中立 の検索結果

建前論の「公平・中立報道」、法制度で禁止せよ！？――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（８）

情報ネットワーク法学会

　「これまでの公平性を捨てて、立場の表明を義務付けるべきだ」。選挙報道を含め、多くのメディアが公平・中立をうたう中で、その客観性は「うさんく … ［続きを読む］

ネット自警団の突然の「爆撃」に向き合うには――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（7）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディア上で突然、自分の発言について、見知らぬ人たちから「爆撃」を受けた場合、どう向き合えばいいのだろうか。戦う、無視するなど、 … ［続きを読む］

懐疑派を黙らせられるか　ＩＰＣＣ第５次評価報告書

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第１作業部会の第５次評価報告書（ＡＲ５）が９月２７日、スウェーデン・ストックホルムの総会 … ［続きを読む］

宗派間の底知れない恐怖心が支配するシリアのシナリオ

　日本時間の９月１５日未明、ロシアとアメリカがシリアの化学兵器の国際管理に関して合意に達した。ロシアの提案を実質上アメリカが受け入れる形で、 … ［続きを読む］

ニュースアナ五輪慶祝笑顔に脱原発を思う

　不気味な日曜日だった。目が覚めると東京五輪の２０２０年開催が決まっていた。そのことをどうこう言うつもりはない。悪酔いの錯覚にとらわれたのは … ［続きを読む］

医療ミスを繰り返すリピーター医師、免許取り消されず

　いまからちょうど１０年前の２００３年１２月、坂口力・厚生労働大臣が「医療事故対策緊急アピール」を出した。「医療事故の頻発は医療本来の役割に … ［続きを読む］

潘基文・国連事務総長の発言は誤りか？――今こそ虚心坦懐に

　２０１３年８月２６日にソウルで行われた記者会見の中で、潘基文（パンギムン）・国連事務総長が、歴史認識によって北東アジアで対立が深まっている … ［続きを読む］

特別支配株主による少数株主締め出し制度化の問題点

「特別支配株主の株式等売渡請求」制度を創設する会社法制見直しの問題点 弁護士　矢吹 保博第１　はじめに（本稿の趣旨）　法制審議会は … ［続きを読む］

ネット上の「黒歴史」、消すための方法は――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（４）

情報ネットワーク法学会

　ネット上に残しておきたくない過去の「黒歴史」。誰にでも起こりうることだが、それを「忘れられる権利」はあるのか。技術で実現するのか、制度で実 … ［続きを読む］

８月６日に科学者に考えてほしいこと

　もうすぐ８月６日がやってくる。　夏休みの平和授業と、広島・長崎の平和記念式典の映像は、団塊ジュニアである私の世代だけでなく、私たちの次の世 … ［続きを読む］

「将来推計」に独立の第三者機関の設置を

　政策は、過去や現在の問題を解決することもあれば、これから起きるであろう問題に対処していくものでもある。　特に後者の政策をつくっていくために … ［続きを読む］

安倍政権は長期安定へ向かうのか

　過去６年の間、２００７年から２０１３年の間に６人の総理が日本では誕生している。福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、管直人、野田佳彦、そして安倍 … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（下）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――政労使と一口で言っても欧米や日本で組合のあり方にも違いがあります。日本は組織率が２割を切るような状況で、労働の側がとりわけ弱くなってい … ［続きを読む］

官僚主導の政策形成テクニックを可視化する

　『官僚が使う「悪徳商法」の説得術』（講談社＋α新書）というおもしろい本がある。　同書は、官僚が国会議員を説得し、誘導し、ある場 … ［続きを読む］

株主代表訴訟提訴を前に　提訴請求と不提訴理由通知書の論点

代表訴訟提起前の手続の充実のために 弁護士　杉村元章　株式会社の株主が会社の役員等を相手取って代表訴訟を提起するためには、会社に対 … ［続きを読む］

収束見えぬ原発事故と日本経済のこれから

　東京電力福島第１原発事故に起因する日本のエネルギー供給・消費、原発再稼働、放射能汚染問題などを私たちはいま、どう考えればいいのであろうか。 … ［続きを読む］

自然エネルギーを選べる社会へ（１）　　固定価格買い取り制度１年

　2012年７月に導入された固定価格制度（FiT制度）が大きな効果を見せている。エネ庁が5月17日に公表したデータによれば、FiT制度導入以 … ［続きを読む］

特殊業務上過失致死傷事件の刑事責任追及、その課題と将来

　多数の死傷者を出したＪＲ西日本の脱線事故や著名医療事故をめぐる業務上過失致死事件で無罪判決が目立つ。この種の事故が起きると、市民とマスメデ … ［続きを読む］

日本のガラパゴス経済学を解剖する－貨幣数量説を否定するのは何故か？－（上）

　「生産年齢人口の減少が不況とデフレの原因」（日本総研の藻谷浩介氏）、「名目賃金の下落がデフレの原因」（吉川洋東大教授）、「お金が究極の欲望 … ［続きを読む］

［5］ジャーナリスト・高橋篤史との対話（上）

　経済取材をしているなかで、相手先企業の経済的得失に直結することを記事にすれば、当該企業から反発、反撃を受けることはある。猛烈な抗議、広告の … ［続きを読む］

関西テレビは「すり替え」問題を開示せよ（下）

　二つめの問題。関西テレビが２００７年に『発掘！あるある大事典２』という番組でデータねつ造問題を起こした放送局だという点。２００７年１月放送 … ［続きを読む］

新しい経済と日本の再生の出発点：発送電分離を確実に進めるべきである

　東京電力福島第一原発事故から２年がたつのに、エネルギー政策の行方が見えない。民主党政権がきった脱原発への舵が、自民党政権の復活で、政府審議 … ［続きを読む］

米国シェールガス革命と世界の地政学的変化

　米国で、シェール革命と呼ばれる、頁岩（シェール）中に賦存する天然ガスと原油の採掘が進んでいる。深度数千メートルにあるシェールを水圧で破砕し … ［続きを読む］

政治性ゆえに公開されない隕石観測データ

　ロシアのチェリャビンスク州に２月１５日に落下した隕石の大きさについて、ロシア科学アカデミー（RSA）の推定値（直径数メートル）と、米国航空 … ［続きを読む］

なぜ政治学者は沈黙しているのだろうか？――政治科学と改革派政治学の蹉跌

■政治学者不在の総選挙番組とメディア　２０１２年末の総選挙の際、テレビで選挙速報を見ながら不思議に思ったことがある。以前なら、幾人かの政治学 … ［続きを読む］

日中の環境協力、緊張含みの今こそ

　この冬、中国は歴史的な大気汚染に見舞われており、その汚染物質の一部は日本に飛来している。そのため改めて、東アジアでも欧州を中心とする長距離 … ［続きを読む］

アベノミクスの危うさ

　安倍内閣が１２月２６日に発足、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務省に据え、積極的財政金融政策で景気回復、デフレ脱却を目指す構えだ。市場は当 … ［続きを読む］

過熱した米大統領選中継「外部の目」で日本独自の報道を

金平茂紀

　終わってみると、接戦どころか選挙人の獲得数ではかなりの差がついた。現職のオバマ大統領とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事らの間で争わ … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 「食べログ」村上敦浩さんインタビュー（上）：口コミの集積がビジネスになった理由

聞き手＝服部桂（朝日新聞社ジャーナリスト学校シニア研究員）

　誰もが日常的に利用し、嗜好性の高いグルメの世界。数あるウェブサービスが入り乱れているが、全国の身近な飲食店を利用者の口コミを含めて横断的に … ［続きを読む］

信用失墜型の景気対策でいいのか？

　私はＷＥＢＲＯＮＺＡ・５月１日付けで、「日銀は、やはり物価目標２％を掲げよ」と書いたことがあり、その主張をここで繰り返すとともに、一見私の … ［続きを読む］