ガバナンス の検索結果

中東・ガバナンスの危機

池内恵

　チュニジアで１月１４日にベンアリー政権が倒れ、連鎖反応的にアラブ諸国で反体制デモが頻発している。アルジェリア、ヨルダン、イエメン、リビアと … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

投資事業有限責任組合の新しいモデル契約を作成

　ベンチャー企業などに資金を供給する投資ファンドの形態として利用されることの多い「投資事業有限責任組合」について、新しい「モデル契約書」が、 … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか？

本当にカンニングは懲役３年の犯罪なのか？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

米国人弁護士が疑問に思う在日外国人の地震パニック

在日外国人の地震パニックが伝染している外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　私は在日外国人 … ［続きを読む］

会計士協会が是正求める　会社法に欠陥、非上場の大会社に監査回避の実態

　銀行は融資先の非上場の大会社が監査をきちんと受けているか見逃さないでほしい――。公認会計士らでつくる日本公認会計士協会が、全国銀行協会に監 … ［続きを読む］

メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」

FATF相互審査:法令遵守と利便性のはざまで

　　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが … ［続きを読む］

米国人弁護士が疑問に思う米政府の冷たい態度と法的リスク

地震は日米同盟の基礎まで余震のように揺さぶるだろう外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　東 … ［続きを読む］

東日本関東大震災におけるもう一つ大切なこと

鈴木崇弘

　このたびの東日本関東大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表・森岡孝二

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授　森岡孝二　　いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … ［続きを読む］

入試にまつわる不正とその法律問題　危機管理の教訓も

　インターネットを悪用したカンニング受験生の逮捕の是非が論議を呼んだのは記憶に新しい。試験に不正はつきもので、中には、組織的で巨額の利益を上 … ［続きを読む］

日本型資本主義のやり方は海外では通用しない

日本型資本主義は輸出できない外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　日本の大手渉外法律事務所 … ［続きを読む］

若者の「ローカル志向」は負の現象か（下）――グローバルの先のローカル

広井良典

　経済のグローバル化の先にはローカル化があるのではないか、という本稿（上）の議論は、「新成長戦略」などということが喧しく言われている現政権の … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

村上と堀江に思う 「気をつけないと『やられちゃう』よ」

村上と堀江が意識から消える前の一言外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　ライブドアの堀江貴 … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

「バトル・オブ・ブリテン」に学ぶリーダーの処世術

鈴木崇弘

　「バトル・オブ・ブリテン」をご存じだろうか。　第二次世界大戦は、１９３９年９月のドイツ軍のポーランド攻撃から始まった。ドイツは、ソ連とポー … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

香港証券取引所への上場の問題点と実務

　中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … ［続きを読む］

アジア企業のM&Aに際しての実務上の留意点

　アジア市場への進出を目指す日本企業がアジア各国で多用するM&A取引。各国の外資規制に抵触せずに合弁会社を設立し、会社・事業買収をす … ［続きを読む］

「東大秋入学」は日本を変えるか（上）　「タフな東大生」育成への期待

常見陽平

◇「秋入学」に驚いている場合じゃない◇　「東大が秋入学を検討」していることが、話題になっている。メディアでは、特徴的な事象ばかりが話題になり … ［続きを読む］

民主主義の帝王学：諫言する忠臣に主権者は？

民主主義の帝王学アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　 阪田 雅裕　所属している第一東京弁護士会の企画で、ときどき都内の中学校に「憲法 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　領土、利益、平和――北方領土から日本外交を考え直す

遠藤乾（国際政治）

　北方領土の問題は、竹島同様、いまも必要以上に日本外交を呪縛している。これが妥協の可能な程度の問題でなく、領土の一体性という原理原則の問題な … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 素顔のブレイヴィック――ノルウェー連続テロ実行犯の政治的人格

遠藤乾（国際政治）

●ブレイヴィックのパラドックス　いまだ謎がつきまとう。去る７月２２日、７７人もの罪なき市民の命を奪ったノルウェー連続テロの（ほぼ間違いなく単 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

《記者会見詳録》九州電力社長「コンプライアンス取り組み不十分だった」

「集団行動で内部通報制度生きず」

　九州電力は７月１４日、玄海原発（佐賀県）の運転再開に理解を求めるテレビ番組での、「やらせメール」問題の調査結果を発表した。真部（まなべ）利 … ［続きを読む］