司法 の検索結果

［2］大日本帝国憲法にさかのぼってみる

(WEBRONZA×朝日カルチャーセンター連携講座）

「統治権ヲ総攬シ……」　まずは集団自衛権の行使という問題です。集団的自衛権の「行使」というふうにわざわざ申します … ［続きを読む］

エレベーター事故弁護人「本質的原因を解明できる新しい仕組みを」

　東京都港区のマンションのエレベーターに住人の高校生が挟まれて死亡した２００６年の事故で、東京地裁は２０１５年９月２９日、業務上過失致死罪に … ［続きを読む］

会社から見た法律事務所と法律事務所から見た会社

会社への出向で知ったことアンダーソン・毛利・友常法律事務所加藤 賢　外部の会社に出向する機会をこれまで二度いただいた。一度目は国内の外資系金 … ［続きを読む］

あなたは人を殺す勇気がありますか？

死刑囚の写真を撮影するトシ・カザマさんの問いかけ

　「みなさんは人を殺す勇気がありますか？」　米国を中心に死刑囚の写真を撮影している写真家トシ・カザマさん（５６）が来日、１０月に東京都内で開 … ［続きを読む］

続・脱炭素文明への巨大投資が始まる

座礁資産化する化石燃料と急進する再生エネ

　エネルギー大資本は、いつも化石燃料への需要は今後相当長く高位で続くと論じてきた。　2040年でも75％程度を占めると論じていた。またIEA … ［続きを読む］

日本国憲法、9条、そして国際協調主義

―戦後の平和運動の一翼担った池田思想―

はじめに　すでに2015年9月17日、参議院安保特別委員会での審議は打ち切られ、同月19日に安保法案は成立した。採決したのかどうかも判別でき … ［続きを読む］

調書頼みの終焉を示した東住吉事件の再審決定

突っ走った警察、チェックできなかった検察、最大の責任は自白調書重視の裁判所

　1995年の東住吉事件の再審が決定し、それにともなう刑の執行停止により、無期刑で収監中の男女が釈放された。事件から20年が経過していた。再 … ［続きを読む］

「下町ロケット」、依頼者に求められる専門性をみがくために

下町ロケットアンダーソン・毛利・友常法律事務所桑原 秀介　1. はじめに　この10月18日（日）より、毎週日曜午後9時から、TBS系で「日曜 … ［続きを読む］

大半は更生する少年犯罪者、少年Aは失敗例か？

少年Aは完治していないものの再犯しない適応力つけた一応の成功例、理想は改心だが…

　神戸児童連続殺傷事件の犯人であった少年Aが、最近、事件を振り返る手記を出版しホームページを立ち上げて物議を醸している。実は、刑事政策的な観 … ［続きを読む］

内部通報制度：サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか

　パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」 … ［続きを読む］

民主主義より日米同盟に価値を見い出す国（下）

問われているのは本土側の私たちだ

沖縄の米軍基地負担の核心、海兵隊 沖縄の米軍基地負担の核心は、基地面積で７割強、兵員数で６割近くを占める海兵隊だ。しかも、沖縄の海 … ［続きを読む］

辺野古は日本の民主主義と人権の問題だ

選挙と選挙の間で民意を表出する新たな回路の必要性と可能性

米国などの若者の直接行動の動きが日本にも　安保法制反対の国会前デモは、例えばイラク戦争反戦デモが世界多くの都市において十万人規模で行われたの … ［続きを読む］

民主主義より日米同盟に価値を見い出す国（上）

「対米基軸」がすべてに優先　辺野古と安保法制

ＧＨＱによって残された「間接統治」の手法の名残りか　安全保障関連法制の成立過程で、政府は立憲主義をないがしろにし、沖縄・辺野古の新基地建設で … ［続きを読む］

証券ローヤーはどんな仕事をしているのか

証券ローヤーはどんな仕事をしているのかアンダーソン・毛利・友常法律事務所橋本 雅行　私の主な仕事の一つに有価証券の発行や募集、売出しに関係す … ［続きを読む］

中国からどう撤退する？　清算、破産、売却、ミルク補給…

　中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問 … ［続きを読む］

野球審判にビデオ判定でチャレンジする制度の成否は？

アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　大槻 健介　長い夢を見ていたような気がする。2013年7月からのアメリカ・ニューヨークのロースクー … ［続きを読む］

安保法制成立を立憲主義確立のチャンスに（上）

選挙や国会審議を通じての法改正が必須

1 安保法制の問題点　安保法制が成立した。法案に明白な違憲部分があったにもかかわらず可決したこと、そして、その手続があまりに乱暴であったこと … ［続きを読む］

米ナッシュビルと英ロンドンの法科大学院で学んで

英米ロースクール比較アンダーソン・毛利・友常法律事務所上田 潤一　1. はじめに　私は、2011年の夏から2012年の夏までの1年間、米国テ … ［続きを読む］

弁護士事務所の経営統合の当事者になってみて

M&Aの当事者となってみて　～AMTとBSMAの統合に関する雑感～アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　石原 坦新生AMTの誕生 … ［続きを読む］

編集権問題から見た朝日新聞の70年

朝日10月革命から池上コラム問題まで

１　歴史の闇から唐突に現れた「編集権」　慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … ［続きを読む］

核兵器までも運べる「兵站法」を作ってよいのか？

確定判決を無視する決定的違憲内閣

「後方支援=兵站」により被爆国が核兵器も運搬可能に？　広島・長崎の原爆の日を前にして、参議院の質疑で、原爆被害者から見たらとんでもないことが … ［続きを読む］

「うっかり選挙違反」を防ぐために　企業法務から見た公選法

　公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙 … ［続きを読む］

起訴相当を出せることが刑事司法改革のポイント

検察審査会の存在意義と原発事故の責任、有罪率99.9％は真犯人取り逃がしを意味

　福島第１原発事故の刑事責任をめぐり、東京第５検察審査会は7月31日、業務上過失致死傷罪で告発された勝俣恒久元会長（75）、武藤栄（65）と … ［続きを読む］

オリンパス、海外腐敗行為の疑いで特損24億円、米司法省が捜査

　オリンパスは６日、同社製品の販売にからんでブラジルの医者に賄賂を贈ったとされる疑惑について、米国子会社とそのブラジル子会社が米司法省の調査 … ［続きを読む］

［1］＜第三者＞の立ち位置

　もはや旧聞に属するが、1997年に神戸連続児童殺傷事件を起こした元少年A(以下A)の手記、『絶歌』が大田出版から6月11日に刊行された。 … ［続きを読む］

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所藤原 利樹　はじめに　前回に引き続き、今回の本コラムでも、シンガポール … ［続きを読む］

「環境デモクラシー指標」ランキング発表

日本は32位、裁判所へのアクセス向上がカギ

　米国に拠点を置く非政府組織が始めた世界70ヵ国における「透明性」「参加」「司法」の3本柱からなる「環境民主主義指標(EDI)」の評価がでそ … ［続きを読む］

大学の人文社会科学系のあり方への体験的注文

あまりに生ぬるい日本学術会議の姿勢

　文科省「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（平成27年6月7日）に対し、日本学術会議は7月23日、「これからの大学のあり方 … ［続きを読む］

世界遺産登録に見る歴史への向き合い方（下）

これまでの蓄積を直視する姿勢を

世界遺産委員会における焦点　7月3日にドイツで開かれた世界遺産委員会にて新規案件に関する会議が始まると、6月下旬に筆者をはじめ関係者が感じて … ［続きを読む］

シンガポールでの日本食レストラン出店戦略のポイントと法務

シンガポールの経験アンダーソン・毛利・友常法律事務所副田 達也　海外で暮らすと、自分が日本人であることを強く自覚するというのは、よく言われる … ［続きを読む］