開示 の検索結果

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

世界都市の多様で豊かな機能を放棄するな：都条例改正に反対する一都民から

赤木智弘（フリーライター）

　２０１０年を通して議論を呼び、３月の継続審議、６月の否決を経て、１２月に可決成立した都条例改正案（１２月２８日に施行規則が公開）。２０１１ … ［続きを読む］

インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開

ＩＲ型株主総会の工夫と今後　　～～株主のための株主総会弁護士　沼田洋祐　はじめに　ＩＲ型株主総会という言葉は、市場で公開している株式会社にと … ［続きを読む］

形骸化する「内部統制報告制度」、信頼確保へ金融庁が見直し

　金融庁は１２月２２日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を２０１１年１ … ［続きを読む］

裁判の場で営業秘密を公開されないためには

　憲法の規定する「裁判の公開」の原則のもと、民事訴訟や行政訴訟の記録はだれでも閲覧することができ、事実上、公開されたのも同然となる。しかし、 … ［続きを読む］

「俺の手は真っ黒だ」と言って特捜検事は辞めた　検察・灰色の土壌

　大阪地検特捜部の主任検事が、村木厚子元厚労省局長の虚偽有印公文書作成・行使事件（無罪確定）の捜査中に押収証拠を改ざんし、それを上司の特捜部 … ［続きを読む］

真実どこに？　裁判に寄せられる期待と不安　ＪＲ脱線初公判を前に

　ＪＲ宝塚線脱線事故で起訴されたＪＲ西日本の山崎正夫前社長の公判が２１日に始まる。乗客１０６人の命が失われた「責任のありか」を３回の連載で考 … ［続きを読む］

小沢氏側「起訴されたら選挙戦略にも支障」　検察審査会議決の執行停止の申立書で

　小沢一郎・元民主党代表が自身の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決の効力の停止を東京地裁に申し立てた際の申立書を含む裁判所の決定文が情 … ［続きを読む］

ウィキリークスによる外交情報開示の意義

水田愼一

　ウィキリークスによる情報漏えいが外交に与える影響が有るか無いかといえば、当然答えは「有る」だ。外交はおおかた情報戦だ。国と国とが戦略を胸に … ［続きを読む］

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

《会見一問一答詳録》振興銀行木村元会長が事件を認め謝罪

　日本振興銀行（破綻）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる事件で、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われている元会長の木村剛（たけし）被告（ … ［続きを読む］

東証が重要情報の即時開示を要請、「誤解を招く」と企業側は慎重な姿勢も

　東京証券取引所が上場企業に、午後３時以降に集中している情報開示（適時開示）を早めるよう要請した。増資など株価に影響を及ぼす重要情報のほとん … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

一般株主から見たMBOの「公正な価格」

一般株主から見たMBOの「公正な価格」*1 弁護士　前川 拓郎第１　MBOに対する一般株主の不満　一般株主とは、長期にわたって当該 … ［続きを読む］

アーバンコーポ虚偽で株主の請求を全額認容　東京高裁判決

　２００８年８月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）の企業情報開示にウソがあったとして、個人投資家が同社 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（１）郷原信郎×魚住昭

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が１１月７日、同大学内で … ［続きを読む］

アカハラ騒動、なぜこじれる　定義、各大学まちまち　「調査に不満」提訴続々

　大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が … ［続きを読む］

村木元課長無罪の判決理由を裁判所ウェブサイトに掲載

　厚生労働省障害保健福祉部企画課で虚偽の公文書が作成された事件で、村木厚子・元同課長に無罪を言い渡した大阪地裁判決の判決理由が１１月１８日、 … ［続きを読む］

海上保安庁、事件証拠ビデオ公開の前例、「国民への説明」と比較衡量

　海上保安庁が撮影し、刑事事件の証拠となったビデオについて、過去には一部が公開された例がある。捜査段階では「捜査等への支障」と「事件の内容を … ［続きを読む］

尖閣沖衝突ビデオは秘密？ その投稿は公益通報？

　尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … ［続きを読む］

知的財産「棚卸し」の視点、リスクも把握

　企業価値を測る上で、ブランド力、特許、技術力など無形の知的財産の価値が重みを増している。財務諸表だけでは把握できない企業のいわば潜在能力を … ［続きを読む］

企業と市民、ステークホルダー・ミーティング

　ステークホルダーミーティング（企業に関係する株主、消費者、ＮＰＯらとの対話）を開く企業が注目を集めている。株主総会とは、別な形式で、社外か … ［続きを読む］

法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出

　全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … ［続きを読む］

取引所の役割　利便性と質のバランス

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

郵便不正事件から前特捜部長の起訴まで　最高検vs.大阪地検元特捜幹部

　検察の威信を失墜させる事態となった、大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告（４３）の証拠改ざん事件。それを隠したとして前特捜部長・大坪弘道 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [2]

香港、カリブ、たどると日本、海外投資家装う日本人

　■国際的な金融商品取引の当事者：規制対象外の投資家の問題　前回のこの場では、金融当局の監督・検査の対象である金融機関の監督・検査の上での国 … ［続きを読む］

川崎英明教授に聞く　検察審査会の権限を起訴審査にまで拡大を

　小沢一郎・民主党元幹事長に対する検察審査会の起訴議決は、国民の間に賛否両論を巻き起こした。折しも、検察は、証拠改ざんなど前代未聞の不祥事で … ［続きを読む］