家計 の検索結果

東大９月入学、強めの不満と弱めの期待

本田由紀

　東京大学が秋入学への移行計画を1月20日に発表したことが、様々な波紋を呼んでいる。秋入学の検討について東大が大学間の協議会設置を呼び掛けた … ［続きを読む］

世界大学ランキングと東大秋入学

　昨年１０月、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が、毎年恒例の世界大学ランキングを発表した。そこでハーバード大学が８年 … ［続きを読む］

小沢氏vs裁判官やりとり一問一答「報道後も秘書を呼んで確認したことない」

１月１１日午後、被告人質問終了

　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第１３ … ［続きを読む］

「Ｊａｐａｎ　ｉｎｓｉｄｅ」がモノ作りの生きる道

　２０１２年の世界経済はどんな風景になるのだろう。米国の雇用・消費・住宅・生産などの景気指標は昨年末から相次いで堅調な数字を見せている。世界 … ［続きを読む］

会計学者「収支報告書の記載、問題ない」 弁護側に沿った証言

12月20日、第11回小沢議員公判

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が１２月２ … ［続きを読む］

消費税増税とそのタイミング

　消費税増税は野田内閣の基本的政策の柱になってきている。財務大臣も経験した野田佳彦総理は財務省と一体となって増税路線を走り始めたのだ。　国債 … ［続きを読む］

なぜ「政治報道」は批判されるのか～大震災・原発事故下の政治報道メディアは何を誤ったのか？～『Journalism』最新号より

　朝日新聞が発行するメディア専門誌『Journalism』最新号（１月号）からお届けします。今日の政治報道のあり方や課題を全国紙、地方紙の当 … ［続きを読む］

日本映画界を支え続けた森田芳光

松谷創一郎

　６１歳の若さで映画監督の森田芳光が亡くなった。数多くのヒット作を手がけ、日本映画界に多くの遺産を残して去っていってしまった。１９７８年の商 … ［続きを読む］

店頭から出版の１年を振りかえる

鷲尾賢也

　年末になると、書店は活気づくものだった。かなり昔のことになるが、「婦人倶楽部」（講談社）、「主婦の友」（主婦の友社）、「主婦と生活」（主婦 … ［続きを読む］

シューカツとソツギョー

須藤靖

　今年から就職活動の解禁日が10月１日ではなく12月１日になった。その結果、企業側も学生側も短期集中決戦となり、優秀な人材を確保できるか、あ … ［続きを読む］

市場活性化への唯一の方法

　１１月２５日の東京株式市場で日経平均株価が一時８３４５円をつけ、４営業日連続で年初来安値を更新した。リーマン・ショック後の２００８年10月 … ［続きを読む］

拡がるアメリカ市民運動

藤井英彦

　先月、ニューヨーク・ウォール街で始まった市民運動は全米各地に飛び火し、未だ終息に向かう兆しはみられない。運動には多くの人が参加しており、主 … ［続きを読む］

［2］巧みな話術

　チャン・グンソクが新しいタイプの韓流スターであるもうひとつの特色は、セルフ・プロデユース志向がきわめて高い点だ。　最近、Ｋ－ＰＯＰの海外進 … ［続きを読む］

あえて言う、重力波捕獲「２位でもいい」

尾関章

　遠い昔のように思えるが、わずか１年半余り前、できたばかりの鳩山政権が意気上がり、世の中が事業仕分けで沸いていたころのことだ。　「どうして世 … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

市場が無反応な６つの理由

武田洋子

　米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月31日、日本の自国通貨建て・外貨建て債務の格付け（Aa2）を引き下げ方向で見直しの … ［続きを読む］

公務員給与削減は正しいか

森永卓郎

　５月23日、連合系の国公関連労働組合連合会が、政府が提案していた給与削減案を受け入れた。政府の提示した削減は、係員級５％、係長・課長補佐級 … ［続きを読む］

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

政府は国のトータル・ビジョンを早期に示せ

武田洋子

　東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者支援や復旧に尽力さ … ［続きを読む］

ネットカンニングから透かし見る大学の構造的問題

本田由紀

　今回のネットカンニングについては、試験会場での座席の位置やどうやって携帯電話を操作したか、さらには家庭背景なども含め、ひとしきり事実関係が … ［続きを読む］

日本メディアビジネスの、終わりの始まり

倉沢鉄也

　国勢調査とメディアビジネス。日々の儲けに直接関係がないと思っているビジネスプレイヤーは、6500万年前の恐竜と同じ程度の見識だ。小惑星激突 … ［続きを読む］

「踊り場脱却」に黄信号

武田洋子

　北アフリカ・中東情勢の緊迫が続く中、原油価格上昇の世界経済への影響が懸念され始めている。しかし、価格が上がっているのは、原油だけではない。 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

国民によるフェアなシェアが始まった

三浦展

　児童養護施設にランドセルを届けたのが伊達直人というニュースを最初に聞いた時は、何のことかわからなかったが、タイガーマスクのことだと知って納 … ［続きを読む］

明るさを取り戻しつつある米国経済、潜む危機の後遺症

武田洋子

　米国経済は、注目の年末商戦が好調に終わるなど、一頃に比べて明るさを取り戻しつつある。雇用・所得環境の回復が緩やかな中でも消費が堅調に推移し … ［続きを読む］

「偽りの夜明け」にだまされるな

小此木潔

　米国景気はクリスマス商戦に示された消費の予想外の好調や、企業の設備投資の回復ぶりに示されるように、明るさを取り戻しつつある。だが、それはあ … ［続きを読む］

情報が多すぎ選べない常時接続世代の消費

武田徹

　2010年10月の百貨店売り上げは久しぶりの前年同月比プラスだったと聞いた。本当かと思って日本百貨店協会の全国百貨店売上高概況をネットで見 … ［続きを読む］

大事にしたい京都議定書の精神

小森敦司

　メキシコで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）は、１９９７年のＣＯＰ３で採択された京都議定書を延長するかどうかが焦点 … ［続きを読む］

大義なき場当たり増税でいいのか

小此木潔

　菅直人政権と民主党は、財政のつじつま合わせのために所得増税を進めようとしている。だが、本来それは消費増税や資産課税の適正化などと一体の「税 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］