ファイナンス の検索結果

日本によるアフリカ最大規模の天然ガス開発に赤信号【上】

「イスラム国」がついに三井物産などの事業を停止させる

　安倍政権下で、日本政府と三井物産などが進めてきた、サハラ以南「アフリカ最大」と謳われてきた官民連携による大型開発事業のほとんどすべてが、巨 … ［続きを読む］

特ダネの記憶　高知県庁「闇融資」事件

載せていいのか、悩みに悩んだ高知新聞　武器は紙面、エネルギーは読者の応援

　Kさんのことを考え、何度も夜眠れなくなったことを覚えている。　2001年5月10日、高知県警は決裁ラインにいた高知県庁の副知事から班長まで … ［続きを読む］

「ワシントン・コンセンサス」の消滅と新しい「ワシントン・コンセンサス」

新自由主義の総本山IMFもパンデミック下で財政規律一辺倒から転換

　2021年4月11日、「ワシントン・コンセンサス」を提唱したジョン・ウィリアムソンが83歳で亡くなった。彼の唱えたワシントン・コンセンサス … ［続きを読む］

交通事故の死傷者数を少なく見せたい本当の理由～背後に成果主義と新自由主義

交通事故は本当に減っているのか（下）

　「本当は減っていない日本の交通事故～統計数字が暴く見せかけの安全神話／交通事故は本当に減っているのか（上）」に続いて、交通事故統計の数字が … ［続きを読む］

結婚後の姓は自由に選べるが、伝統の陰も色濃く　米国

【3】女性個人の好みや利便性が主な判断要素に

　選択的夫婦別姓の導入に賛成する意見は、様々な世論調査ではすでに多数派になっているが、にもかかわらず法改正は実現せず、国会における議論さえな … ［続きを読む］

世界の最新ブロックチェーン事情

知らないと損するDeFi、NFT、CBDCという三つの波

　毎年前期において、「世界経済論」なる授業を大学で行っている。わずか15回の講義で、世界経済を語るのは至難の技だが、近年は世界の最先端テクノ … ［続きを読む］

モルフォ株式のインサイダー取引の課徴金納付命令取消判決の波紋

モルフォ株式のインサイダー取引に係る課徴金納付命令取消判決の波紋西村あさひ法律事務所弁護士・公認不正検査士　上島 正道１　はじめに　令和3年 … ［続きを読む］

日米同盟は「経済安全保障」の時代へ～菅・バイデン共同声明で鮮明に

「経済安保」の重要性に目覚めた日本のこれまでの歩みと今後の展望

　菅義偉首相とバイデン米大統領の初の日米首脳会談が4月16日（日本時間17日未明）、行われた。ここで日米が発表した「新たな時代における日米グ … ［続きを読む］

海外法務に携わる意義　―メキシコ駐在中の弁護士が考えること―

　2020年6月末からメキシコに駐在している。「どうしてメキシコで勤務しようと思ったのですか？」とのご質問をいただくことがこれまで何度かあっ … ［続きを読む］

歯止めなきマネー製造機・日銀にこれ以上の巨大パワーを与えていいのか

「デジタル円」の導入、秒読みに

　最近、新聞各紙の経済面に、小さいけれど、通貨史に残るかもしれない重要な記事が載った。日本銀行がデジタル通貨（デジタル円）の実証実験を始めた … ［続きを読む］

日米ロで広がる陰謀論の裏側／下

ゲーム感覚で情報をもてあそぶことに娯楽性さえ感じる人々

　2011年9月24日、当時、ロシア大統領だったドミトリー・メドヴェージェフは与党の大会で、次期大統領選に出馬せず、ウラジーミル・プーチンを … ［続きを読む］

日米ロで広がる陰謀論の裏側／上

トランプにさきがけて為政者自ら陰謀論を政治利用したプーチン

　いわゆる「陰謀論」についてはこれまで、真正面から学問的に論じられる機会が少なかった。「悪」を特定し、いや、でっち上げ、そうした「敵」にさま … ［続きを読む］

明るさが見える2021年の世界経済動向　これはバブルなのか？

各種指標や予測から考える

　国際通貨基金（IMF）は4月6日に発表する最新の世界経済見通し（WEO）で予測を上方修正するとしている。前回1月時点では2021年は5.5 … ［続きを読む］

日銀によるETF購入が日本の企業をダメにしている

運用会社の責任を問う

　日本銀行は2021年3月19日、金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）の購入額について、原則年6兆円の目安をなくし、上 … ［続きを読む］

株式会社に必須の「クローバック」条項を政治家や官僚にも広げよ

在任中の不正が発覚すれば報酬返還のルールを

　日本政府も日本企業も世界の潮流から遅れている。この事実については、このサイトで幾度も指摘してきた。とくに、日本政府の出遅れは目を覆いたくな … ［続きを読む］

大蔵省を籠絡した外資企業の〝どぶ板〟営業

【1】ゴールドマン・サックスの官僚接待／1999年

　四半世紀以上、経済記者をつとめてきました。現場を回っている経済記者の中ではいまや同業他社も含めて最古参のひとりです。過去のノートやメモから … ［続きを読む］

特ダネの記憶　豊島産廃事件―― 映像と実音で刻んだ民の叫びの記憶

テレビ報道で島民覚醒　30年続く豊島「ゴミ戦争」

　「『おらえ』かなあ。辛抱せいよ。でないと嵐の船のように反転するぞ」と。　岡山と香川の間の備讃瀬戸に浮かぶ「豊か」な島と書く豊島[てしま]（ … ［続きを読む］

「ワクチン外交」の裏面

特許を守る覇権国アメリカの傲慢

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対処するため、そのウイルスへの免疫抗体をつくるためのワクチン接種が世界中で進められている。そ … ［続きを読む］

記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景

経済事件の本質よりもスキャンダリズムに集中する質問

　かつて記者クラブは新人記者の修行場といわれ、そこでの経験はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の典型例と言われてきた。取材の方法や記事 … ［続きを読む］

権力と一体化する司法記者クラブと、マスコミ業界内のズブズブの関係

「特ダネ」誘導と同調圧力が利用される

　記者クラブ問題ではしばし情報源と記者クラブのもたれ合いや癒着の構造が取り上げられる。ここでは筆者が経験した「貿易記者会」を利用した総合商社 … ［続きを読む］

「2050年脱炭素」グリーン戦争の罠

巨大新市場の果実は誰の手に？

　欧州連合（EU）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … ［続きを読む］

「個人重視・支え合い」の国家方針こそ国際政治のパラダイム転換に合致している

政権交代による方針転換は時代の要請だ

　これまで絶対視されてきた軍事力に基づく安全保障は、現実の大きな変動によって、急速に相対化されつつある。20世紀までの世界と異なり、絶対的な … ［続きを読む］

スマホ決済サービスを通じた金融機関口座の不正利用と顧客本人確認(eKYC)

スマホ決済サービスを通じた口座の不正利用とeKYC西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　五十嵐 チカ第１　はじめに　日本政府が2 … ［続きを読む］

外圧に屈した日本の記者クラブ～閉鎖的とされる記者クラブ、30年前から外国人記者に開放されていた

語学力・取材力不足の外国人記者によるセンセーショナリズム

　日本の記者クラブは、あたかも世界でもまれな特殊な閉鎖組織のように語られるが、実際には米国でも情報アクセスの障壁問題があり、記者クラブと同じ … ［続きを読む］

福島原発事故報道への批判への反論　記者はあのときどうするべきだったか

取材記者による独自検証・東電原発事故の発表と報道（下）

　以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年7月号に「取材記者による特別リポート(下)」「福島原 … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

コロナ財政の負担を後の世代に残さないために──東北大震災に学び、今こそ「特別会計」の議論を

株価上昇局面を生かした金融資産に加え、GAFA等への売り上げへの課税も

　東北大震災から10年が経過した。この間「震災からの復興なくして日本の再生なし」という基本方針の下で、30兆円を超える事業が行われてきた。　 … ［続きを読む］

日本の「ラ・マルセイエーズ」になりそこねた唄／上

【34】「民族独立行動隊の歌」

オールドボルシェビキのアナクロ〝懐メロ〟？　今回取り上げるのは、日本の「ラ・マルセイエーズ」（フランス国歌）になりそこねた「民族独立行動隊の … ［続きを読む］

特ダネの記憶　「北海道警『裏金』疑惑」――「抜かれ」からの挽回、読者のために　

警察権力の不正、調査報道と組織ジャーナリズムで挑む

　「俺たち、見くびられているよな。内部告発者に相手にされていないんだな」　鳥越俊太郎氏がキャスターを務めるテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ … ［続きを読む］

フランスにおけるバーチャルオンリー型株主総会の解禁に関する最新動向

フランスにおけるバーチャルオンリー型株主総会の解禁に関する最新動向　　 弁護士・フランス共和国弁護士・NY州弁護士菅　悠人　　新型 … ［続きを読む］