株主 の検索結果

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁

　なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか――知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原 … ［続きを読む］

アマゾンに負けないための楽天の戦略　日本の出版流通の特性から見えるもの

　経営の立て直しを進める出版取次会社で、業界３位の大阪屋（本社・大阪市）は２月２８日、臨時株主総会を開き、大手出版社の幹部５氏を招聘する役員 … ［続きを読む］

ネズミを捕らない猫になってしまったのか特捜検察

（１）猪瀬直樹・前東京都知事と徳洲会の事件の処理

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（２）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　司会　今回の一連のＮＨＫをめぐる問題は、籾井勝人会長個人の資質や個性、キャラクターというような属人的な要素を越えたＮＨＫの会長人事の手続き … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

巨大銀行は大き過ぎて訴追できない（”Too big to jail”）？

　米ニューヨーク・タイムズが４月２９日付で、「米司法当局が巨大金融機関を脱税幇助とマネーロンダリングの疑いで訴追する可能性が高まった」と報じ … ［続きを読む］

フジに役員定年制などを求める個人株主の狙い

　７５歳以上の役員定年制などを求める議案などが、６月に開かれる見込みのフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会に株主から提案さ … ［続きを読む］

原発を続ける資格：東電の原子力技術者トップ、姉川常務にインタビュー

　我々に原子力発電を続ける資格があるのだろうか――。東京電力常務で原子力技術者のトップ、姉川尚史さんはこの３年間、そう自問し続けてきたという … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

繰り返される？　五輪で呪われた英雄の悲劇（下）――締め付けられる「報道の自由」

　「モスクワのこだま」はソ連末期の１９９０年に開局した。以来、時々の政権に有利なことも不利なことも客観的に伝える報道姿勢を貫き、ロシアで最も … ［続きを読む］

籾井ＮＨＫ会長の「辞表マネジメント」の異様、「人の三井」が泣いている

　人の三井、組織の三菱と言われる。総合商社や旧財閥系の企業に応募する大学生でも知っている、いわば常識になっている。　三井物産のサイトを見ると … ［続きを読む］

脱原発は「原発清算事業団」で――細川・小泉元首相が謝罪した国策の誤りと歴史的意義

　細川護熙、小泉純一郎の元首相２人が東京都知事選挙の街頭演説で、原発に関する国策が誤っていたと、都民、国民に、肉声で直接に繰り返し語りかけた … ［続きを読む］

ソニー・ブランドの瀬戸際、遅すぎたＴＶ、パソコンの切り離し

　ブレーク・イーブン（損益分岐点）、セル・スルー（販売）、ライト・サイジング（適正規模化）、ロード・マップ（工程表）。経営学、財務分析論のカ … ［続きを読む］

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

　企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁から公表された。アジアに進 … ［続きを読む］

連載小説６回表：若きＩＴ長者の提案と恫喝

６回表　　若きＩＴ経営者

　　　　１　「ファンと乱闘する球団職員と書かれたとは愉快だな」　「申し訳ございません」　「まあ、笑ってばかりもおられんな」　にこやかに笑って … ［続きを読む］

投資をしない日本企業は、株主や従業員へ還元せよ

　世界で一日あたり１００件余りのＭ＆Ａが実施されている。金融調査会社ディール・ロジックによると、２０１３年の世界のＭ＆Ａ件数は３万７２１２件 … ［続きを読む］

国産機銃は廃止すべきだ（下）――小火器メーカーの再編を

　７．６２ミリNATO弾と異なる、装薬を減らした減装弾を自衛隊が使用することは他にも問題がある。同盟国たる米軍との互換性がないことだ。　まっ … ［続きを読む］

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を

日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する

　昨年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）向上のための会社法改正は法務省、「日本版スチュワードシップ・コード」の検討は金融庁、「企業と投資 … ［続きを読む］

川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(２)

株主の権利弁護団の現在の活動(2) 弁護士　影山 秀樹　私が所属する「株主の権利弁護団」の最近の活動のうち、川崎重工官製談合など３ … ［続きを読む］

タックスヘイブンに根を張る中国　党幹部親族の名も秘密ファイルに

　英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された企業のうち少なくとも７千社が出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつな … ［続きを読む］

「元老」連合は、危機から国家を救えるか（上） ――準国政選挙という「僥倖」

都知事選を思わぬ幸運と考える人たちは誰？　自民党は地方選では敗北が目立っており、沖縄県名護市長選、福島県南相馬市長選というように、安倍政権の … ［続きを読む］

企業統治のＣＧネット新理事長・牛島信弁護士に聞く

「社外取締役万能論ではなく、社外監査役も重要だ」

　コーポレート・ガバナンス（企業統治、ＣＧ）に関心がある個人や団体からなる特定非営利活動法人の日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（Ｃ … ［続きを読む］

活発化の兆し見えるアクティビスト株主

　今年の株主総会におけるアクティビスト(物言う株主)の動きは、表面上、限定的だったが、水面下では、活動が再び活発化する兆しが窺える。外国人株 … ［続きを読む］

社内文書提出命令の「特段の事情」とは

自己利用文書該当性判断における「特段の事情」について　平成11年最高裁決定以後の自己利用文書にかかる裁判例の分析 弁護士　大住 洋 … ［続きを読む］

老人ホームを営む「村上ファンド」

　かつて「モノ言う株主」として恐れられた村上ファンド（Ｍ＆Ａコンサルティング）を率いた村上世彰氏がいま、老人ホームのオーナーをしている。ヒル … ［続きを読む］

「消費者はバカばかり」という本音と組織の硬直化

　「消費者はバカばかり。会社にとって大切なのは、社員だ。ＣＳＲ（企業の社会的責任）などは意味はないし、環境活動をやるくらいなら社員の給料を上 … ［続きを読む］

アップルの機会損失、国産端末はさらに窮地

　iPhoneがないことが辛い、iPhoneさえあれば、という声はドコモの営業サイドから近年聞こえてきた不満の声だった。しかしiPhone発 … ［続きを読む］

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点

　タイの大洪水で日本のサプライチェーンが寸断されたことは記憶に新しい。それほど日本企業のタイ進出は当たり前のようになっている。企業にとって、 … ［続きを読む］