経済政策 の検索結果

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　英国スコットランドから北海道の地域再生を考える

山崎幹根（行政学、地方自治論）

　英国北部に位置するスコットランドは、明治期の近代化以降、日本、そして北海道との結びつきをもっているとともに、今日に至るまでさまざまな分野の … ［続きを読む］

イランを脅かすサウジの石油戦略

高橋和夫

　サウジアラビアによる石油の大幅増産の可能性についての、同国のトルキィ王子の６月の発言が話題を集めている。同王子は、情報長官や駐米大使を歴任 … ［続きを読む］

政府には、電波有効活用の結果責任がある

倉沢鉄也

　地上デジタルへの移行が「10年以内」と定められた改正電波法が2001年7月25日に成立し、それから10年がたった。そしてあまり広く認知され … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

脇阪紀行

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１ … ［続きを読む］

近代資本主義の終焉

榊原英資

　震災、そして原発事故の結果として節電が今夏以降の日本経済の課題になっている。　第2次世界大戦後の物不足のなかで、停電などが相次いだことは過 … ［続きを読む］

アヒルのエサを人間が食っちゃった――在日商工人に聞く「弱肉強食・北朝鮮の素顔」

小北清人

　６月２５日は北朝鮮の南侵で始まった朝鮮戦争勃発の日である。１９５０年のことだからもう６１年前になる。５３年に休戦協定が結ばれ今日に至るが、 … ［続きを読む］

公共の議論を深めていけば、国民投票はなくてもいい

三島憲一

　国民投票と熟議デモクラシー　イタリアで原発をめぐる国民投票が行われ、原発廃止が９５%近い支持を受けて決まったとの報道は、日本では少しトーン … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.12　泥縄改革の行方（２）

松浦新

　社会保障改革に関する集中検討会議は医療、介護、年金、消費税がテーマになっている。いずれも迫り来る超高齢社会への対応が念頭にある。ところが、 … ［続きを読む］

自然エネルギーをいかに普及させるか

吉田文和

　日本の発電量に占める太陽光などの自然エネルギーの割合を「20年代の早い時期に20％超に引き上げる」と、菅首相はG8サミットで表明した。問題 … ［続きを読む］

叶わなかった？　金正日の「駆け込み訴え」

小北清人

　視察に訪れたスーパーの食品売り場では１人で歩くことが出来ず、同行した揚州市長に右手を介添えしてもらい、やっとのことで歩いていた。宿泊した迎 … ［続きを読む］

対応を間違えれば世界中が日本を突き放す

薬師寺克行

　原発事故を前に打ちひしがれている経済産業省をはじめ、霞が関各省は震災対応に忙殺されている。そんな中、農水省だけがやたらと元気がいいそうだ。 … ［続きを読む］

サムスンに李明博政権が牙を剥いた理由(上)

小北清人

　サムスンといえば、韓国を代表する財閥企業として日本でもよく知られている。「三星」と漢字で書かれた頃はさほどでもなかったが、カタカナ表記され … ［続きを読む］

震災が露わにした民主党政権の限界

薬師寺克行

　菅首相に接する機会のある人たちから最近、相次いで「首相が変わった」という声を聞いた。「怒鳴ったり、細かいことを言ったりしなくなった」「官僚 … ［続きを読む］

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

「赤い電力事件」から考える

一色清

　今から４０年以上前、１９６９年９月５日付の朝日新聞朝刊を読んで驚いた人は多かったという。　一面トップに「シベリアから電力輸入　直流で６００ … ［続きを読む］

「放射能」海洋放出にみる日本の外交下手

米本昌平

　東日本大地震と大津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、核反応停止後の炉心冷却機能が失われ、チェルノブイリに次ぐ規模の原発事故を引き … ［続きを読む］

原発の炉心溶融事故で吹き飛ぶエネルギー政策と成長戦略【無料】

木代泰之

　福島第一、第ニ原子力発電所の事故が、12日夜時点で炉心溶融という、あってはならない状況へと進んでいる。かつての米スリーマイル島原発やソ連時 … ［続きを読む］

原油が手に入ればいいという厚顔――主要国は反省必要

小森敦司

　英国のブレア元首相やイタリアのベルルスコーニ首相ら欧州のリーダーたちは、いま、大いに困惑しているはずだ。なにしろ、自国民に銃を向けたリビア … ［続きを読む］

万感の思いで迎える自民党シンクタンク解散

鈴木崇弘

　２月２８日、自民党が設立した政策研究機関「シンクタンク２００５・日本」は、清算結了登記をおこない、完全に解散、消滅する。同機関の設立準備か … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

「中東波」の中国へのマグニチュードは？

加藤千洋

　チュニジアを起点とした中東の政変ドミノがなかなか止まらない。政権批判と民主化を求める民衆の蜂起が連鎖的に続くのは、いずれも独裁政権が長期に … ［続きを読む］

中東民主化ドミノ／それでも北朝鮮は「携帯ビジネス」を続けるか

小北清人

　チュニジア、エジプトの強権体制を倒し、リビア、バーレーンにも広がった「中東民主化ドミノ」に、北朝鮮は直接的な言及はしていない。だが「体制転 … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

「百万人のスー・チー」を救え

脇阪紀行

　５０歳代半ばのネウィンさん（仮名）と会ったのは４月１１日、東京・井の頭公園で開かれた「水祭り」の時だった。在日ビルマ人たちが集まり、仏教正 … ［続きを読む］