地方自治体 の検索結果

［19］治安情報関係者の秘話、少数民族の運命

旧治安情報関係者と会う　イラク戦争後にサダム・フセイン政権時代の治安情報関係者に話を聞くことができるようになった。もちろん、簡単にはできない … ［続きを読む］

福島事故後の科学者コミュニティーの反省と責任

「放射線の人体に対する影響」の科学的な合意形成と社会への助言が必要だ

福島事故後４年間の混乱の反省　福島原発事故以来、放射線の健康影響に関しては様々な科学者、専門家の意見が対立したまま主張されています。１ミリシ … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］

「原発、ＳＴＡＰ問題と情報」　養老孟司×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第2回　関西スクエア　中之島クロストーク」(朝日新聞社主催)が5月27日、大阪市 … ［続きを読む］

沖縄対安倍政権、政府間紛争をどう見るか（上)

「県民の民意」と「国民の民意」の相剋

「対話」にならない２つの「会談」　沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場移設に向けた辺野古沿岸部の海底ボーリング調査の海上作業について「停止指 … ［続きを読む］

震災から４年、時間軸ではなく生活軸で考える復興

被災地の家庭や企業の営みから

　約2万人もの命を奪った東日本大震災から丸4年たち、被災地は5年目の春を迎える。　被災地の復興は進んでいるのか、私たちはいつも時間軸で見てき … ［続きを読む］

エネルギー政策と温暖化政策における絶望と希望

「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために

　今も昔も、そしてこれからもエネルギー問題は人類最大の難問でありつづける。一方、現在の気象災害や予想される影響規模を考えると温暖化問題も人類 … ［続きを読む］

高速道路、「合併施行方式」の不可思議

政府答弁でも明らかになった法的根拠なし

　民営会社が作る高速道路建設に、国や地方自治体が税金を投入して建設を進める「合併施行方式」の高速道路には法的根拠がない。穀田恵二衆議院議員が … ［続きを読む］

［26］第6章「＜遠郊＞の憂鬱（2）」

窮乏化する地方経済

　立松和平は、『遠雷』に続く作品として、『春雷』（1983）と『性的黙示録』（1985）を書いて、3部作をなした。　最初の作品が、息詰まるよ … ［続きを読む］

「筋の通った影響力で対抗」　飯田氏に聞く〈下〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長のインタビューを続ける。　――なぜ、日本には、これまでエネルギーをテーマにしたオープンな … ［続きを読む］

「エネルギー共有知の蓄積」　飯田氏に聞く〈上〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、ま … ［続きを読む］

省資源・省エネルギーの都市を戦略的につくるべきだ

地方都市の創造的な取り組み　元岩手県知事の増田寛也氏が世に問うた地方消滅論が話題になっている。現在のトレンドを延長すると、多くの地方自治体で … ［続きを読む］

「地方消滅」、目の前の現実を直視せよ

　２０１１年２６万人、２０１２年２８万人、２０１３年２２万人。日本の直近３年の人口減少数だ（総務省人口推計）。２０万人を超えている。　人口２ … ［続きを読む］

スコットランドの住民投票が、沖縄の「自己決定権」を求める動きを強化した

　９月１８日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、反対が２００万１９２６票（５５・２５％）、賛成が１６１万７９８ … ［続きを読む］

［11］地方からの異議申し立てと憲法「内戦」

地方からの異議申し立て　国政という中央における「準極右的体制変革」への流れに対し、まず歯止めをかける可能性があるのは、地方からの抵抗である。 … ［続きを読む］

日本のナショナル・トラストに50年目の試練

　 「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（自然資産区域法）」が６月まで開かれていた第１８６国会で成立 … ［続きを読む］

舛添知事訪韓への非難から見える日韓の課題

　７月下旬に東京都知事として１８年ぶりに韓国を訪問した舛添要一氏が、ネットや一部週刊誌上で非難を浴びている。　朴槿恵大統領との会談の様子など … ［続きを読む］

　経済成長至上主義への警告―宮本憲一『戦後日本公害史論』刊行に寄せてー

　なぜ、全国の原発再稼動が急がれるのか？　それは安倍政権の「経済成長戦略」の３つの柱の１つに原発再稼動と原発輸出が位置づけられているからであ … ［続きを読む］

原発事故の際のテレビ会議公開の制度化を平時に

福島第一原発事故の教訓を生かし、最善の事故対処のために

　原子力発電所で事故が発生した際に当事者や関係者たちの間で開かれるテレビ会議は、報道記者や報道機関にとって一刻も早く直接取材したい貴重な資料 … ［続きを読む］

「吉田調書」は特定秘密保護法違反となるか

　2014年5月19日、朝日新聞社は、非公開とされてきたいわゆる「吉田調書」に基づく特集企画「吉田調書」を公開した。朝日新聞によれば、「吉田 … ［続きを読む］

国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ

　防衛省はヘリコプターの国内調達を止めるべきだ。　同じ敗戦国であったイタリアでも、当初アグスタ社はベル社のライセンス生産から始めて、その後英 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（中）　医療・介護費用の合理化と認知症対策

医療・介護サービス費用の合理化　厚労省プランでは、地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での … ［続きを読む］

原発事故避難計画をめぐる泉田新潟県知事とヤツコ前ＮＲＣ委員長の対談詳録

　東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事 … ［続きを読む］

河野談話への一貫した姿勢が日本の信頼を高める

　３月１４日、参議院予算委員会にて、１９９３年８月に当時の官房長官であった河野洋平氏が発表したいわゆる「河野談話」について、安倍晋三首相が「 … ［続きを読む］

都知事選に細川・小泉元首相連合　「脱原発」は安倍政権を揺るがすか

　東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、立候補を表明した。小泉純一郎元首相（７２）が支援し、「脱原発」を前面に打ち … ［続きを読む］

民から日本社会をつくり直す

　２０１３年１２月に、民からの日本社会のつくり直しに関わる２つの興味深い活動や動きが始まった。　まず一つ目は、「コミュニティ・オーガナイズ（ … ［続きを読む］

「場」に加わる。次は自分で「場」をつくってみる――民主主義の基礎として

宇野重規×湯浅誠

　参院選の自民党大勝、特定秘密保護法の成立、石破茂・自民党幹事長の「デモ＝テロ」発言、そして、おさまらない「ヘイトスピーチ」… … ［続きを読む］

ヘイトスピーチとマイノリティー沈黙効果 歴史的背景から見えてくるもの

りむよんみ（ニューヨーク市立大学非常勤講師）

　民間助成金を得て２０１０年の秋から２年間、「ネット言説と変わりゆく市民運動―現代日本における国家・人種主義をめぐって」という研究プロジェク … ［続きを読む］

地方公共団体の倒産と再生　デトロイト市の事例と日本

　世界の自動車産業の中心地だったデトロイト市の財政破綻は、日本の多くの地方自治体にとって対岸の火事ではない。北海道夕張市が財政再建団体になっ … ［続きを読む］

ネット選挙、原発問題が炎上するメカニズム――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（５）

情報ネットワーク法学会

　「ツイッター上のコミュニケーションは、いわゆる世論ではない」。立命館大学特別招聘准教授の西田亮介氏は、７月の参議院議員選挙における、いわゆ … ［続きを読む］