデンの金融政策というケース・スタディ―

　ブルームバーグ・ニュースが６月５日、「スウェーデンの大蔵大臣、アンダーズ・ボルグ氏が、スウェーデン中央銀行（通称“リクスバンク … ［続きを読む］

スマートグラスを使った取材をめぐり大学講座で可能性や問題点を論議

　去年の５月号のこの欄で、グーグル・グラスに代表される、映像を撮影したり、ネット情報を確認したりできる、スマートグラスと呼ばれるメガネ型装置 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（１）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　昨年末から今年にかけ、ＮＨＫの信頼性が大きく揺らぐ出来事が続きました。元日本ユニシス社長の籾井勝人氏が就任した会長人事のあり方、「従軍慰安 … ［続きを読む］

巨大銀行は大き過ぎて訴追できない（”Too big to jail”）？

　米ニューヨーク・タイムズが４月２９日付で、「米司法当局が巨大金融機関を脱税幇助とマネーロンダリングの疑いで訴追する可能性が高まった」と報じ … ［続きを読む］

調査捕鯨禁止判決で見えた日本の国際オンチぶり

　日本が南極海で行っている調査捕鯨を巡って日豪が争った裁判で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）から日本完敗の判決が出た（３月３１日）。「予想外の結果 … ［続きを読む］

成功の秘訣は裸の付き合い！？田中投手に必要なこととは

　田中将大投手のデビュー戦についての報道は、テレビも、新聞も、かなり手厚かった。　球場内の撮影が制限されるテレビはスポーツバーを取材して「ゴ … ［続きを読む］

［23］多極化した世界の現実に向き合う

　世界の経済、軍事などのバランスは、刻々と変化している。十年一昔と言われたものである。しかし、最近では二年、三年一昔と言っても過言ではないよ … ［続きを読む］

ＮＨＫ籾井会長にみる「こんな上司はイヤだ」

　ＮＨＫ籾井会長の就任記者会見をおさめた動画を見た。うんざり感とデジャヴ感でいっぱいになった。よくいる「地位は高いが、まったく尊敬できない男 … ［続きを読む］

コメント編集で「良質」を目指すザ・ハフィントン・ポスト――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１３）

情報ネットワーク法学会

　アメリカのネットメディア、ザ・ハフィントン・ポストの日本版がスタートして半年以上が経過した。２ちゃんねるに代表されるように、匿名でネガティ … ［続きを読む］

タックスヘイブンに根を張る中国　党幹部親族の名も秘密ファイルに

　英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された企業のうち少なくとも７千社が出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつな … ［続きを読む］

米司法省、記者の情報源を相次ぎ摘発 《事件一覧》

　報道機関への情報漏洩を理由とした訴追が米国で相次いでいる。２００４年以前はわずか２件しかなかったのに、２００５年以降、これまでに９件に上っ … ［続きを読む］

「国安委」は中国版ＮＳＣか？

　中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が１１月９日から１２日まで北京で開かれた。その会場は、人民解放軍総参 … ［続きを読む］

メルケル情報漏洩でオバマ大統領の責任追及も

政府内、同盟諸国との対立で深まる苦悩　元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が漏洩したトップシークレットの数々。米国と主要 … ［続きを読む］

なかなか人々に評価されない？量的金融緩和政策（上）

　2008年の金融危機からの3年間で、FRB（米連邦準備制度理事会）、バンク・オブ・イングランド、欧州中央銀行といった先進国の主要な中央銀行 … ［続きを読む］

次期ＦＲＢ議長指名を辞退したラリー・サマーズ氏の評判

　９月１５日、オバマ大統領の経済政策ブレインで、次期ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の最有力候補と見られていたラリー・サマーズ氏が、この指名 … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（中）

　米大手新聞は７０年代に最盛期を迎えた。ニューヨーク・タイムズおよびワシントン・ポストは、国防総省のベトナム戦争についての極秘レポートを入手 … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（上）

　メディアは、誰もが経験したことのない大激動期に立ち向かっている。常識が効力を失い、非常識が常識になるという混乱が日常化している中で、米国を … ［続きを読む］

米中の接近は、日本の孤立を意味しない

三船恵美（駒澤大学教授）

　米国のオバマ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による非公式首脳会談が、６月７日から８日にかけて、米カリフォルニア州のサニーランズ … ［続きを読む］

イマーシブ・ジャーナリズムという試み

　『ニューヨークタイムズ』が「イマーシブ・デジタルマガジン」を創刊する準備を進めていることが明らかになった。マルチメディアを駆使した「スノー … ［続きを読む］

収束見えぬ原発事故と日本経済のこれから

　東京電力福島第１原発事故に起因する日本のエネルギー供給・消費、原発再稼働、放射能汚染問題などを私たちはいま、どう考えればいいのであろうか。 … ［続きを読む］

データ確認でテスラに敗れた ニューヨーク・タイムズの憂鬱

小林啓倫（日立コンサルティングシニアコンサルタント）

　人間が行うものである以上、報道には誤報がつきものだ。それはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のようなメディアも例外ではないが、同社と電気自動 … ［続きを読む］