ドル の検索結果

科学を食い物にするTPP著作権交渉

多角交渉・秘密交渉で犠牲になるのは非営利分野だ

　２年半前に日本が参加したTPPが大詰めを迎えている。　私は２年前にTPP著作権交渉に対する懸念を書き（2013-7-15のＷＥＢＲＯＮＺＡ … ［続きを読む］

フィナンシャル・タイムズを経営するということ

日経によるFT買収で鮮明に問われる新聞社の営利性

　淡いピンク色をトレードマークにする欧州の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、日本経済新聞に売却されることが決まった。　FTは有 … ［続きを読む］

東芝の不適切会計1518億円、これだけか？

ウソくさい記者会見で膨らむ日本半導体界の雄への疑惑

　私は2002年に日立を退職した元半導体技術者であるが、ここ10年ほど東芝を応援してきた。東芝での講演回数は10回を超え、要請に応じて月に１ … ［続きを読む］

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにす … ［続きを読む］

［16］フセイン像引き倒しの真相、米軍の破壊

フセイン像が倒された日に何があったか　バグダッド陥落後に最も記憶に残っているのは、フィルドゥース広場のサダム・フセイン像の引き倒しの真相を探 … ［続きを読む］

乱立する定額制音楽配信サービスの定着は可能

アップルミュージックがスタート、iモード以来、日本では定額制に抵抗なし

　6月30日（日本時間7月1日）、アップルが定額制音楽配信サービス「アップルミュージック」を開始した。　月額9.99ドル（日本では980円の … ［続きを読む］

［15］イラク戦争開戦とジャーナリズム

茶番以上のフセイン信任投票　エルサレム駐在は2001年4月から2002年8月までの1年半で終わり、そのままカイロの中東アフリカ総局に異動にな … ［続きを読む］

日米ビール事情

米国産ビールへの偏見から尊敬へ、日本産ビールへの愛着アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　米田 裕美子　夏だ。ビールのおいしい季節の到来 … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］

続・経済が「脱炭素」を求めている

ＣＯＰ２１に向け、温暖化交渉の新しい鼓動

　ビジネス界自身が炭素価格の必要を感じている。オランド仏大統領は「炭素価格は、政府がビジネスに送る最も明白なシグナルだ」と論じ、フィゲレス・ … ［続きを読む］

経済が「脱炭素」を求めている

ＣＯＰ２１に向け、温暖化交渉の新しい鼓動

　パリでのCOP21に向けて、世界の世論が動きだした。　一言で言えば、「どうせやるならちゃんとやろう」というダイナミズムだ。その象徴的な例は … ［続きを読む］

［書評］『日本の反知性主義』

内田樹編

単一性の支配を忌避する――他者との相違と摩擦が担保される場所の必要　　　2014年の『街場の憂国会議――日本はこれからどうなるのか』(晶文社 … ［続きを読む］

差別はなぜなくならないのか

黒人暴動にみる差別の重層構造と深層心理

　米国で大規模な黒人暴動が繰り返されている。グローバル化、多言語化が進む日本にとっても他人事ではない。　メリーランド州ボルティモアで今年４月 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

日本経済、足もとは順調な回復

円安、原油価格の急落、好調な米国経済などが寄与

　2015年第1四半期の日本経済の成長率は年率で3.9％と速報の2.4％を大きく上回った。　2014年は消費税増税の影響もあってマイナス成長 … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

［5］安全保障法案は廃案しかない

立憲主義の否定、国民主権をないがしろにする政権、若者らの声を聞け

　――これまでの安保法制をめぐる国会審議をどう見ていますか。　５月26日以来、安保法制の国会審議が進んでいますが、重要な問題と欠陥が明らかに … ［続きを読む］

今こそ戦争をしない経済学を

米国全面服従と弱肉強食思想の行き着く先

　憲法学者3人を参考人として招いた5月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、参考人全員が「憲法 … ［続きを読む］

「脱化石燃料」は現実味を帯びるか

盛り上がるダイベストメント運動に一抹の危惧

　数年前から、アメリカやヨーロッパなどで、ダイベストメントとよばれる「脱化石燃料」の市民運動が、盛り上がっている。ダイベストメント（dive … ［続きを読む］

NPT合意失敗は『核依存症』国の責任

核兵器禁止に消極的だった「被爆国日本」の責任も重い

 2015年4月27日から5月22日にわたって開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議は、最終文書に合意することができず、失敗に … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

［2］「教養」とは何か――合理性と科学性

課題図書「メインの３冊」池上彰『おとなの教養――私たちはどこから来て、どこへ行くのか？』（ＮＨＫ出版新書）澤田昭夫『論文の書き方』（講談社学 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

巧妙な宣伝を展開するイスラム国

メディアは事実をもって対抗せよ

　今年に入ってイスラム過激派が関わるニュースが相次いだ。パリのシャルリー・エブド社襲撃事件▽「イスラム国」（IS）邦人殺害事件▽チュニジア博 … ［続きを読む］

［1］「教養」とは何か――「読む」「聞く」能力

＊この連載は、2014年12月から2015年5月にかけてジュンク堂書店池袋本店で開かれたトークセッション「『文庫・新書』で知的体力を強化する … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

貿易収支の黒字転換は一時的

成熟経済は経常収支の黒字が続けば、貿易収支が再び赤字に転じても問題なし

　財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、2015年3月の貿易収支は6714億円の黒字と、2013年6月以来の黒字となった。　円安 … ［続きを読む］

中央リニア新幹線の何が問題なのか

地方創生に逆行、資源などにも不安

 　「東海道新幹線(の利用客)はJRになる前から1.4倍伸びているんですよ」。JR東海の執行役員である江尻良広報部長は、リニア中央 … ［続きを読む］

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円

　大手精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西新宿２丁目、笹宏行社長）は８日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払い … ［続きを読む］