ワシントン の検索結果

裁判所に取材源を明かした日経の原則無視とメディアの鈍感

藤田博司

　２０１２年６月15日、大阪地裁で新聞報道による名誉毀損と損害賠償をめぐる裁判の判決が言い渡された。判決は名誉毀損を認め、新聞社に６００万円 … ［続きを読む］

中国によるジャパン・ナッシングの始まりか？

　尖閣問題で揺れ動く日中関係。そんな中、十数年ぶりに中国を訪れた。降り立つ前は、若干緊張したが、首都・北京は、現在の中国の躍進を示すダイナミ … ［続きを読む］

ポール・ライアン氏の経済思想とは（２）

　前稿で、ポール・ライアン氏の財政政策に関する見解を検討した。この稿では、金融政策についてのライアン氏の見解を見て行きたいのだが、結論を先に … ［続きを読む］

「同意」百景：病院とスキー場とビッグデータの意外な共通点

「同意」百景　～病院とスキー場とビッグデータの意外な共通点～アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中崎　尚　「同意書」といわれて、何が思 … ［続きを読む］

３賢人の知恵によるユーロ危機解決のための政策オプション

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は８月２日、スペインやイタリア国債の購入に向け準備していることを明らかにした。しかし、欧州安定基金（ＥＦＳＦ）に … ［続きを読む］

オバマはサイバー攻撃で「オリンピック」に出場した

　『ニューヨーク・タイムズ』紙（６月１日）に掲載されたデービッド・サンガー記者の記事が話題を呼んでいる。イランに対するサイバー攻撃をオバマが … ［続きを読む］

デモで露見したマスコミの「不都合な真実」

　大手マスコミ企業で働く人の多くは「デモ嫌い」だ。「デモをするような人間」「社会運動する人間」にうさん臭さを感じて嫌悪する。これはテレビ局で … ［続きを読む］

国有化で「尖閣問題」は解決しない

　野田佳彦首相が７月７日、沖縄県の尖閣諸島を政府が買い上げるという方針を明らかにした。この日は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件の７５周年に … ［続きを読む］

パンダの死　他の生物を愛くるしく思うこと

　上野のジャイアントパンダ（以降、パンダ）が出産した。上野では２４年ぶりの自然繁殖。そのまま順調に育ってくれるかと思ったら・・・。　思うとこ … ［続きを読む］

バイラルを追求する新種のニュースサイト「バズフィード」

茂木崇

　面白おかしいサイトである。くだらないといった方が良いかもしれない。だが、それゆえにニュースサイトの運営にヒントをあたえてくれるサイトが人気 … ［続きを読む］

森本敏新防衛大臣任用と安全保障の「常識」

櫻田淳

　一川保夫、田中直紀の二代の防衛大臣が相次いで参議院で問責決議を受け、程なくして辞職した後、内閣改造の機に乗じて野田佳彦（内閣総理大臣）が後 … ［続きを読む］

Ｇ８サミットと日本に投げかけられた課題

中口威

■Ｇ８のの評価　Ｇ２０が定例化されてＧ８の役割は終わったとよく言われる。残念ながらこの指摘を明確に否定する論拠は無い。　確かに、財政が逼迫し … ［続きを読む］

日銀は大胆な金融緩和に踏み切らざるを得ない？

　日銀は4月27日、『経済物価情勢の展望』（いわゆる『展望レポート』）を発表するとともに、資産買い入れ基金の5兆円増額を軸とする一段の金融緩 … ［続きを読む］

尖閣を購入すると国家体制は弱体化する

佐藤優

■尖閣購入問題をめぐるもう１人の主役　４月１７日（現地時間１６日午後）、米国ワシントンにおける講演で、石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島を都が … ［続きを読む］

石原慎太郎の「尖閣買収発言」とナショナリズムの「沸点」

　石原慎太郎（東京都知事）は、半世紀以上もの間、その言動が世の耳目を集めてきた政治家である。石原にとっては、東京都の予算の裏付けに拠って尖閣 … ［続きを読む］

尖閣を買っても、問題は解決しない

　東京都の石原慎太郎知事がワシントンで、沖縄県の尖閣諸島の一部を都で買い上げる意向を表明した。２０１０年の中国漁船衝突事件の例を持ち出すまで … ［続きを読む］

長銀元頭取「大蔵省をつぶした失敗」「けじめはついていない」

(3)金融失政とチェック＆バランス

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

オリンパス元社長ウッドフォード氏が問題提起　日本の新聞報道

　元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏（５１）が提起した問題は、１千億円を超える巨額の粉飾決算や日本企業の統治（コーポレートガバナン … ［続きを読む］

マイク・ウォーレスと「６０ミニッツ」

茂木崇

　CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」の初代特派員であるマイク・ウォーレスが4月7日に亡くなった。享年93歳。　「60ミニッツ」の放送が開 … ［続きを読む］

日英が武器共同開発へ～新たな武器輸出原則が必要だ

　日本と英国が防衛装備品の共同開発・生産を始める。来日した英国のキャメロン首相と野田首相が４月１０日に発表した。防衛装備品とは聞き慣れないが … ［続きを読む］

「機密費の王様」官房機密費を一部開示しても、政府の活動に支障はない

佐藤優

　３月２３日、大阪地方裁判所（山田明裁判長）は、市民団体が内閣官房報償費（いわゆる機密費。本稿ではマスメディアの通称に従い、機密費と記す）の … ［続きを読む］

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

　米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、係争中の国際カルテル事件の … ［続きを読む］

［8］新たな「補償」に出るべき三つの理由（下）

　もうひとつ、新たな措置に出たほうがいいと思う理由があります。　２００７年、欧米の各国では「慰安婦」問題をめぐって日本は謝罪すべきとする国会 … ［続きを読む］

日露関係１０年の空白を埋めたプーチン氏の会見

佐藤優

　３月４日に行われたロシア大統領選挙で、プーチン候補（首相）が当選した。ロシア中央選挙管理委員会発表の暫定結果（３月６日現在）での各候補の得 … ［続きを読む］

大阪維新の会には外交・防衛のアドバイザーが必要だ

小谷哲男

　大阪維新の会の躍進がめざましい。民主党と自民党の支持率が２０％前後で低迷しているのに対し、橋下徹市長が代表を務める維新の会の国政への進出を … ［続きを読む］

弁護士の学会と「ネットワーキング」

弁護士の学会と「ネットワーキング」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　中野　雄介　弁護士の学会　読者各位は、弁護士が主な参加者となる … ［続きを読む］

［5］彼女たちに必要なもの

３）「自発性」について　「慰安婦」の「連行」に関する軍の関与は、今のところ戦場に限ってのことのようです。前回に挙げた吉見教授は、インドネシア … ［続きを読む］

走ることについて語るときに私の語ること

走ることについて語るときに私の語ることアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中町　昭人　この1月半ばの日曜日、東京の荒川沿いで行われたフ … ［続きを読む］

エネルギー安全保障と日米関係から見た原子力

寺岡伸章

　エネルギーの安定的な確保は国家存続の基本である。　石油などの化石燃料に恵まれていない日本が核兵器投下の惨事を経験したにもかかわらず、核エネ … ［続きを読む］

原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大 … ［続きを読む］