株主 の検索結果

日テレ“不適切な報道”繰り返さぬために

　電力会社でもメーカーでも証券会社でも、特定の会社が客などに迷惑を及ぼす事故や不祥事を起こし信頼を損ねる出来事ということがときどき起きる。会 … ［続きを読む］

巨大銀行を分割せよ！！

*******************************************　30年ほど前、銀行家が集まったセミナーに招かれた、フ … ［続きを読む］

移ろいやすい豊かな隣人・中国、世界一市場の可能性と危うさ

　２年ぶりに上海を訪れた。上海市には５万人を超える日本人が長期滞在している。出張者・旅行者も含めると、１０万人と言われ、ニューヨークやロサン … ［続きを読む］

社会を軽く見ているＴＶ会議映像の公開

　なんとチマチマと進む情報公開だろう。東電が、原発事故の際に現場と本社を結んでいたテレビ会議の映像を、報道機関に公開した。しかし、「見せろ、 … ［続きを読む］

農業再生につながらぬ政策を再考せよ

　日本再生戦略で農林漁業が重点３分野に挙げられている。その目標として、担い手不足の解消、農業の規模拡大による生産性向上、農林漁業に加工、流通 … ［続きを読む］

オリンパス問題：グローバル企業が日本型資本主義でスポンサー選び

オリンパス社はなぜ競り売りされていないのか？　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　オリン … ［続きを読む］

租税回避監視を強化した新税制のメカニズムと問題点

　国税当局による海外取引をめぐる租税回避監視の目が一層厳しくなる。その武器として創設された「過大支払利子税制」は、現状の移転価格税制や過小資 … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］

オリンパス社員の勝訴確定　内部通報後の配転無効　最高裁《記者会見一問一答》

　上司の不適切な行動を社内の窓口に通報したため、不当に配置転換されたとして、精密機器大手「オリンパス」の社員が配転の無効確認を求めた訴訟で、 … ［続きを読む］

ステークホルダー・ダイアログ：株主総会とは別の役割

さまざまな形態で開催、意見を吸い上げる

　　「ステークホルダー・ダイアログ」や「ステークホルダー・ミーティング」といった名称で、外部の人たちとの懇談会を開く企業が増えてきている。株 … ［続きを読む］

東電値上げの論理は「裸の王様」～現実無視の仮定の積み重ね～

　「原発事故の損害賠償資金の返済を明確化するべきかどうか」――。東京電力の電気料金値上げをめぐって、不思議な議論が繰り広げられている。国の原 … ［続きを読む］

検察の自浄力には期待できない

河合幹雄

　6月27日、小沢一郎衆議院議員の陸山会事件についての捜査報告書に、捏造された事柄が事実として記載された件について、検事を不起訴処分とする最 … ［続きを読む］

内部通報・リーニエンシー制度と株主代表訴訟

内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士　加藤昌利　　１　はじめに　株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … ［続きを読む］

エルピーダとルネサスの失敗を繰り返すな

　「エルピーダに続いてルネサスも倒産か？」と噂されていたが、大株主であるNEC、日立製作所、三菱電機と、三菱東京UFJ銀行など4行が1000 … ［続きを読む］

アーバンコーポ元役員ら８人に３億円賠償命令　虚偽記載で株主に損害《東京地裁判決全文》

　２００８年に経営破綻（はたん）した不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）の株主２９０人が元役員１４人に計約９億６千万円の賠償を求 … ［続きを読む］

ＣＳＲを巡る「四つの誤解」と「三つの効用」（下）

　「ＣＳＲ」の三つの効用のうち、第一はＥＳ（従業員満足度）だ。すなわち、ＣＳＲ活動をすると、社員が元気になることが全国の企業から続々と報告さ … ［続きを読む］

ＣＳＲを巡る「四つの誤解」と「三つの効用」（上）

森　摂（オルタナ編集長）

　ＣＳＲ（企業の社会的責任）。１０年ほど前から日本のビジネス界でも語られ始めた言葉だが、日本企業は業種や規模を問わず、なかなか取り組みが進ま … ［続きを読む］

東電はスポーツファンの目線を知るべし

大坪正則（スポーツ経営学）

　５月２９日、東京電力労働組合の荒井行夫・中央執行委員長が、「裏切った（脱原発をかかげる）民主党議員には報いを被ってもらう」と発言した。民主 … ［続きを読む］

神戸地裁のシャルレ文書提出命令でＭＢＯ実務、金融行政にも影響か

　経営者による会社買収（ＭＢＯ）をめぐる株主代表訴訟に絡み、買い取り価格を決める根拠となった株価算定書や関連資料の提出を命じる決定が出た。Ｍ … ［続きを読む］

会社経営陣による自社買収(MBO)資料の提出で画期的な命令

ＭＢＯが適正になされたか否かを検証するための資料開示に関する画期的な決定　シャルレＭＢＯ株主代表訴訟における文書提出命令申立事件決定　１　Ｍ … ［続きを読む］

日経新聞株主権確認請求訴訟を参考に株式譲渡ルールを考える

　　会社との間で退職時における株式譲渡の合意をして株式を取得した役員･従業員が、退職の際に会社以外の第三者に高額で株式を譲渡しようとして会社 … ［続きを読む］

今年の株主総会の注目点：海外機関投資家の議決権行使の視点

今年の株主総会の注目点海外機関投資家による議決権行使の視点から 三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IRチーム　チー … ［続きを読む］

会社法改正への意見：社外取締役を過半数に

会社法改正パブリックコメント 弁護士　富田 智和　１　はじめに　法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法制部会は、２０１１年１２月 … ［続きを読む］

ＮＯＴＴＶに捧げる、せめてもの未来図

　挑発的なサービス名（「テレビじゃない」）とコマーシャル、「日本初のスマホ向け放送局」というキャッチフレーズとともに、4月1日からNOTTV … ［続きを読む］

中国・台湾マネーに救済される日本家電、道をどう拓くか

　テレビ事業の不振でシャープ、ソニー、パナソニックが大赤字を出し、日本の「テレビ敗戦」が鮮明になった。日本の電子産業の生産額41兆円（201 … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

医者の不養生、坊主の不信心、では弁護士は？

医者の不養生、坊主の不信心、では弁護士は？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　出張 智己　医者の不養生　「医者の不養生」というのは、ひ … ［続きを読む］

都心に感じる治安悪化　なぜ違法行為が取り締まられないのか

街の治安維持は迷惑行為の厳格な取り締まりから始まる　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens） … ［続きを読む］

富士通社長解任訴訟で会社が全面勝訴、野副元社長控訴《東京地裁判決全文》

　富士通の野副州旦（くにあき）元社長が「虚偽の理由で辞任を強要された」として、同社と当時の役員４人に約３億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判 … ［続きを読む］

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら　申出制度と監査役

　オリンパス事件に見られるような不適切な会計処理を防ぐため、平成19年の金融商品取引法の改正で監査法人による不正・違法行為発見時における申出 … ［続きを読む］