国債 の検索結果

終身刑を新設し、死刑を一時停止しよう

古西洋

　政権交代後、初めての死刑が７月２８日に執行された。死刑廃止論者と見られていた千葉景子法務大臣が、命令し、処刑にも立ち会った。半月前の参院選 … ［続きを読む］

日本外交、「核兵器のない世界」構想への姿勢

櫻田淳

　被爆６５年目の広島での平和祈念式典には、ジョン・Ｖ・ルース（駐日米国大使）を含む米英仏三国の政府代表が出席した。日本国内には、「今さら何を … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］

「無税国家」を掲げた松下幸之助さん

一色清

　　私は、今のパナソニックの創業者の松下幸之助さんのことを一生懸命調べたことがあります。１９８７年４月からの１年間、朝日新聞経済部の記者とし … ［続きを読む］

グチャグチャしながらも「日韓」は進み続ける

小北清人

　今年はじめ、ソウルで韓国政府関係者と食事したときのことだ。野球のＷＢＣで日本と韓国の４度にわたり激突した話、冬季五輪の真央とヨナの対決の話 … ［続きを読む］

日韓接近、中国の微妙な立場

藤原秀人

　菅直人首相の韓国併合１００年談話は、併合が韓国の人々の「意に反した植民地支配」だったと強制性を率直に認める一方で、併合条約の無効性には言及 … ［続きを読む］

脱デフレなくして真の回復なし

小此木潔

　日本を覆う閉塞感の正体を経済の言葉で表せばデフレ、である。　無論そればかりではなく、巨大かつ複合的な危機が日本を覆っているのだが、あえて一 … ［続きを読む］

景気を冷やす財政健全化

藤井英彦

　わが国経済は2009年4〜6月期からプラス成長を続けてきた。エコカー減税やエコポイントなど、政策効果も寄与したものの、原動力は輸出だ。外需 … ［続きを読む］

年金債務、全額計上を　企業財務を透明に　会計基準委案

　日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は１１日、２０１１年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照 … ［続きを読む］

最大の暗雲は、仕事の現状だ

　内閣府が７月末に発表した調査結果では、ひきこもり人口が70万人と推計されている。 　ただし、公表されている報告書によれば、そのう … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

東アジアの構図変化の影で進む米中対立

脇阪紀行

　米国が、ベトナムやインドネシアを中心に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に急接近し、地域の１６カ国首脳が集まる東アジアサミットへの参加も決め … ［続きを読む］

【アジアな目】学校で必要なのは中国語、韓国語だ

小原篤次

　８月６日のウォールストリートジャーナル（アジア版）は１面と１４面で、楽天の三木谷浩史社長が２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行ったこ … ［続きを読む］

菅首相へ：使途を語らない増税は成功しない――成長や社会保障との調和を語れ

小此木潔

　残念ながら菅首相が参院選で語った消費増税の論理では、「増税の使い方を間違えて景気を失速させる」可能性が大きい。そのため、国民の不安をあおり … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］

［7］ＪＡＬ更生計画を撃つ（１）本当の争点

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→お求めは、amazon.co.jp／ … ［続きを読む］

日韓関係前進の一歩、韓国文化財「引き渡し」

川村陶子

　文化財問題をめぐって、日韓関係が揺れている。　日韓併合100年を機に菅首相が発表した談話で、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由して … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

「上げ底」圧縮こそ円高対策

　約１５年ぶりの円高で、政府と日本銀行が対応に追われている。日本は巨額の財政赤字を抱え、デフレに苦しんでいる。少子高齢化で人口も減っている。 … ［続きを読む］

［8］ＪＡＬ更生計画を撃つ（２）極秘会議の全貌

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→amazon.co.jp／楽天ブック … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

「機密費」の現制度は廃止を　大幅減額し、情報予算は別に

春名幹男

　内閣官房機密費に対する国民の怒りは非常に強い。多額の金が「機密」の名目で一体何に使われているのか、全く分からないからだ。　自民党政権で官房 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

円高対策は金融緩和と雇用創出で　

小此木潔

　円高対策として、小手先で為替相場を操作するようなやり方を考えてはいけない。　その意味では、日銀が８月３０日の金融政策決定会合で決めたいわゆ … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

新聞が伝えない豪州政治の大混迷

脇阪紀行

　オーストラリアの政治が大変なことになっている。８月２１日に行われた総選挙の結果、与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）の二大陣営がそれ … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めて … ［続きを読む］

本格的な海上テロの始まりか――ホルムズ海峡のタンカー損傷

谷田邦一

　中東のホルムズ海峡で７月末、商船三井の大型原油タンカー、エム・スター（約１６万トン）が、船体にナゾの損傷を受けてから１カ月。調査が進むにつ … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

「小沢首相」で借金は積み上がる

原真人

　小沢一郎氏と言えば、わずか３か月前に「政治とカネ」の問題で鳩山首相とともに民主党幹事長を辞したばかり。よもやその小沢氏が「首相」になるなん … ［続きを読む］