EU の検索結果

［1］ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える　日本政府と食い違った森喜朗元首相の講演

　少し古い話になるが、９月９、１０両日にモスクワで開かれた「日本・ロシアフォーラム」はいろいろな意味で面白かった。　経済やスポーツ、文化の観 … ［続きを読む］

再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える（上）

　九州電力と北海道電力など５電力会社は、原発の再稼働の申請を行う一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の受け入れ凍結宣言を行った。再 … ［続きを読む］

原発再稼働の前に「オーフス条約」による「市民参加」を（上）

　ブラジル・リオデジャネイロで開かれた１９９２年の国連環境開発会議で生まれた「双子の条約」（気候変動枠組条約と生物多様性条約）ほどは目立たな … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

［50］国民経済という視点を基本に

　「データで考える日本の針路」と題した本シリーズのコラムも、第５０回の本稿で最終回。日本経済に関連した問題を中心に、日本の経済活動の基礎を規 … ［続きを読む］

温暖化交渉で存在感のない日本　国連気候サミット

　国連気候サミットが２３日、米ニューヨークで各国首脳が参加して開かれた。安倍晋三首相は演説で、日本政府が今後３年間で、発展途上国で地球温暖化 … ［続きを読む］

スコットランドの住民投票が、沖縄の「自己決定権」を求める動きを強化した

　９月１８日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、反対が２００万１９２６票（５５・２５％）、賛成が１６１万７９８ … ［続きを読む］

新内閣とＴＰＰ交渉の行方、カギ握る西川農相

　安倍改造内閣が発足した。留任者も多く、ごく一部の人を除き、政策通や実力者を集めた重厚な布陣だと言ってよいのではないかと思われる。半面、新人 … ［続きを読む］

［45］日本とウクライナ、集団的自衛権の意味

　紛争の当事者がヒステリックに騒ぎ立てている時には、第三者は、当事者から距離を置いて事態を眺めるのが肝要である。ＮＡＴＯの集団的自衛権　北大 … ［続きを読む］

［44］思想（検討違いの政策）は危険だ

the ideas of economists and political philosophers, both when they are … ［続きを読む］

「もったいない」はグローバルなＣＳＲ課題

　みなさんは以下のファクトをご存知だろうか。１）日本の食品ロス（年間最大800万トン）は実に、世界の食料援助量の２倍。２）その量は、日本のコ … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

自動車メーカー世界首位交代とその意味（上）

　7月末の各紙報道は、2014年上半期（1-6月期）の自動車トップ3の世界自動車販売台数速報を報じ、トヨタ自動車が3年連続の首位を確保したも … ［続きを読む］

ドイツの挑戦　～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（上）

はじめに　サッカーのワールドカップにおけるドイツの優勝で、成熟国家としてのドイツが評価されているが、もう1つ注目すべきは、脱原発とエネルギー … ［続きを読む］

［42］日本経済は、ミニ不況（ミニ景気後退期）入り？

　米国の株式市場が不安定性を増すのと軌を一にするかのように、東京の株式市場も不安定性を増している。　金融資本市場の変調には、経済活動の変調が … ［続きを読む］

まやかしの食料自給率と食料危機

　農林水産省は、カロリーベースでの食料自給率が2013年度も39％に低下したままだと発表した。　この食料自給率という概念は、農林水産省が最も … ［続きを読む］

ＥＵを揺るがす「民族大移動」、新たな震源地はあのウクライナ

　ＥＵが移民問題で揺れている。この問題について尋ねると、多くの人は一瞬不機嫌な顔になる。英国ではエリザベス女王が議会で移民規制強化を表明し、 … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

日本の有人宇宙技術を消滅させないために

　アニメ放映もされた漫画「宇宙兄弟」では、2026年に弟の日々人が、日本人として初めて月面に到達する設定になっています。では実際に、日本人が … ［続きを読む］

若者失業率２０％超の混迷ユーロ圏、ＥＣＢのマイナス金利がアベノミクスを打ち消す懸念

　欧州の中央銀行は出口が見出しにくい、いわば迷路の政策に入り込んだ。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、追加の金融緩和策を決めた。政策金利を過去 … ［続きを読む］

日産・ダイムラー提携、スカイラインにベンツＥクラスのエンジンという答え

　「互いにプライドは高い。開発現場では双方が衝突しながらつくりあげた」――。日産自動車の西川廣人副社長はこう話す。　日産は高級スポーツセダン … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

地球科学としての放射能汚染問題：３年目の進展と今後の課題

今年も欧州地球科学総会で福島原発分科会 　昨年に引き続いて、今年も欧州地球科学連合総会（世界で２番目に大きな地球科学の会議で参加者が1200 … ［続きを読む］

［31］日本の人口問題……ダウン・サイジングの受容も、国家戦略として賢明な選択肢か？

　日本政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会は５月１３日、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人 … ［続きを読む］

変則的なTPP交渉、最終妥結はＵＳＴＲのＴＰＡ取得後の来年に

　シンガポールで１９～２０日に開催されたTPP閣僚会合で、甘利担当大臣は「今までよりはるかに霧は晴れてきた。交渉は最終局面にある」と発言した … ［続きを読む］

憲法を議論するために「討論型世論調査」を活用しよう

　日本国憲法の改正に関してさまざまな問題が議論されている。それらは、解釈改憲である集団的自衛権の問題をはじめとして、平和主義を規定し戦争の放 … ［続きを読む］

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

［6］残業代ゼロが招く「働き手脱落社会」

　政府の産業競争力会議で「残業代ゼロ」制度の検討が始まった。労働基準法では原則１日８時間などの労働時間の制限があり、これを超えた場合には残業 … ［続きを読む］

ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由

　マスメディアを見ていると、ロシアとウクライナの関係が一触即発で、今にも武力衝突や戦争が起こりそうな印象を受ける。　だが、両国には簡単に刀を … ［続きを読む］

［25］中国の貿易の急減速・・・日本の経済政策の見直しを促す要素に

　中国の貿易額の拡大ペースの急減速が、大きな話題になっている。中国政府自身の公表したデータによると、米ドル換算額では、今年３月には、輸出額は … ［続きを読む］