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科学・環境
2009年のCOP15の挫折から6年、11月30日から開催されたCOP21では、新たな気候変動対策の国際的枠組みがようやく合意に至る希望が … [続きを読む]
大野輝之 2015年12月04日
地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定がCOP21で採択された。京都議定書(1997年)にかわる18年ぶりの温暖化対策の世界的な取り決 … [続きを読む]
吉田文和 2015年12月17日
12月12日のパリ・ブールジュは、歴史を画する会合になった。地球温暖化対策が世界全体をカバーするように大きくステップアップされることが決ま … [続きを読む]
小林光 2015年12月18日
経済・雇用
電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に 今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … [続きを読む]
木代泰之 2016年01月26日
昨年末のCOP21で決定されたパリ協定は、世界が今世紀後半には「脱化石燃料」を実現することを求めたものだ。すでに世界の主要な機関投資家の中 … [続きを読む]
大野輝之 2016年02月09日
2月9日米国最高裁判所は、5対4の評定でオバマ大統領の脱石炭政策「クリーン・パワー計画(Clean Power Plan)を、法的問題が決 … [続きを読む]
西村六善 2016年02月23日
法と経済のジャーナル 深掘り
Paris Agreement(パリ協定)とCOP21 -その歴史的意義ベーカー&マッケンジー法律事務所板橋 加奈1.はじめに 2015年1 … [続きを読む]
板橋加奈 2016年02月26日
環境省が石炭火力の建設を認める方向に舵を切った。 今回の環境省の石炭火力容認は、原発一本やりだった方向からの転換という点では評価すべきだろ … [続きを読む]
山内正敏 2016年02月29日
科学・環境 地球温暖化と金融
世界のお金の流れが変わりつつある。昨年12月の国連気候変動会議(COP21)でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … [続きを読む]
石井徹 2016年03月16日
地球温暖化によって、金融はどんな影響をうけるのか。 温暖化による金融リスクには、三つの側面があるとされる。一つは、台風や洪水、干ばつなど異 … [続きを読む]
石井徹 2016年03月24日
2016年の米大統領選挙は、硬直した保守党の将来を決める。そしてアメリカのエネルギー転換の成否も決める。それはパリ協定の将来にも関係する。 … [続きを読む]
西村六善 2016年04月26日
G7サミット、ホスト国の順番が回ってくる。論者が思い出深いのは、1巡前の洞爺湖サミットである。福田康夫議長の下、CO2などの温室効果ガスの … [続きを読む]
小林光 2016年05月18日
石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」(米国)は4月、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … [続きを読む]
石井徹 2016年07月06日
今月(10月13、14日)、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム(3rd Green Inves … [続きを読む]
小林光 2016年10月03日
脱炭素社会への転換を求めるパリ協定が発効する。我が国がパリ協定の発効に乗り遅れたのは、化石燃料からの離脱が進む世界の潮流の速さ、強さを、日 … [続きを読む]
大野輝之 2016年11月01日
パリ協定が4日に発効する。 先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … [続きを読む]
石井徹 2016年11月03日
昨年12月、パリ協定成立の直前にWEBRONZAに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … [続きを読む]
大野輝之 2016年11月08日
数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … [続きを読む]
江守正多 2016年12月07日
もう四半世紀近くになるが、東京大学に勤務していたころから、私は青年海外協力隊派遣予定者の派遣前の研修を行っている。彼らの職種は環境教育だ。 … [続きを読む]
桜井国俊 2016年12月15日
いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。 パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … [続きを読む]
吉田文和 2016年12月16日
米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … [続きを読む]
小林光 2016年12月29日
最近の日本の環境影響評価(EIA)制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … [続きを読む]
松田裕之 2017年01月11日
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の45%は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … [続きを読む]
西村六善 2017年01月18日
「RE100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「RE」はrenewable の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … [続きを読む]
大野輝之 2017年03月02日
OECD(経済協力開発機構)の付属機関であるIEA(国際エネルギー機関)は昨年末、今後5年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月14日
2017年6月1日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … [続きを読む]
小林光 2017年08月18日
「ヒーロー企業にならないか?」 国連の気候変動交渉COP21が開催されているパリから、アル・ゴア元米副大統領が電話をかけ、アメリカの太陽光発 … [続きを読む]
江守正多 2017年11月10日
すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資 世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … [続きを読む]
木代泰之 2017年11月10日
地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞した元米副大統領のアル・ゴア氏が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。 アル … [続きを読む]
小林哲 2017年11月13日
2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … [続きを読む]
小林光 2017年12月21日
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