起業 の検索結果

武器輸出緩和と防衛産業（下）――何を守り、何を捨てるのか

　保守論壇の中には、我が国が武器を輸出すれば、世界中で売れ、防衛省向け装備の調達単価が著しく低減できる、と主張する人が少なくない。だがこれは … ［続きを読む］

ＪＲ西、装う「第三者」、ブランド失墜回避に動く

　ＪＲ宝塚線脱線事故で、神戸地裁はＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。事故から春で７年。１０７人が死亡、５６２人が負傷した大惨事の責任はど … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決　検察に衝撃　過失事件の捜査に影響か

　ＪＲ宝塚線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）に無罪を言い渡した１１日の神戸地裁判決。現場から遠い経営幹部に対する過失 … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決　被害者のすくいはどこに　法改正望む声も

　未曽有の鉄道事故を起こした企業の経営幹部に刑事責任はないのか。ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社 … ［続きを読む］

揺れる遺族「責任追及」と「再発防止」のはざま

　ＪＲ宝塚線脱線事故で、神戸地裁はＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。事故から春で７年。１０７人が死亡、５６２人が負傷した大惨事の責任はど … ［続きを読む］

ＪＲ西脱線事故、山崎前社長無罪　神戸地裁「危険性認識できず」《判決要旨》

　１０７人が死亡し、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正 … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決に遺族「これだけの事故に誰の責任もないのか」

　乗客１０６人の命を奪った罪は誰が負うのか。ＪＲ宝塚線脱線事故の裁判で、神戸地裁は１１日、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）に無罪を言い … ［続きを読む］

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント

　オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融 … ［続きを読む］

台湾経済を飲み込むブラックホール中国

　台湾を二分した１月の総統選挙は、中国との関係強化を訴えた国民党の馬英九総統が再選を果たした。しかし、得票率は前回を下回り、野党候補の善戦が … ［続きを読む］

プラットフォーム競争の行方を占う

　英語で「platform」は、駅の場合には「プラットホーム」、コンピューターやシステム、サービス全体の土台を指すときには「プラットフォーム … ［続きを読む］

阪神vs.村上ファンド攻防の舞台裏で進んだ阪急との統合話

(2)「対策案を出したのに突然『玉井外し』が始まった」

　阪神電鉄の社長らから、最初は村上ファンド対策を全面的に依頼された社外取締役の玉井英二氏は、前向きなアイデアを提案した。しかし、ある時期を境 … ［続きを読む］

イラン制裁をめぐる玄葉光一郎外相と安住淳財務相の対立は深刻だ

●英国中心にイランへの合同秘密工作が行われている!?　　イラン情勢が緊迫している。最終段階に至ったイランの核開発を阻止するために、米国、英国 … ［続きを読む］

今後も格下げリスクが残る欧州のソブリン

根本直子

　欧州のソブリン格下げはおおむね想定範囲といえるが、スペイン、イタリアは２ノッチの格下げとなり、同国の銀行の信用収縮や経済の悪化につながるお … ［続きを読む］

道州制の導入～人材の流動化を急げ

林志行

　２０１２年。日本が浮上するためには、どうすべきか。　「人材の流動化を促進させるために、道州制の導入を急ぐ」、これが筆者の主張だ。　その第一 … ［続きを読む］

台湾総統選――「一つの中国」意識は弱まる

●中台関係、「政経分離」に限界も　世界的に指導者の選挙が相次ぐ２０１２年の幕開けとなった台湾総統選は、国民党の現職である馬英九氏が民進党の蔡 … ［続きを読む］

遠隔地の新幹線整備、角栄時代と変わらぬ論理

　日本は移民を積極受け入れに政策転換したのだろうか。昨年末、こんな疑問がよぎった。　なぜなら、政府が昨年末、北海道新幹線の新函館－札幌、北陸 … ［続きを読む］

発送電「機能分離」ではまだ甘い――欧州の経験から

　電力自由化をめぐる論議が再び熱を帯びてきた。経済産業省は、電力会社の送電部門を切り離し、その運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能 … ［続きを読む］

女性弁護士と企業法務：ある弁護士の独り言

女性弁護士と企業法務　～ある弁護士の独り言～アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　今津 幸子　私が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事 … ［続きを読む］

形だけの自由化、形だけの発送電分離に注意を

　電力制度の改革論議の中で「発送電分離」という言葉がしょっちゅう出てくるようになった。これは、電力市場自由化のキーコンセプトだが、イメージが … ［続きを読む］

けんかの仲裁と調停、訴訟、国際商事仲裁

喧嘩の仲裁と国際商事仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　古田 啓昌　胴乱の幸助　2007年10月から翌年3月にかけて、朝の連続テレ … ［続きを読む］

「Ｊａｐａｎ　ｉｎｓｉｄｅ」がモノ作りの生きる道

　２０１２年の世界経済はどんな風景になるのだろう。米国の雇用・消費・住宅・生産などの景気指標は昨年末から相次いで堅調な数字を見せている。世界 … ［続きを読む］

元住銀副頭取が語る阪神vs.村上ファンド攻防の秘話

（1）「社外取締役の私に途中まで対策をすべて任せた」

　経済事件が起きるたびに社外の目、社外取締役の役割の重要性が問われている。５年半前に行われた阪神と阪急との経営統合。「物言う株主」と言われた … ［続きを読む］

インドネシアの新法制定：通貨と国語に見る困惑

　年に数％の経済成長を続け、国民の購買意欲も旺盛なインドネシアでビジネスを拡大しようという日本企業が増えている。一方で、その司法制度や法制面 … ［続きを読む］

武器輸出緩和と防衛産業（上）――ルールや定義の明確化が必要だ

　野田内閣は２０１１年末に武器禁輸を緩和すると発表した。これによって武器の国際共同開発参加や自衛隊装備の輸出などへの筋道がたったが、詳細はま … ［続きを読む］

武器輸出三原則の緩和、野田政権の本当のねらい

　戦後日本の特色ある防衛政策の１つだった武器輸出三原則が、２０１１年末、民主党政権の手によって一部修正された。表向きは国際協力の推進などを掲 … ［続きを読む］

ウッドフォード氏が提起した問題は　失意のうちに離日

　来日していたオリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が８日、成田空港から母国イギリスへの帰路についた。社長復帰を目指したものの、現経営 … ［続きを読む］

自分は社会に役立つ人材か

　やはり、自分の問題として考えると切迫感も増す。　筆者は１９６６年生まれ。バブルがはじける少し前の１９９０年に就職した。企業がこぞって大量採 … ［続きを読む］

若者を犠牲にしない６０代雇用を考えよ

　厚生労働省の労働政策審議会が、働きたい人全員を原則として６５歳まで雇うよう企業に義務付けるべきだとする報告書をまとめた。野田政権はこれを受 … ［続きを読む］

中国の科学技術力の計測法

　中国は「科学技術は第一の生産力」というトウ小平の言葉に象徴されるとおり、科学技術力の増強は強国への不可欠な条件ととらえている。科学技術予算 … ［続きを読む］

スズキ、三洋から東芝へ切り替えた理由

　環境技術の柱である、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電動車両の商品化競争が急だが、自動車メーカーと電池メーカーと … ［続きを読む］