金利 の検索結果

ギリシャ悲劇の本質

■銀行は今まで何をしていたのか　ギリシャが海外から借金をしすぎて国民みんなで楽しく使ってしまった。楽しく使ってしまったことを反省もせずに、こ … ［続きを読む］

石川知裕議員が小沢一郎議員の公判で証言《一問一答詳録》

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告の第３回公判が１０月２８日、東京 … ［続きを読む］

ＥＵサミット合意に投資家が懐疑的な理由

根本直子

　欧州連合・ユーロ圏首脳会議では、債務危機対応策として、ギリシャの債務削減、欧州金融安定基金（EFSF）の強化、金融機関の資本増強が合意され … ［続きを読む］

欧州債務危機、日本政府は根本的解決を促す外交努力を

　円高地合いが続く中、１０月３１日、政府・日銀が為替市場介入に踏み切った。介入実施直後のドル円相場はひとまず円安に転じたが、そもそも決して経 … ［続きを読む］

タンス預金か海外逃避か

後藤正治

　同世代の旧友たちと会食した。一人は近々会社勤めから退く予定で、「ごくろうさん会」でもあった。ハッピーリタイアであるようで、結構なことである … ［続きを読む］

リスク高まるインドの株式譲渡に関する合意の効力

　出資、合弁契約などで広く用いられる「株式譲渡に関する合意」ルール。インドではこれまでも法律や当局との関係で、合意の効力が否定されるリスクが … ［続きを読む］

アジアより米国重視のＴＰＰ－論点はコメ依存の脱却

　日本における環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議論は唐突に始まった。横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の目玉として … ［続きを読む］

動き始めた｢個人版私的整理ガイドライン｣

　東日本大震災の被災者の加重債務問題を解決する手段として8月に導入された「個人版私的整理ガイドライン」。その仕組みと手続き、利用者のメリット … ［続きを読む］

欧州銀行業が世界景気回復の足かせに

　欧州の経済は今年前半まで、PIGSといわれる弱い周辺国と、比較的好調な主要国とに2極化していた。しかし最近はフランスなどトリプルAの高い格 … ［続きを読む］

野田政権が「党高政低」に転じたわけ

　民主党政権の政策決定の過程が、がらりと変わった。　民主党はこれまで、政策は政府が一手に決めるという方針を掲げ、鳩山、菅両政権はこれを実践し … ［続きを読む］

世界的株安、欧州金融不安とクリスマス消費

　クリスマス商戦のニュースが世界各地から届き始めた。ロイターによると、米調査会社アメリカズ・リサーチ・グループが実施した調査によると、消費者 … ［続きを読む］

素材・部品では限界。円高生かし転換を

木代泰之

　3月の大震災で日本製の素材・部品の供給（サプライチェーン）が途切れ、その広がりと強さが世界で再認識された。さすが日本の製造業である。だが、 … ［続きを読む］

ドル没落は通貨動乱の時代を告げる

小此木潔

　マグニチュード９・０の大震災が「大地動乱の時代」の象徴であるように、最近のドル安は「基軸通貨ドルの没落」と「通貨動乱の時代」の幕開けを告げ … ［続きを読む］

日本国債に暴落のリスクはあるのか

森永卓郎

　ＧＤＰの２倍という世界最大の借金を抱える日本の財政は、破たん寸前だ。このままいけば、国際価格の下落＝金利の急騰が発生し、予算が組めなくなる … ［続きを読む］

早いか遅いかの違いだけ

一色清

　民主党の代表選挙は次期首相を選ぶ選挙だ。その代表選挙が近づいてきているようで、何人かの立候補予定者の名前が取りざたされている。選挙の争点は … ［続きを読む］

［3］国債で調達すればよい

〈第３回〉国債で調達すればよい　これまで、震災復興予算が大きすぎることを縷々説明した。では、復興予算が、政府が必要としている額19兆円～23 … ［続きを読む］

［2］無駄な事業より個人に配るべき

　〈第２回〉無駄な事業より個人に配るべき　第１回では、東日本大震災からの復興に必要とされている予算19兆円～23兆円が大きすぎると指摘した。 … ［続きを読む］

世界同時多発財政恐慌の足音

浜矩子

　ルネ・マグリットという画家をご存知の読者は多いだろう。ベルギーが世界に誇るシュールレアリズム絵画の巨匠である。財政破綻寸前国家、ギリシャへ … ［続きを読む］

根本問題なお解決せず

武田洋子

　７月２１日、ユーロ圏首脳会議はギリシャへの追加支援で合意した。ユーロ圏とＩＭＦによる公的支援は１０９０億ユーロ、これに民間負担分の約５００ … ［続きを読む］

ギリシャ危機の本質は為替問題

原田泰

　ギリシャの財政悪化から始まった欧州の国債危機、アメリカの債務上限を巡る民主党と共和党の対立による米国の国債危機が世界的な信用危機になる可能 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　経済・金融・財政の構造変化と針の穴

宮脇淳（行政学、公共政策学）

　２０００年代に入り、北海道と日本全体の経済動向の乖離が大きくなっている。以前は、日本経済が回復するとそれに遅れて北海道経済が回復、日本経済 … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.13　泥縄改革の行方（３）

松浦新

　「税と社会保障の一体改革」は、中身をすっ飛ばして増税が決まった。その中身は「泥縄」なので、財政当局にとって都合のよい話だが、「消費税１０％ … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

金利は財政赤字よりインフレ率と関係する

原田泰

　米国格付会社が、相次いで日本国債の格付引下げを示唆し、また引き下げている。確かに、日本の財政状況は酷い。であるにもかかわらず、また、格付会 … ［続きを読む］

市場が無反応な６つの理由

武田洋子

　米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月31日、日本の自国通貨建て・外貨建て債務の格付け（Aa2）を引き下げ方向で見直しの … ［続きを読む］

政策の実効性高め信用力改善を

根本直子

　世界的にソブリン格付けが下方向に見直されるケースが増えているが、共通しているのは適切な政策の遅れである。　従来ソブリンの格付けは、民間企業 … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

公務員給与削減にのぞく「中毒」と「押しつけ」

松下秀雄

　家に帰ると、肩身の狭い思いをされている方も多いのではないか。しかし、給与が減ったぶんは震災復興に使われる。痛みを引き受けてくれる公務員に、 … ［続きを読む］

【ビジネス黙示録】「東京電力救済機構」の誕生

大鹿靖明

　福島第一原発事故による莫大な賠償債務を背負う東京電力の負担をやわらげようと、民主党政権は５月１３日、東電救済「機構」の設立を骨子とする賠償 … ［続きを読む］