同盟国 の検索結果

米大統領の「イスラム国」への宣戦布告の危うさ

　米国のオバマ大統領がイラクとシリアにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を拡大することを宣言した。「テロとの戦い」の論理を … ［続きを読む］

パクス・アメリカーナの墓場、イラク空爆という対症療法

　米軍のトップ、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長が８月６日、強引に「直訴」しなかったら、オバマ大統領はイラクでの空爆を決断していなかっ … ［続きを読む］

南京事件を描いた『ジョン・ラーベ』、５年がかりで公開

　香川照之、井浦新（ＡＲＡＴＡ）、柄本明、杉本哲太……。テレビでも人気の演技派たちが出演しているので、見たいと思 … ［続きを読む］

二つの「トラウマ」から始まった集団的自衛権問題。公明党による本気の反撃とは？

　外国のインテリジェンス専門家と話していると、　「この時期になぜ集団的自衛権問題が、突然、浮上してきたのですか。日本を取り巻く安全保障環境が … ［続きを読む］

［8］集団安全保障という名の戦争への道

狡猾な文言挿入　さらに、極めて重要なのは、与党の間で、閣議決定に関して集団安全保障における武力行使への道を開く可能性も暗に了承されているとい … ［続きを読む］

創価学会が安倍政権に送ったシグナルとは？――集団的自衛権問題で粘り腰の公明党

　第１９６通常国会会期中（参議院は６月２１日、衆議院は同２２日に終了）に、安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に踏み切る閣議 … ［続きを読む］

［5］持っているのに使えない権利

未来の中東戦争、そして東アジア戦争に日本は参戦するのか？　具体例を考えてみよう。安倍晋三首相は、当初の会見（５月１５日）では、日本人の母子ら … ［続きを読む］

なぜ今、集団的自衛権なのか――必要なら憲法改正がすじだ

　安倍晋三政権が、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めている。要するに、日本が直接攻撃を受けなくとも、アメリカなどの同盟国が武力攻撃 … ［続きを読む］

［4］自衛権か、他衛権・先制攻撃権か？

「集団的自衛権」の意味変化　戦後の早い段階では、自衛権と言えば、今で言う個別的自衛権、つまり日本なら日本自体の自衛の権利のことを指した。集団 … ［続きを読む］

海外在住者だからこその集団的自衛権反対論

　集団的自衛権を認めるという、憲法解釈変更がほんの数ヶ月で具体化しつつある。しかし、憲法にもかかわる重大な政策変更にもかかわらず、日本がどこ … ［続きを読む］

調査捕鯨禁止判決で見えた日本の国際オンチぶり

　日本が南極海で行っている調査捕鯨を巡って日豪が争った裁判で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）から日本完敗の判決が出た（３月３１日）。「予想外の結果 … ［続きを読む］

テレビが報道しなかった秘密保護法成立までの「プロセス」

　テレビ報道では「結果」を伝えるだけでなく、「プロセス」を伝えることも重要な役割だ。たとえば、国会で審議された法案がどんな質疑を経て可決され … ［続きを読む］

［17］賃上げに本気なら、安倍政権は最低賃金の大幅引き上げ法案を国会に提出せよ

　安倍晋三首相は、２０１４年度早々の賃上げを唱道しているという。しかし、いくら熱心に賃上げを唱えても、それだけで賃上げが実現する訳ではない。 … ［続きを読む］

国産機銃は廃止すべきだ（下）――小火器メーカーの再編を

　７．６２ミリNATO弾と異なる、装薬を減らした減装弾を自衛隊が使用することは他にも問題がある。同盟国たる米軍との互換性がないことだ。　まっ … ［続きを読む］

ケネディによるイルカ漁批判の真意を読み間違えるな

　キャロライン・ケネディ駐日米国大使が、和歌山県太地町で行われているイルカ追い込み漁を批判する見解をツイッターで発信した。これが大きいなニュ … ［続きを読む］

「元老」連合は、危機から国家を救えるか（下） ――――都知事選から「新しい日本」へ

そもそも東京オリンピック開催は可能だろうか？　筆者は、前稿（「東京オリンピック開催に見る日本の戦前と戦後――靖国参拝と国際的孤立」）では東京 … ［続きを読む］

心に侵入する権力～特定秘密保護法案とその行く末

　昨年末は「特定秘密保護法案」が世論を騒がせた。衆院に続いて参院でも（わずか20時間余の審議で）採決を強行（１２月５日）。その強引な手続きに … ［続きを読む］

東京オリンピック開催に見る日本の戦前と戦後――靖国参拝と国際的孤立

戦前のファシズムとの共通点　フェイスブックなどでは、戦前と現在の次のような類似性が話題になっているという。　戦前には、１９２３年に関東大震災 … ［続きを読む］

韓国軍への弾薬提供――食い違う日韓の言い分、様々な疑問

　「国連活動だけど、これって武力行使の一体化にあたるかも」　「従来の憲法解釈をあっさり乗り越えたってことかな」　「さすが安倍政権。韓国をダシ … ［続きを読む］

秘密保全の法律がいかに濫用 されたか 現実を直視しよう（『Journalism』12月号より）

外岡秀俊（ジャーナリスト、北海道大学公共政策大学院研究員）

　衆参の過半数を与党が占める「１強」国会のもとで、「特定秘密保護法案」の審議が始まった（※本論考は１１月２６日校了：WEBRONZA編集部注 … ［続きを読む］

防空識別圏問題の解決は政治家の度量次第――日中韓は対話の機会を作れるか？

　１１月２３日、中国は突然、日本が領域を主張する尖閣諸島を含む防空識別圏を敷くと宣言した。もともと、防空識別圏の設定は国際法的に明文化された … ［続きを読む］

石破発言で透けて見えた、特定秘密保護法案で自衛隊がアフガンに立つ日

「特定秘密保護法案」は、自衛隊が米軍指揮下での共同軍事作戦のため　米国のオバマ大統領は内政・国内経済を重視・優先する立場である。その大統領は … ［続きを読む］

携帯盗聴事件――アメリカがメルケルを警戒する理由、メルケルが怒った理由

　米国とドイツの関係が緊張している。米インテリジェンス機関により、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の私用携帯電話が盗聴されていた疑いが強まった … ［続きを読む］

メルケル情報漏洩でオバマ大統領の責任追及も

政府内、同盟諸国との対立で深まる苦悩　元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が漏洩したトップシークレットの数々。米国と主要 … ［続きを読む］

核廃絶を訴えながら核依存を深める日本――日米拡大抑止協議の狙いとは？

　広島・長崎への原爆投下から６８年。核兵器のむごさを知る立場から、日本政府は戦後一貫して核軍縮や核廃絶を国際社会に訴え続けてきた。その一方で … ［続きを読む］

麻生発言と政治エリートの反知性主義

　７月２９日、東京都内で行われたシンポジウムに出席した麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正問題に関連し、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲 … ［続きを読む］

米中の接近は、日本の孤立を意味しない

三船恵美（駒澤大学教授）

　米国のオバマ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による非公式首脳会談が、６月７日から８日にかけて、米カリフォルニア州のサニーランズ … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

スノーデン事件を読む――ＣＩＡが見抜けなかった危険とは？

　西側諸国のインテリジェンス機関を震撼させる事件（あるいは事故）が、現在進行中だ。　米国政府が、テロ対策のためにインターネット上のメールやフ … ［続きを読む］

窮地のアメリカ外交、本格化するサイバー戦

スノーデン事件、日本にも影響　米国家安全保障局（ＮＳＡ）とその姉妹機関、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による過剰な情報収集活動を告発したＣＩＡ元 … ［続きを読む］