早稲田大学 の検索結果

ネット解禁で注目の公職選挙法　報道規制条項の撤廃も検討せよ

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　「べからず集」とも言われる公職選挙法が改正され、今回の参院選から、インターネットを活用した選挙運動が解禁された。今日、有権者にとって最も身 … ［続きを読む］

子どもたちの教育に対話型講義をーー埼玉県の先進的な「高校生白熱教室」の試み（上）　高い水準の議論

道徳教育の内容は？　今、安倍政権のもとで道徳教育の教科化の検討が進められている。参議院選挙で教育は大きな争点にはならなかったが、今後、憲法と … ［続きを読む］

日本も学ぶべき点が多い ネット選挙で先行する米韓

高木利弘（株式会社クリエイシオン代表取締役）

　４月19日に「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、７月の参議院選挙からインターネットを活用した選挙運 … ［続きを読む］

コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった

朴　順梨（パク・スニ）　ノンフィクションライター

　韓国料理店や韓流グッズの店が軒を連ねる東京・新大久保のコリアタウン。この街で2009年頃から月に1度程度、韓国人や在日韓国・朝鮮人に対する … ［続きを読む］

疑問だらけの元プロ野球選手への「規制緩和」

　長年の懸案事項であったプロ野球選手のセカンド・キャリアへの道が大きく前進した。日本学生野球協会（学生協会）の理事会で、元プロ選手が高校野球 … ［続きを読む］

中国の「鉄」老人たちから学んだフェアプレー精神

中国独占禁止法とフェアプレー精神アンダーソン・毛利・友常法律事務所矢上 浄子（やがみ・きよこ）　私は1999年に北京の大学院に進学し、大学院 … ［続きを読む］

東大のクォーター制導入は早慶や地方大学の後追いだ

　熊本県出身の学生が欠席届を持ってきた。母校の高校から卒業生パネリストとして迎えられたらしい。学生に声をかけると、「国公立だから呼ばれた！」 … ［続きを読む］

「一山百文」の歴史踏まえ 原発事故と東北を問い直す

寺島英弥（河北新報社編集委員）

　「東電との交渉には何度も立ち合ってきたが、自分を含め誰も、原子炉等規制法などは知らなかった」　記事の末尾のこの一文を、衝撃とともに読んだ。 … ［続きを読む］

《原発報道を根底から検証する》　意図的に過小報道したという マスメディア批判に反論する

奥山俊宏（朝日新聞編集委員）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報道に問題があったとして、朝日新聞を始めとする日本のマスメディアは、激しい批判にさらされている。 … ［続きを読む］

「大学入試センター試験」の廃止を歓迎する

　政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）が大学入試センター試験を５年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国共通の … ［続きを読む］

低調な「個人識別番号法案」　報道法案成立後も継続して検証を

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　外国人を含む日本国内の居住者全員に生涯不変の番号を割り当て、行政機関がその番号を使って個人情報を管理するシステムの導入を柱とした、個人識別 … ［続きを読む］

ハフポスト日本版、朝日の口出しは無用――ソーシャルメディアのゆるさ認める寛容さを

瀬川至朗（早稲田大学政治経済学術院教授）

　ハフィントンポストの日本版（ハフポスト日本版）を朝日新聞が出資してつくるという話を初めて聞いたとき、正直、既存メディアが出る幕ではないので … ［続きを読む］

私立文系初年度納付金１１５万円、大学は不都合な真実を語る時だ

　「歴史は繰り返す」の故事通り、現行の採用活動時期が、筆者のような５０代世代が経験した活動時期とほぼ同じパターンに変更される。つまり、現在の … ［続きを読む］

ユーザー１億人突破が意味するＬＩＮＥの可能性とは

高木利弘（株式会社クリエイシオン代表取締役）

　ＩＴ革命によってマスメディアからネットメディアへのパラダイムシフトが起きているのは紛れもない事実だが、ネットメディアの中においても、これま … ［続きを読む］

少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務（上）

　「初音ミクなど、日本人でも一般の人は知らないようなものが、実はユーチューブを通じて世界中の人が見ている」。ニコニコ動画を運営するドワンゴの … ［続きを読む］

キラキラの国、インドネシア　「近い将来」も意味する「明日」

キラキラの国、インドネシア アンダーソン･毛利･友常法律事務所弁護士　松本 拓 　2012年に約1年間、インドネシア・ジ … ［続きを読む］

［4］ノンフィクション作家・角幡唯介との対話（下）

　――ところで、いまのマスコミ、ジャーナリズムはどう思いますか？　角幡　はっきり言って、新聞は面白くないですね。追及の矛先がすごく弱いような … ［続きを読む］

［2］ノンフィクション作家・角幡唯介との対話（上）

　戦後最悪の災害と人類史上に残る惨事がひきおこされたというのに、そのことがわずか２年で忘れ去られようとしている。東京のキー局を中心に多くの記 … ［続きを読む］

イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務　－２００６年会社法の制定と今後の展開株主の権利弁護団　弁護士　須磨 美月　第１　はじめに　２０１２ … ［続きを読む］

公権力介入を防ぐ第三者機関　有効性と課題を改めて考えた

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　２０１２年は、新聞社が設けている第三者による救済機関の機能について考えるべき問題事が二つ起きた。一つは、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」 … ［続きを読む］

［5］　若田部昌澄・早稲田大教授　インフレ目標はデフレ脱却に効果がある

 　シリーズ「アベノミクスを聞く」第５回は、リフレ派の代表的な論者である早稲田大学の若田部昌澄教授にお出ましを願った。欧米など先進 … ［続きを読む］

【WEBRONZA×SYNODOSセミナー】政治と経済の失われた20年――データで語る日本の未来　片岡剛士×菅原琢×荻上チキ＋飯田泰之

　自民党が大量の議席を獲得した昨年１２月の衆議院議員総選挙。総選挙２日後に行われたこのセミナーでは、エコノミストの片岡剛士氏が民主党の大敗を … ［続きを読む］

アルジェリア人質テロで見過ごされた三つの問い

継続する日本の課題

　アルジェリアで起きた人質テロは悲劇的な結果をもたらした。遺族の悲しみは深く、そうした犠牲を今後出さないためにも、残された我々は懸命に道を探 … ［続きを読む］

東南アジアに流浪する弁護士　タイとマレーシアでの経験から

東南アジアに流浪する弁護士　タイとマレーシアでの経験からアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　安西 明毅　ここ数年、大手法律事務所の東南 … ［続きを読む］

試練を受ける世論調査　『Journalism』１月号より

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」１月号の特集は「試練を受ける世論調査」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡではこの中から、専門家 … ［続きを読む］

次期日銀総裁には「政策レジームの転換」を体現できる人を！

　白川日銀総裁の任期が今年４月に迫っている。年が明けて、新たな日銀総裁に誰を任命するかが、安倍新政権の最初の大仕事のひとつである。　昨年末の … ［続きを読む］

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表

　外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能性が強まっている。先月、米 … ［続きを読む］

「３・11報道」の教訓をどう生かす　模索する早稲田大学Ｊスクール

瀬川至朗

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」１２月号の特集は「ジャーナリズムを教育する」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡではこの中から、 … ［続きを読む］

高い美意識の人、大平和登氏

　ブロードウェイと日本の架け橋となり、演劇の発展に大いに貢献した大平和登氏が亡くなった。享年７９歳。　私は十数年にわたって大平氏に教えを受け … ［続きを読む］

真紀子大臣、留学生減少で東大も定員割れリスクです！

　教育予算は日本人の将来を左右する重要な投資である。同時に、教育界にも確かに問題が山積している。田中真紀子・文部科学大臣が噛み付いた個別大学 … ［続きを読む］