補償 の検索結果

ＡＶ出演強要とドッキリレイプを根絶せよ（上）

ＡＶ業界にはびこる「ドッキリレイプ」という蛮行

　AV出演強要問題が世間を騒がせています。弁護士や研究者等を中心に構成される国際人権NGOの「NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(以下「HRN … ［続きを読む］

検察に期待せず検察審査会が甘利前大臣を起訴せよ

検察の不起訴理由は理解不能、裁判官が本当の判断をすべきだ

　週刊文集の記事により、甘利明・経済再生大臣（当時）とその秘書が、都市再生機構（UR）に対する「口利き」の報酬として業者から現金を受け取った … ［続きを読む］

原発事故の賠償制度　巨額支払いリスクを議論せよ

　万一、2011年の東京電力福島第一原発事故のような巨大な原発事故が再び起きたら、誰が責任を負うのか、ひいては誰が賠償の原資を払うのか――原 … ［続きを読む］

三菱自は子会社に責任負わせる「坊ちゃん体質」

不正で露呈したのは技術力の低さ、子会社に丸投げする組織の体質

救済策は出ても本当の再生の道は険しい　燃費データの不正(注)で信頼を失った三菱自動車は、カルロス・ゴーン社長率いる日産の傘下で再建に取り組む … ［続きを読む］

原子力損害賠償制度はどうあるべきか

「無限責任」と「有限責任」の議論を理念対立に終わらせないために

　「夫の浮気相手を訴えて慰謝料をとりたいんです」という相談を受けて、「確かに慰謝料を認める判決は出ると思いますけど、相手に財産がなければ回収 … ［続きを読む］

「暴力団との関係」をドーベルマン刑事に狙われ、公共事業から締め出され

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

インドネシアの現地代理店との紛争を避ける契約とは

　インドネシアは、2億5千万超のASEAN最大かつ世界でも第4位の人口を抱え、最近では富裕層の成長も著しく、多くの日本企業にとって大変魅力の … ［続きを読む］

通産相への２千万円を写真撮影「このカネを持っていきますから」

コンサルタントが政界工作の実態を語る

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

チェルノブイリ、いまさら「きれい」と言われても

放射能が減って困惑するロシア・ブリャンスク州　　チェルノブイリ３０年（２）

　チェルノブイリ事故で放出された主要核種、セシウム１３７はどこに降ったか？ベラルーシ非常事態省の幹部アナトリー・ザゴルスキーさんに聞くと、「 … ［続きを読む］

「公共事業で肥え太った」とされる暴力団・工藤会の原点・石油備蓄基地

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げる「頂上」作戦を展開している。その「作戦」の成果を検証 … ［続きを読む］

10年後に医者は失業し、看護師は失業しない

ノロウイルス感染で入院して確信したこと

　都立小児総合医療センター（府中市）でノロウイルスの院内感染が発生、３月１８日までに生後2か月～10歳の入院患者10人が感染し、うち2歳男児 … ［続きを読む］

共謀共同正犯理論の「成熟」で検事総長が組トップ逮捕を決断

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を続けている。その成果を検証し、今後の課 … ［続きを読む］

起こり得る「困ったこと」＝「リスクイベント」をどう想定して契約に盛り込むか

Ｊリーグサポーターである私と契約の中の「リスク」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　寺﨑 玄　おかげさまで多忙な日々を過ご … ［続きを読む］

認知症高齢者鉄道事故最高裁判決を読み解く

家族が責任を負うかどうかは、個別の事情を総合的に判断して決まる

１．認知症高齢者が線路内に立ち入り電車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海と高齢者の家族が争った事件に関する最高裁判決が注目を集めてい … ［続きを読む］

農産物輸出の増加と農業のグローバル化

真の農産物輸出振興策は減反の廃止である

政府のアプローチは正しい　各紙が2015年農林水産物・食品の輸出が前年を21%上回る7,452億円となり、3年連続で過去最高を更新したと報じ … ［続きを読む］

サムソン電子のハイテク労災問題のその後

発生からすでに９年、遠い完全解決への道

　韓国のサムスン電子は、スマートフォン、高画質テレビ、半導体製造で知られ、韓国のＧＤＰの20％を稼ぐといわれてきた。その半導体製造の工場で発 … ［続きを読む］

「風力受け入れ拒否」の宣言に等しい

北海道電力、風力の導入可能量を低く抑えるおかしな計算

　日本は2030年の「エネルギーミックス」（電源構成）の目標について、再生可能エネルギー22～24％、原子力20％と決めた。再生可能エネルギ … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

送電線への優先接続を保証してこそ

日本の再生エネ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改革に必要な視点

　パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … ［続きを読む］

［6］20世紀末から活発化した反グローバル運動

緩やかな自発的参加の連なりこそが新しい抗議スタイルー運動そのものがＳＮＳ的に

哲学者ジジェク氏の見方　(前回の続き）こうした「グローバル化」の進行に伴って生まれる現象の最たるものが、「圧倒的な貧富の格差」であり、とりわ … ［続きを読む］

地球外知的文明が見つかる日は近い？

アマチュアも参加する太陽系外惑星探しに大きな可能性

　ノーベル賞受賞者でもあるイタリアの原子核物理学者エンリコ・フェルミは、１９５０年、ロスアラモス研究所での昼食中に“Where … ［続きを読む］

ドイツー原子力時代の負の遺産との闘い（下）

この国では「原発廃止」という列車が走り出しており、後戻りさせることは難しい。

 原発をめぐる財務ストレス・テスト　ドイツ政府は、2015年の夏以来、バックエンド費用の確保の仕方について、本格的な検討作業を行っ … ［続きを読む］

途上国でもＣＯ₂の排出ゼロは可能だ

グラミン銀行創始者でノーベル平和賞のムハマド・ユヌス氏に聞く

　国連の気候変動会議を長く見てきた。正式には気候変動枠組み条約締約国会議（ＵＮＦＣＣＣ　ＣＯＰ）と言う。最初の取材は1997年の京都会議（Ｃ … ［続きを読む］

中国からどう撤退する？　清算、破産、売却、ミルク補給…

　中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問 … ［続きを読む］

ＴＰＰ国内対策は無駄　それでも農業対策をやる訳

　政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）で影響を受ける農家への対策を行うという。歴史は繰り返す。ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉でも6兆10 … ［続きを読む］

日本の地層は「若すぎる」のではないか

深地層研究センター（北海道・幌延）で放射性廃棄物の地層処分を考える

　前稿、「風はだれのもの」で、北海道の北部（道北地方）の風力発電計画について、最近の状況を考察したが、もう１つ、全国的な問題として看過できな … ［続きを読む］

ビザの無効で始まったトラブル続きの海外生活で得たもの

入国トラブルで幕を開けた海外生活 － そこで得たものはアンダーソン・毛利・友常法律事務所中野 裕仁　4年半勤務した事務所を一旦離れ、留学のた … ［続きを読む］

新聞を一気に甦らせるために必要なこと

自由な言論でヒラメ型記者を一掃せよ

　初めて社会部職場に足を踏み入れたときの衝撃はいまも忘れない。　朝の10時ごろだったか、夕刊帯なので全体にバタバタした雰囲気はなかった。ふと … ［続きを読む］

「慰安婦問題」解決の好機を逃した戦後７０年談話

アムネスティ・インターナショナルが求める「心からの謝罪」とは

　戦後70年の談話の中で、安倍晋三首相は、歴史認識について、おわびの気持ちを表明した歴代内閣の談話を引き継ぎ、「慰安婦問題」についても、直接 … ［続きを読む］

ドイツはEUの支配者か、嫌われ者か

やはり消せない大戦の過去

　EUでギリシャ問題が一服したと思ったら、今度はドイツ問題が浮上してきた。2度にわたる世界大戦の加害者でありながら、EU経済圏の支配者になっ … ［続きを読む］