株式 の検索結果

銀行の自己資本比率を30%に引き上げろ！ アドマティ・スタンフォード大学教授の孤軍奮闘

　近頃、欧米の銀行経営者の間で心底恐れられている金融学者がいる。イスラエル出身のスタンフォード大学ビジネススクール教授、アナト・アドマティ氏 … ［続きを読む］

アフリカでのビジネスの法務　Ｍ＆Ａでの日本企業参入も

　アフリカでのビジネスが今、経済成長と人口急増、そして豊富な鉱物、農業資源で注目されている。中国、インド勢の進出が目立つ中、ビジネスチャンス … ［続きを読む］

［42］日本経済は、ミニ不況（ミニ景気後退期）入り？

　米国の株式市場が不安定性を増すのと軌を一にするかのように、東京の株式市場も不安定性を増している。　金融資本市場の変調には、経済活動の変調が … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

スマートフォンが優位になった今ニュースを読むためのアプリが熱い

　このところスマートフォン（スマホ）向けに、ニュースを読んでいろいろ活用できる「ニュースアプリ」が熱い戦いを繰り広げている。　「ＳｍａｒｔＮ … ［続きを読む］

［3］ 「家事ハラ」炎上で女性は何に怒ったのか（上）

　「妻の家事ハラ」をうたった旭化成ホームズの広告がネット上で物議をかもしている。この件で一番驚いたのは、実は私かもしれない。「家事ハラ」は昨 … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

ソフトバンクの「Ｐｅｐｐｅｒ」、ロボット界のアップルやグーグルを目指せ

　大学生を驚かせるのは簡単である。５年ほど前の話は彼ら、彼女たちにとっては昔話だからだ。　ソフトバンクが経営不振の携帯電話会社を買収し、通信 … ［続きを読む］

会社法改正の条文づくりの「神は細部に宿る」

神は細部に宿る　一文字たりとも疎かにできない法案作成作業アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　塚本 英巨　私は、弁護士７年目の平成２２年 … ［続きを読む］

公共図書館の電子サービス　普及には新たなルールが必要だ

　電子書籍の普及に伴い、公共図書館での電子書籍サービスに、ようやく広がりが見えてきた。　今年４月、札幌市立中央図書館が、リニューアルオープン … ［続きを読む］

ルック・イーストの親日国、マレーシアの外資参入規制

　１９８０年代からの「ルック・イースト」政策で、日本を見習い、発展してきたマレーシア。アジアの親日国で、経済や文化でも日本との関係は深い。日 … ［続きを読む］

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施さ … ［続きを読む］

収賄犯人の自民党代議士と料亭で会食した検事総長

（４）読売新聞記者「不当逮捕」と日本通運事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

新生VAIO、１６分の１の規模から再挑戦

　VAIO株式会社が2014年7月1日にスタートした。　ソニーが日本産業パートナーズへPC事業を譲渡。資本金は、10億円で、日本産業パートナ … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

若者の心をつかむヴァイス・メディア

　ここまで好き嫌いがはっきり分かれるメディアも珍しい。熱狂的なファンもいれば、とてもついていけないという人もいる。若者の心をつかんで急成長中 … ［続きを読む］

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

　金融庁は５月１４日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本 … ［続きを読む］

農協改革、長い本番ははこれから始まる

　１９５５年に総理大臣を狙っていた大物政治家、河野一郎農林大臣さえ果たせなかった農協改革が、６０年ぶりに政治の議題に上がった。契機となった５ … ［続きを読む］

農協改革の「政治学」

　今回の農協改革について、よく聞かれる質問がある。「なぜ今、農協改革なのか」という質問である。　私は、今回の政府や自民党の意思決定に直接的に … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

ネット業界の苦しい未来像が垣間見える「角ンゴ」

　角川・ドワンゴの統合の報道に対する、中身まで踏み込んだ評論としては、すでにいくつかに収れんしているように見える。いわく一つめは、１０年以上 … ［続きを読む］

ソニー最大の課題、テレビ事業は分社化で黒字化するか

　ソニーが長いトンネルから抜け出せずにいる。　ソニーが発表した２０１３年度の連結業績は、売上高が前年比１４．３％増の７兆７６７２億円、営業利 … ［続きを読む］

わずか1年で終わった企業のＮＰＯ支援――長期的な関係構築を

　筆者は企業の環境・CSR活動やNPOとの協働などに関する、いくつかのアワード（顕彰）の審査員をさせて頂いていますが、最近、残念な事実を知り … ［続きを読む］

ＡＯ入試を育てるために～大手予備校ＡＯ担当講師が語る～

佐藤章太郎(株式会社ワカゾウ代表取締役)

東大、２０１６年度からＡＯ入試を実施　１月に東京大学から公表された『平成２８年度推薦入試について（予告）』には、東大が求める人材とＡＯ（アド … ［続きを読む］

［30］日本のＧＤＰの水準、昨年春からほぼ静止状態

　日本経済の国内総生産（名目ＧＤＰ、経常価格評価・四半期別・年率換算・季節調整済）は、今年第１四半期（１月～３月期）、すなわち２０１３年度の … ［続きを読む］

驚いた！　規制改革会議の農協改革案に大きな意義

　政府規制改革会議が５月１４日に出した農協改革案には驚いた。すでに、新聞では概要が報じられていたが、本当に文書で出されるとは、思わなかった。 … ［続きを読む］