台湾 の検索結果

【北大ＨＯＰＳマガジン　東アジアを考える】 「若い国家」から一段階上の国家へ

鈴木一人（国際政治経済学）

●対立と協調の東アジア　多くの被害を出した大型台風で締めくくられた今年の夏。日本の夏は、お盆と終戦記念日が重なるため、鎮魂と平和の季節となっ … ［続きを読む］

中国の空母計画（下）――政治的影響力を過小評価してはならない

小谷哲男

●「非対称兵器」としての中国空母　中国はようやく試験用の空母を手に入れたばかりである。作戦用の空母の開発と維持・運用には天文学的な費用と多大 … ［続きを読む］

中国空母――海の長征の第一歩

藤原秀人

●来年就役はありえない？　中国初の空母は来年８月１日の人民解放軍創設８５周年記念日に正式に配備される、という情報が８月中旬に中国国内のニュー … ［続きを読む］

素材・部品では限界。円高生かし転換を

木代泰之

　3月の大震災で日本製の素材・部品の供給（サプライチェーン）が途切れ、その広がりと強さが世界で再認識された。さすが日本の製造業である。だが、 … ［続きを読む］

接近する中国とイラン

高橋和夫

　イランと中国が国交樹立４０周年を祝っている。４０年前の１９７１年に、イランが台湾の中華民国政府の承認を取り消し、北京の中華人民共和国政府を … ［続きを読む］

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（中）――日本料理や食材が大人気

清谷信一

　前回、１１年前の初回は僅か３０００人ほどだったジャパンエキスポの参加者が、今回は１８万人ほどに急増したことを紹介した。　ジャパンエキスポは … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　領土、利益、平和――北方領土から日本外交を考え直す

遠藤乾（国際政治）

　北方領土の問題は、竹島同様、いまも必要以上に日本外交を呪縛している。これが妥協の可能な程度の問題でなく、領土の一体性という原理原則の問題な … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

米政府は田中角栄をどう見たか「腐敗のオーラをまとったウソつき」

　日本の総理大臣だった田中角栄について、米政府は、「腐敗のオーラ」をまとった「信じられないウソつき」であると評価し、「何でもかんでも秘密を漏 … ［続きを読む］

中国の海洋進出と密接に関わる核戦略

小谷哲男

　このところ、中国の海洋進出に関するニュースを耳にしない日はない。東シナ海では尖閣沖での漁船衝突事件が記憶に新しいが、この事件を口実に中国は … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 伊藤穰一氏に聞く　 「ＭＩＴメディアラボで何をしますか？」

服部桂・朝日新聞ジャーナリスト学校主任研究員

　「ネット上で最も影響力のある日本人」、伊藤穰一氏が米ボストンにあるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボの４代目所長に就任した。あ … ［続きを読む］

アジア企業のM&Aに際しての実務上の留意点

　アジア市場への進出を目指す日本企業がアジア各国で多用するM&A取引。各国の外資規制に抵触せずに合弁会社を設立し、会社・事業買収をす … ［続きを読む］

「原発拡散」の時代、ストレステストの意味とは

木代泰之

　原発のストレステスト（シミュレーション耐性試験）をめぐり、菅内閣が大揺れしている。海江田経済産業相が玄海原発の運転再開を地元に要請した1週 … ［続きを読む］

新興国にもスマートフォン時代の到来

鎌田富久

　インドネシア最大の情報通信関連の展示会 ICC2011 (Indonesia International Communication Ex … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

対中抑止力の低下につながる嘉手納統合案

谷田邦一

　沖縄本島の中央部に広がる嘉手納基地。第２次大戦後の７０年近く、アジア最大の海外基地として、米国の軍事戦略を支えてきた。朝鮮戦争以来、ベトナ … ［続きを読む］

叶わなかった？　金正日の「駆け込み訴え」

小北清人

　視察に訪れたスーパーの食品売り場では１人で歩くことが出来ず、同行した揚州市長に右手を介添えしてもらい、やっとのことで歩いていた。宿泊した迎 … ［続きを読む］

中国・赤信号は気をつけて渡れ、青信号でも気をつけて渡れ

中国・赤信号は気をつけて渡れ、青信号でも気をつけて渡れアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　赤信号は気をつけて渡れ？　私は2 … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

秋に福島でサミットを

一色清

　福島第一原子力発電所の事故で「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」は世界が注目するキーワードになった。世界の多くの国の人々は、単に対岸の火事として眺めてい … ［続きを読む］

「白河以北一山百文」の地の「復興」とは？

櫻田淳

　筆者は、此度の震災に際して震度七の最高震度を記録した宮城・栗原に生まれ、十メートル近い高さの津波が押し寄せた青森・八戸で高校卒業までの歳月 … ［続きを読む］

メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」

FATF相互審査:法令遵守と利便性のはざまで

　　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが … ［続きを読む］

「在日の焼き肉屋のおばちゃん」の２５万円が国益を害する？：在日コリアンと日本社会の曖昧方程式

小北清人

　どうみても滑稽としか思えない。在日韓国人から２０万円の政治献金を受け取ったことが発覚、「国益に反する。辞めろ」と追求された前原外相がホント … ［続きを読む］

日中企業の事業提携　雇用、知財、認可に課題

日中企業間での事業提携の法務問題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　2011年１月、ＮＥＣとレノボの提携が発表 … ［続きを読む］

外国人看護師問題：「開国」の看板が泣いている

脇阪紀行

　２月２０日、戦後始まってから１００回目という看護師の国家試験が行われた。５万人強の受験生の中には、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定 … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］

アジアで動き始めた日本企業のしたたかさに明るい希望

木代泰之

　1991年のバブル崩壊から始まった「失われた20年」の間に、世界の産業構造はすっかり変わった。　米国ではグーグル、アマゾンなど新しいビジネ … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

タブレット端末は年間１億台商品に成長する

鎌田富久

　1月に米国ラスベガスで開かれた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」を訪れた。話題になっている「タブレット」とい … ［続きを読む］

米中共同声明の裏を読む

小谷哲男

　去る１月１９日にアメリカのバラック・オバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席が首脳会談を行い、共同声明を発表した。昨年アメリカが台湾に武器を供与 … ［続きを読む］