投資家 の検索結果

日本国債に暴落のリスクはあるのか

森永卓郎

　ＧＤＰの２倍という世界最大の借金を抱える日本の財政は、破たん寸前だ。このままいけば、国際価格の下落＝金利の急騰が発生し、予算が組めなくなる … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜８＞】　フィンランド編（その２）――建設コストの増大と工事の遅れ

脇阪紀行

　●忘れられる原発建設のノウハウ　フィンランドにはフィンランドの悩みがある。それが原発の問題となれば、それはフィンランドにとどまらず、世界に … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

ギリシャの「選択的デフォルト」が意味すること

根本直子

　ユーロ圏加盟国の、ギリシャに対する金融支援策がまとまり、無秩序な債務不履行（デフォルト）が金融市場を混乱させるというシナリオは一応回避でき … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

脇阪紀行

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１ … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 伊藤穰一氏に聞く　 「ＭＩＴメディアラボで何をしますか？」

服部桂・朝日新聞ジャーナリスト学校主任研究員

　「ネット上で最も影響力のある日本人」、伊藤穰一氏が米ボストンにあるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボの４代目所長に就任した。あ … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜４＞】スウェーデンのエネルギー庁長官に聞く　「新設原発のコスト上昇に注目」

脇阪紀行

　スウェーデンのエネルギー庁長官、トマス・コーベリエール氏インタビュー――福島第一原発の事故はどんな影響を与えたか？　福島の原発事故の後、環 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

米国の集団訴訟の行方、連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃

　消費者の効率的な司法救済になる一方で、企業にとっては脅威となっている米国のクラスアクション（集団代表訴訟）。このほど米連邦最高裁でその行方 … ［続きを読む］

安心社会へ、増税から逃げずに大論戦を

小此木潔

　社会保障と税の「一体改革」を議論してきた政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた改革原案は、ようやく「たたき台」ができたことを … ［続きを読む］

札幌地裁、無登録でファンド商品販売の会社に取引禁止命令

　札幌地裁は５月１３日、無登録でファンド商品を販売、運用したとして、「ジャパンリアライズ」（札幌市）に、取引の禁止命令を出した。証券取引等監 … ［続きを読む］

格付会社規制は信用格付品質向上の「特効薬」となるか

　米国の有力格付け会社が高い格付けを与えたサブプライム関連の証券化商品の格付が次々に格下げ。世界金融危機の引き金となり、市場の信用システムの … ［続きを読む］

政策の実効性高め信用力改善を

根本直子

　世界的にソブリン格付けが下方向に見直されるケースが増えているが、共通しているのは適切な政策の遅れである。　従来ソブリンの格付けは、民間企業 … ［続きを読む］

賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景

　福島第一原子力発電所の事故による損害の賠償債務を計上せず、債務超過転落を回避した東京電力の今年３月期決算について、同社の会計監査人である新 … ［続きを読む］

ワイン投資と縦割り法規制

商品ファンド法と金融商品取引法

ワイン投資と縦割り行政 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　森下 国彦　良いワインは長い時間をかけて熟成　多々あるお酒の中で … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

楽天vs.TBS事件の最高裁決定で株主側の負担は増？

株式買取価格決定申立てにおける株主側の負担　（楽天対ＴＢＳ事件最高裁決定を受けて）弁護士　矢吹 保博第１　はじめに　楽天株式会社が、保有して … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

乱暴だった検察の捜査、希薄だった犯罪性

魚住昭

　　堀江貴文さんの上告棄却を報じるニュースをテレビで見ていたら、ベテラン記者とおぼしきキャスターがこんな趣旨のことを言っていた。「私は堀江さ … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

有罪を避けられなかった錬金術

森永卓郎

　「世の中の真理は不公平、不条理なのでどうすることもできない」。４月２６日、最高裁の上告棄却を受けて臨んだ記者会見で、堀江貴文元ライブドア社 … ［続きを読む］

痛みの先送りは限界、日本の判断に世界が注目

根本直子

　民主党が機能不全となっている理由の一つは、財源手当てが十分検討されずに、やりたい政策だけが打ち出されたことにある。　日本大震災後の復興につ … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

モノがあることもないことも忘れる生き物

倉沢鉄也

　東日本大震災での被災者の方々を代弁する立場にないが、おそらく被災者側のものの考え方として、「自分が苦しんでいるのだから世の人々も自粛しなさ … ［続きを読む］

知的所有権は例外か、経済連携協定の注意点

　投資や貿易を円滑にするため、特定の国・地域との間でのみ特恵関係を結ぶことを可能とする「経済連携協定」（ＥＰＡ）。実は、知的所有権については … ［続きを読む］

米国人弁護士が疑問に思う在日外国人の地震パニック

在日外国人の地震パニックが伝染している外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　私は在日外国人 … ［続きを読む］