投資家 の検索結果

円安になれば、製造業の輸出や設備投資は増えるのか

　日銀が打ち出した新たな金融緩和で円安が進み、輸出企業が潤っている。自動車業界はこの３月期に7社で計３０００億円の為替差益を出した。黒田総裁 … ［続きを読む］

黒田総裁、次回から日銀会見を生中継してください

　証券系エコノミスト時代の２０１１年、ギリシャ危機が深刻化し、エマージング経済と欧州経済を兼務した時期がある。そこで役立ったのが、欧州中央銀 … ［続きを読む］

低迷する上海株式市場と中国・国有企業の暗闇

　中国では習近平国家主席が登場して経済改革をアピールしている。しかし、上海株式市場の反応はにぶい。とくに中国の投資家が売買する上海Ａ株指数は … ［続きを読む］

禍根を残したキプロス支援策

　キプロスの銀行危機はとりあえず収束したが、金融の問題が政治的な思惑に振り回される結果となり、欧州安定化に向けた道のりの険しさが浮き彫りとな … ［続きを読む］

スペイン最新報告／再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの

　世界的な再生可能エネルギー利用の拡大で大きな成果を収めたスペインは、いままた大きな経済危機に直面している。そこでスペインの再生可能エネルギ … ［続きを読む］

事業会社がハイブリッド証券を発行するメリットと留意点

　劣後債や優先出資証券など事業会社の資金調達手段として注目を集めているハイブリッド証券。事業会社にとっては、公募増資が困難な場合などに利用可 … ［続きを読む］

過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴「難聴の高齢女性に投信販売で違反」

中央三井信託銀行に大阪地裁判決、説明義務違反、適合性原則違反を認定

　中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が売った投資信託を巡り、損失を被った顧客の現在８２歳の女性が同行に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁 … ［続きを読む］

アベノミクスと銀行業界のこれから

　昨年１２月に安倍新政権が発足して以降、円安・株高を受けて景気回復への期待が高まっている。今年の成長率が予想以上に回復した場合、銀行では与信 … ［続きを読む］

イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務　－２００６年会社法の制定と今後の展開株主の権利弁護団　弁護士　須磨 美月　第１　はじめに　２０１２ … ［続きを読む］

［6］一橋大学教授・小林慶一郎氏　財政有事に備えた危機管理を

　シリーズ「アベノミクスを聞く」第６回目に登場する有識者は、日本の財政危機を憂える一橋大学経済研究所教授の小林慶一郎氏だ。世間はアベノミクス … ［続きを読む］

デリバティブ取引による損失をめぐる債権放棄と損失補填

　銀行の勧めで銀行と為替がらみのデリバティブ取引を行った中小企業が、リーマン・ショック以来の円高で損失を抱え、銀行と紛争となるケースが昨年、 … ［続きを読む］

日本医師会様、もうTPP反対は止めてはどうですか？

　農協と並んで、日本医師会はTPP反対運動を展開されています。反対の理由をまとめると、次のようなものでしょう。　「TPPはアメリカ主導の協定 … ［続きを読む］

カバード・ボンド法導入をめぐる日韓の現状と方向

　銀行などの金融機関が保有する多数の住宅ローンや自治体への貸付などの債権を束ねてひとかまりにしたものを担保にして発行する債券の一種「カバード … ［続きを読む］

ＳＢＩとダイナムに見る日本企業の香港上場

　国内での上場が認められてこなかったパチンコ業界で、最大手のダイナムが今年８月、香港証券取引所で上場を果たした。香港での日本企業の上場は、昨 … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

安倍バッシングは見当違いだ！―総選挙はデフレ脱却のまたとないチャンスである―

　自民党安倍総裁の金融政策を巡る発言に対して、マス・メディアが批判を強めている。「建設国債を発行して、全部日銀に買ってもらう」、或いは「２～ … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

貿易収支の長期トレンドは何を示唆するのか？

　財務省が１０月２２日に発表した本年度上半期（４月～９月）の貿易収支は、３兆２，０００億円の赤字となった。ＥＵの景気低迷で輸出が減速したのに … ［続きを読む］

「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

続々・ＴＰＰ交渉は今どうなっているのか？～孤立するアメリカ～

　ＴＰＰ反対派は、日本がＴＰＰに参加するとアメリカから一方的に攻め立てられるとか、無理難題を押し付けられるとかの主張を行った。私が出演した主 … ［続きを読む］

日本はもっと発信を～ＩＭＦ・世銀総会で感じたこと

　IＭＦ・世銀年次総会は、当初１万人と見込まれていた外国人参加者が２万２０００人に上るなど盛会に終わった。ユーロ圏の債務危機や、新興国の成長 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 ＥＵのノーベル平和賞受賞は妥当？――不戦共同体は本当にＥＵが創ったのか

遠藤乾

　周知のように、欧州連合（ＥＵ）が２０１２年のノーベル平和賞を受賞した。ある者は小躍りして喜び、またある者はいぶかしく感じている。無理もなか … ［続きを読む］

オリンパス元副社長「覚悟を決めて同僚を欺いた」《初公判詳録》

　損失を隠す粉飾決算で証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら３人の初公判が９月２５日、東京地裁刑事第１０４号法廷 … ［続きを読む］

今年６月の株主総会：機関投資家が会社提案に反対するとき

２０１２年６月株主総会を振り返って　～機関投資家の議決権行使の状況について  三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルテ … ［続きを読む］

日中関係緊迫―場当たり的対応のコストは甚大

　９月２２日の英エコノミスト誌のタイトルは、「中国と日本はこの島をめぐって本当に戦争をするのか？」だった。そのシナリオは仮想に過ぎないとはい … ［続きを読む］

募集株券等の配分に係る「親引け」規制の見直し

　株式の公募増資などで引受けを行った証券会社が発行会社の指定する者に売付ける「親引け」。株式の持合いを助長したり、特定の者に対する利益供与に … ［続きを読む］

電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽

電通は次の野村証券か？　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens） 　電通が英国の広告 … ［続きを読む］

ＪＡＬ再上場で気になるＣＡの待遇

　民主党から熱烈なラブコールを受け、日本航空（ＪＡＬ）の経営再建を指揮した稲盛和夫さんは質素であることを心がける。昼食を吉野家の牛丼で済ませ … ［続きを読む］

米国のベンチャー企業を生みだして支える環境とその実務、そして留学

留学生活の変化とそれを生み出す環境　　　　　　　　―　米国ベンチャー実務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷澤 智章　以前より大きく … ［続きを読む］

業績連動型の役員報酬、どう設計するか　米国最新動向

　企業の役員報酬に対する株主の目が厳しくなっている。それに伴い、今後、日本でも、米国で先行している業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増 … ［続きを読む］