責任 の検索結果

在沖米海兵隊のグアム先行移転問題は、日本の国家統合の観点から考えるべきだ

　２月８日、日米両国政府は、米軍再編見直しに関する基本方針を発表した。朝日新聞の報道を引用しておく。＜普天間の辺野古移設を堅持　米軍再編見直 … ［続きを読む］

モラル・ハザード阻止なき資本主義に未来なし

吉松崇

■ロムニー候補とプライベート・エクィティー・ファンド　アメリカでは、共和党の大統領選挙候補者選びが佳境を迎えている。これまでの予備選の結果か … ［続きを読む］

法律家のホンネを露わにした「ふくしま集団疎開裁判」

　福島第一原発の事故にまつわる法的紛争が増え続けている。前例のない紛争が多く、法律家にとっても手探りの状態が続いていると言っていい。　被曝に … ［続きを読む］

国債残高、消費税３００％に相当

　橋下徹さんが大阪府知事から大阪市長に鞍替えし、滋賀県大津市では、越直美さんが最年少の女性市長となった。２人とも若いだけではなく、ともに弁護 … ［続きを読む］

議事録は政権運営の「資源」である

　東日本大震災が起きて以後に政府内で開かれた原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など震災対策のための全ての会議で議事録が作られていなかった。 … ［続きを読む］

首相公選制度という「青い鳥」

　橋下徹（大阪市長）の成功に触発された平成版「雄藩連合」の動きは、どれだけ地に足の着いたものなのか。「永田町」でも、みんなの党は、こうした地 … ［続きを読む］

日本も２％インフレ目標を採用すべきだ

原田泰

■アメリカもインフレ目標を採用した　アメリカのＦＲＢが２％のインフレ目標政策を採用することを決定した。２％のインフレを達成できないときのＦＲ … ［続きを読む］

岩波書店、いま「縁故採用宣言」のなぜ

　岩波書店は２０１３年度募集要項で、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」と明記した。共同通信（電子版）によると、同担 … ［続きを読む］

［5］彼女たちに必要なもの

３）「自発性」について　「慰安婦」の「連行」に関する軍の関与は、今のところ戦場に限ってのことのようです。前回に挙げた吉見教授は、インドネシア … ［続きを読む］

沖縄防衛局長の「講話」で露呈した自由権の侵害と国内植民地に対するまなざし

　沖縄県宜野湾市長選挙に関して、真部朗沖縄防衛局長が「講話」を行った問題について政治家やマスメディアの関心は政局に与える影響に集中している。 … ［続きを読む］

政府と電力会社は情報を隠すな

　原発は再稼働すべきか、その基準をどう考えればいいのか。それを国民が考え、議論し、選べるようなデータ、情報を政府と電力会社は隠さずに全部出せ … ［続きを読む］

国有化を経て、企業文化を作り直せ

　東京電力の「実質国有化」を巡って政府と東電との綱引きが続いている。原子力損害支援機構を通じて１兆円規模の公的資金を東電に投入し、再建を目指 … ［続きを読む］

原子力利用は社会的倫理的判断が必要だ

　現在、国内の全原発54基が停止する可能性もありうるなかで、日本のエネルギーをどうするか、原子力なしでやっていけるかが、大きな関心を呼んでい … ［続きを読む］

検察は「うそ捜査報告書」の捜査・検証を急げ

　検察でまた「不都合な真実」が発覚した。政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪に問われた小沢一郎衆院議員の公判で判明した、石川知裕衆 … ［続きを読む］

新入社員のコンプライアンス研修

入社直後の一番大事な時期に、丁寧に指導

　企業では、春、一斉に新入社員を迎える。同時に新人教育もスタートする。最近は、この新入社員研修の中にコンプライアンス教育を導入し、早期にしっ … ［続きを読む］

オフレコと報道（下）――集団取材だから問題が生まれる

●新聞協会の見解のおかしさ　オフレコ問題は他にも枚挙にいとまがない。そうした現実を踏まえ日本新聞協会は１９９６年２月に「オフレコに関する日本 … ［続きを読む］

米原子力規制幹部「米原発のテロ対策Ｂ５ｂは日本の事故にも適用できた」

　２００１年９月１１日に航空機を使った同時多発テロで枢要な施設を攻撃されたことを受けて、米政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は翌２００２年、「 … ［続きを読む］

オリンパス：日本型資本主義の価値観と文化を前提にすると……

オリンパス、日本型資本主義の価値観と文化を前提にすると……外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

東大９月入学、強めの不満と弱めの期待

本田由紀

　東京大学が秋入学への移行計画を1月20日に発表したことが、様々な波紋を呼んでいる。秋入学の検討について東大が大学間の協議会設置を呼び掛けた … ［続きを読む］

ＪＲ西、装う「第三者」、ブランド失墜回避に動く

　ＪＲ宝塚線脱線事故で、神戸地裁はＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。事故から春で７年。１０７人が死亡、５６２人が負傷した大惨事の責任はど … ［続きを読む］

テレビの「コメンテータ」って何？

　テレビ番組を観ていて不思議に思うことがある。その一つが、「コメンテータ」（注１）の存在だ。　コメンテータは、ニュース番組（注２）あるいは報 … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決　検察に衝撃　過失事件の捜査に影響か

　ＪＲ宝塚線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）に無罪を言い渡した１１日の神戸地裁判決。現場から遠い経営幹部に対する過失 … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決　被害者のすくいはどこに　法改正望む声も

　未曽有の鉄道事故を起こした企業の経営幹部に刑事責任はないのか。ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社 … ［続きを読む］

揺れる遺族「責任追及」と「再発防止」のはざま

　ＪＲ宝塚線脱線事故で、神戸地裁はＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。事故から春で７年。１０７人が死亡、５６２人が負傷した大惨事の責任はど … ［続きを読む］

ＪＲ西脱線事故、山崎前社長無罪　神戸地裁「危険性認識できず」《判決要旨》

　１０７人が死亡し、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正 … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決に遺族「これだけの事故に誰の責任もないのか」

　乗客１０６人の命を奪った罪は誰が負うのか。ＪＲ宝塚線脱線事故の裁判で、神戸地裁は１１日、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）に無罪を言い … ［続きを読む］

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント

　オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融 … ［続きを読む］

消費増税と、将来を食いつぶす「政局優先症候群」

　これから書くのは、野田政権の中間総括と今後の課題である。だったら、ふつうは総括から書くとしたものだろう。けれども、今回はまず政策課題から入 … ［続きを読む］

［4］他者への想像力

１）関与主体は誰なのか　満州事変以来、日本は最終的には３００万もの兵士たちを朝鮮や中国大陸や「南洋」においていました。　それは兵士たちにとっ … ［続きを読む］

「もたれあい」検査なら廃止したら？－原子力安全基盤機構の第三者委報告に唖然

　原発の定期検査などを行うのは、経済産業省原子力安全・保安院の関連組織である独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」である。ホームペー … ［続きを読む］