地方自治体 の検索結果

勢いだけで「首相公選制」を導入しても…

　橋下徹大阪市長の動きが止まらない。それは、大阪、関西にとどまらない。同氏が代表を務める「大阪維新の会」は、次期衆議院選で３００人規模の候補 … ［続きを読む］

横浜ＤｅＮＡベイスターズは今シーズンも最下位争い？

大坪正則（スポーツ経営学）

　横浜ベイスターズは２００２年初頭にマルハ（現在、マルハニチロ）から東京放送（ＴＢＳ）に譲渡された。その前年（２００１年）の横浜は６９勝６７ … ［続きを読む］

若者を犠牲にしない６０代雇用を考えよ

　厚生労働省の労働政策審議会が、働きたい人全員を原則として６５歳まで雇うよう企業に義務付けるべきだとする報告書をまとめた。野田政権はこれを受 … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（最終回）――分権型エネルギー社会への躍動

　脱原発へと踏み出したドイツで、原発に代わるさまざまな再生可能エネルギーの普及に大きな役割を果たしているのが、州や市、町といった地方自治体だ … ［続きを読む］

プロ野球、次は「構造改革」だ！（２）――二軍の経費削減

大坪正則（スポーツ経営学）

　「構造改革」（１）では、収入向上策について考察した。今回は経費削減の中で、意外と重要視されていない二軍を取り上げる。　今年末の米国メジャー … ［続きを読む］

「渉外」弁護士も「室内」から外へ：アウトバウンド、震災とＰＦＩ

弁護士も外へ出る時代アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山口 大介　オフィスから出ない「渉外」弁護士生活　私は、大学卒業後、銀行系のシ … ［続きを読む］

原発「やらせ」問題の構造的背景と改革の方向性

プルサーマル問題をめぐる「やらせ」問題が、九州電力と北海道電力という2つの地方電力会社を巡って発生した。プルサーマルに限らず、全国の原発に関 … ［続きを読む］

【野田流統治システムへの疑問（３）】「国家戦略会議」――これでお茶を濁しているときではない

薬師寺克行

　野田政権が発足して約２カ月、徐々にその姿や手法が見えてきた。　どんな政権でも何か「改革」を掲げて成果を上げたがるが、この政権はやらなければ … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（５）――自然エネルギーだけに頼らない脱原発

●「一本足打法」にあらず　日本人の多くは、ドイツが再生可能な自然エネルギーへの移行によって脱原発を実現するというイメージを持っているようだ。 … ［続きを読む］

【野田流統治システムへの疑問（２）】 「政調復活」――「負担」を求める時代に対応できるのか

薬師寺克行

　前原誠司代議士を政調会長に起用するにあたって野田佳彦首相が前原氏に「法案、予算、条約は原則、政調会長の了解なしで閣議決定はしない」と約束し … ［続きを読む］

球団経営は自由競争でいいのだろうか？

大坪正則（スポーツ経営学）

　プロ野球（ＮＰＢ）の今シーズンも各球団の残り試合が３０を切り、パ・リーグはリーグ優勝の先行きが見えてきた。だが、３位争いはセ・パ両リーグ共 … ［続きを読む］

東電株主が「バブル崩壊後に大蔵省は責任を取らなかった」と会社擁護

清水社長退職金は先送り

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

菅直人内閣の「負債」――鳩山と菅には人文科学系の素養が欠けていた

櫻田淳

●「統治の作法」の不心得　　菅直人の執政が終焉の時を迎えた。六月上旬の「退陣表明」以来、三ヵ月の停滞は、もはや否定すべくもない。　政治家の仕 … ［続きを読む］

それでも原子力は必要だ

寺岡伸章

　フクシマ原発事故後、菅政権は原発依存から自然再生エネルギーに傾斜し、エネルギー供給の大転換をしようとしている。原発は大事故を起こしてしまっ … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜９＞】　フィンランド編（その３）――原発専門企業と原発建設ラッシュ

脇阪紀行

　●電力供給の４分の１が原発　そもそも、北欧のフィンランドがなぜ、原発を推進するのだろうか。　そのためにこの国の全体像を少しおさらいしておこ … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

孫氏の独占はよくない。もっと競争を

木代泰之

　大規模な太陽光発電所「メガソーラー」――再生可能エネルギー法の成立を見越して、この新ビジネスにさまざまな業種から参入する動きが出始めている … ［続きを読む］

牛肉汚染の賠償　東電は拒否せよ

原田泰

　◇東電には頑張って欲しい◇　放射性物質で汚染された稲藁を食べた牛の肉が汚染され、その肉が沖縄を除く全都道府県で販売されていた。　農水省は、 … ［続きを読む］

東日本大震災や原発事故などをテーマにサイエンス映像学会【無料】

7月30日、31日に青山学院大学でWEBRONZAがメディアパートナー

　サイエンス映像学会（SVS）第４回大会が７月30日（土）、31日（日）の２日間、東京都渋谷区渋谷４丁目の青山学院大学・青山キャンパスで開催 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　経済・金融・財政の構造変化と針の穴

宮脇淳（行政学、公共政策学）

　２０００年代に入り、北海道と日本全体の経済動向の乖離が大きくなっている。以前は、日本経済が回復するとそれに遅れて北海道経済が回復、日本経済 … ［続きを読む］

20年前、挫折を味わった「脱原発」運動

米山正寛

　福島第一原子力発電所事故の深刻な事態を受けて、「脱原発」が現実味を帯びて語られるようになってきた。電力会社の株主総会で「脱原発」の提案が相 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

出遅れた自衛隊の無人機（下）――漫然と開発を続けるのか？

清谷信一

　意外に知られていないが、我が国では民間では2000機以上のＵＡＶ（無人航空機）が農薬散布や送電線の管理、火山の観察、航空写真撮影などの用途 … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

【科学朝日】福島原発事故と原子力エネルギー（collaborate with 朝日ニュースター、4月14日放送）

朝日ニュースター

　朝日グループのジャーナリズムＴＶ「朝日ニュースター」は、通信衛星などを利用して２４時間放送しているテレビチャンネルで、ケーブルテレビ局やス … ［続きを読む］

民主党の「看板」に賞味期限が来た統一地方選挙

櫻田淳

　東京都知事選挙には、政権政党である民主党が擁立した候補はいなかった。民主党は、二〇〇九年衆議院選挙に際して、東京都の小選挙区二十五議席の内 … ［続きを読む］

震災復興にCFWを活かそう

本田由紀

　2011年3月11日に東日本の太平洋を襲った大地震と津波は、被災地に悲惨な爪痕を残しました。いくつもの町が、文字通り消滅してしまいました。 … ［続きを読む］

震災情報でのメディア・企業・市民の連携

川本裕司

　東日本大震災に関するインターネット上の情報掲載で目立つのは、企業同士、企業と市民といったさまざまな連携だ。　関係者からの注目を集めているの … ［続きを読む］

東日本大震災、史上最大の自衛隊作戦【無料】

谷田邦一

　迷彩塗装された自衛隊の大型ヘリコプター４機が、原子炉めがけて高度を下げる。７・５トンの海水が入ったバケツを機体につり下げ、繰り返し水を投下 … ［続きを読む］

九州新幹線全線開通で起きる「交通革命」

大矢雅弘

　「交通革命が起きる」。九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が暮らしや仕事をどう変えるかについて、ＪＲ九州の唐池恒二社長が言及した言葉だ。　東北 … ［続きを読む］