民主党政権 の検索結果

パリ協定の歴史的意義

『ドイツの挑戦－エネルギー大転換の日独比較』刊行に寄せて

　地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定がＣＯＰ２１で採択された。京都議定書（1997年）にかわる18年ぶりの温暖化対策の世界的な取り決 … ［続きを読む］

米国政治の「断裂」と共和党の保守化を読み解く

書評　西川賢『分極化するアメリカとその起源――共和党中道路線の盛衰』

　二〇一六年は、米国大統領選挙の行方に世界中の耳目が集まることになる。　民主党ではヒラリー・R・クリントンが候補指名を得るであろうというのは … ［続きを読む］

2・5大政党の一角たる公明党が

安保法成立後にめざすべき方向とは

　安全保障関連法が先の国会で成立しました。自民党と連立政権を組む与党として、法の成立をめざした公明党でしたが、国会審議などを通じ、過去に経験 … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

与党歴13年で広がる学会員との距離

公明党はジレンマを解消できるのか？

　公明党が自民党と連立を組んだのは、20世紀末期の1999年10月。それ以来、民主党が政権を担った3年3カ月をのぞき、自公は手を組み続ける。 … ［続きを読む］

国民連合政府を超えた平成「維新」の実現を（上）

「平和への結集」の時は今

国会招集について全憲法学者の意見を調査せよ　憲法53条に基づいて両院の野党議員の4分の1以上が正式に臨時国会召集要求を行った(10月21日) … ［続きを読む］

マイナンバーシステム汚職の影響（下）

欧米ではシステム構築の役人と信頼できる民間企業が情報交換し仕様を書かせる

　競争原理や透明性を担保することに長けた欧米はどうなのか。筆者は15年ほど前、現地でさまざまに調査したことがあるが、要するに欧米は「公募手続 … ［続きを読む］

民主主義より日米同盟に価値を見い出す国（上）

「対米基軸」がすべてに優先　辺野古と安保法制

ＧＨＱによって残された「間接統治」の手法の名残りか　安全保障関連法制の成立過程で、政府は立憲主義をないがしろにし、沖縄・辺野古の新基地建設で … ［続きを読む］

電子政府の世界的潮流に乗り遅れた日本にオープンコーディングを提案する

立法爆発と法律のオープン化　第3回　オープンコーディングの提案株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　立法爆発という現象の背 … ［続きを読む］

立憲主義的政治家よ、安保法に抗して気概を持て

冒涜された憲政の伝統は甦りうるか？

憲政の冒涜　安保法の「成立」によって失われたものは何か？　それは憲法の精神であり、憲政の伝統である。　かつての穏健保守派から見ても安保法の「 … ［続きを読む］

「全国市民安保デモ」で「平成政変」は起こるか？

憲政擁護運動と市民革命の可能性

参議院採決と８・３０全国市民安保デモ　安保法案に関する参議院の審議では、政府の説明は次々と論理的に破綻しているにもかかわらず、政府は9月中旬 … ［続きを読む］

オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

米国もエネルギー転換へ

　日本には不思議と、共和党政権下なら米国の温暖化政策に親近感を持ち、民主党政権下ならそれを冷淡に見る傾向がある。短期的な産業保護の視点からす … ［続きを読む］

テレビ政治、世論調査、ネットで発信…

それでも変わらぬ政治取材の基本とは

　約36年前、国会に入った時、天井の高さに圧倒されそうになった。政治部記者が国会議員と親しく話すのを見て、引け目も感じた。しかし、いつの間に … ［続きを読む］

編集権問題から見た朝日新聞の70年

朝日10月革命から池上コラム問題まで

１　歴史の闇から唐突に現れた「編集権」　慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … ［続きを読む］

日経が英フィナンシャル・タイムズ買収で得たもの

大きく広がる知的空間、世界のＦＴ購読者という宝物

　日本経済新聞社と英教育出版大手ピアソンは7月23日、ピアソン傘下にあるフィナンシャル・タイムズ(FT)グループを日経が買収することで合意し … ［続きを読む］

TPP交渉は漂流しない、8月に合意する

二つに絞られた課題と米国のアジア・太平洋戦略

　今回の閣僚会合でTPP交渉は実質的な妥結に至らなかった。8月に会合が予定されているが、ここまで会合を重ねて合意できなかったことが、短期間の … ［続きを読む］

ジャーナリズムの将来をウェブにかける

講談社現代ビジネスの挑戦

　今年4月、講談社は70年ぶりともいわれる大規模な組織改革を行った。27局を12局に再編成し、編集、広告、販売という3事業制を廃止。これまで … ［続きを読む］

期待しては裏切られ…この5年間の政治を振り返る

ファイナルコールならぬファイナル・アーティクルとして

　筆者は、本記事をもってWEBRONZAの執筆を離れることになった。そこで、これまでを振り返って分析するとともに、自身の意見を表明することで … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

日本国民・憲政に対して進行中のクーデーター

私たちはたいそうなめられているのではないか

　6月24日までの予定だった通常国会の会期を、9月27日までとする95日間の大幅延長が国会で正式に決議された。集団的自衛権の行使を可能にする … ［続きを読む］

派遣法改正、野党の対応のお粗末

「3年ルールを適用厳守させれば正社員が増える」はありえない

　与党の派遣法改正案を巡って、野党側の対応が割れている。「同一労働同一賃金法案の提出了承を条件に採決に応じる」とした維新はともかく、民主党、 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

孫正義社長“一目惚れ"の行方

二人の愛が冷めた後はどうなる―ソフトバンク後継問題

　ソフトバンクの孫正義社長は、まだ入社してまもないインド出身のニケシュ・アローラ氏を、自身の後継者候補含みで副社長に起用する。　アローラ氏は … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

エネルギーミックス、決め方が問題だ

業界、政府がすり合わせ、審議会が追認……

　「原子力の利用やその終結、他のエネルギー生産の形態への切り替えに関する決定は、すべて社会による価値決定に基づくものであって、これは技術的あ … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

迷走続ける国の高速道路整備を改めて問う

「ミッシングリンク解消」「医療へのアクセス確保」は方便、「細切れ方式」は不合理だ

　「ミッシングリンク解消」や「医療へのアクセス確保」などを理由に、国は2005年の旧道路関係4公団民営化以後も、各地で高速道路計画を続けてい … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

民主党にも「族」議員、1枚の「表」が示したもの

原発にかかわる労組の言いなりになっていないか

　朝日新聞の3月25日付朝刊に「国策の果て 岐路の原発②」の記事を書いた。メインの見出しは「各地に『ミニ角栄』」で、内容は田中角栄元首相ら自 … ［続きを読む］