仕事 の検索結果

ラジオ業界は自己改革で商売替えの覚悟を

　地デジ（テレビ）移行後の跡地の一部（通称「V-Low帯」）に、地上波デジタルラジオが新設されることは、先月ドコモ陣営に決まった「携帯端末向 … ［続きを読む］

ラジオのビジネスモデルは崩壊した

　神戸女学院大教授の内田樹さんが８月に刊行し版を重ねる『街場のメディア』で、ラジオを高く評価した。「僕がテレビよりラジオに親近感を覚えるのは … ［続きを読む］

大阪地検特捜部不祥事の特ダネに新聞協会賞

　朝日新聞社の「『大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件』の特報及び関連報道」（大阪本社社会グループ取材班）が６日、２０１０年度の … ［続きを読む］

「包括緩和」に打って出た日銀、次は政府の出番

武田洋子

　日本銀行は５日、金融政策決定会合において、３つの包括的な金融緩和政策の実施を決めた。今回は、会合の開催前から追加緩和を確実視する見方が多く … ［続きを読む］

《石川達紘弁護士》 若手検事の告発が救い　検事総長以下幹部は辞職を　検事は職人精神に戻れ

　大阪地検特捜部が郵便不正事件で押収した証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとされる事件で、最高検は、主任検事の前田恒彦容 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

強制起訴(1) 「市民感覚」の是非 小沢氏「起訴すべき」議決までの舞台裏

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

《一問一答詳録》大阪高検検事長が記者会見でおわび

　大阪高検の柳俊夫検事長は１日午後１１時から、大阪市福島区の大阪中之島合同庁舎内で緊急の記者会見を開き、「重大な事態に至ったことを深くおわび … ［続きを読む］

政治主導には、議員や官僚以外の政策人材が必要！

鈴木崇弘

　日本において、「政治主導」が叫ばれはじめて久しい。そのための、中央省庁の改革、官邸改革、選挙制度などさまざまな改革が行われてきた。　しかし … ［続きを読む］

検察審査会の「民意」とは何か？

検察官起訴独占主義、起訴便宜主義の制度趣旨の下で

　起訴するかしないかを決める権限と裁量を検察官に与え、かつ、独占させる起訴便宜主義、起訴独占主義は長らく日本の刑事司法の鉄則の一つだったが、 … ［続きを読む］

京都では地検次席の逮捕で　地検職員は足早に帰宅　府警から「逮捕とは」と驚きの声

　大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件で、逮捕された部下の検事がデータを改ざんしたと疑いながら隠そうとし … ［続きを読む］

報道事業の「収益のヘルシーさ」が本質

倉沢鉄也

　インターネットの技術がジャーナリズムの強力なツールとなってすでに10年ほどの歴史が経った。個別状況において、専門家や一般人も含めたネットジ … ［続きを読む］

電子新聞が抱えるジレンマ

川本裕司

　「ネット時代の言論報道と新聞経営の在り方についてひとつの道筋を示した。他社に先駆けて有料電子版モデルを提示し、新しい新聞の形を実現した」。 … ［続きを読む］

講談社社長個人の連帯責任を増額認定　貴乃花名誉棄損訴訟《東京高裁判決抜粋》

　大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代などの記事をめぐり、元横綱の貴乃花親方と妻の花田景子さんが講談社（東京都文京区）側に計約７３００万円の損 … ［続きを読む］

「横浜ベイスターズ」を強くする方法

小原篤次

　プロ野球選手と一球だけ、キャッチボールしたことがある。相手は、野村克也さんだった。当時は、南海ホークスの監督兼キャッチャー。キャッチャーミ … ［続きを読む］

果て(上) 「割り屋」の後輩重用 隠蔽指示あったのか

　「最強の捜査機関」と呼ばれてきた地検特捜部。そのエースに続き、元トップと元ナンバー２が逮捕された。エリート組織の内側で、検事らをむしばむ病 … ［続きを読む］

再生なるか、消費者庁　福嶋長官、問われる手腕

　消費者行政の司令塔として昨年９月に生まれた消費者庁が発足２年目に入った。深刻な人手不足から、なかなか存在感を発揮できずにいる新組織をどう立 … ［続きを読む］

《時時刻刻》最高検、「徹底抗戦には徹底捜査で」

　「進むも地獄、引くも地獄」（検察幹部）――。大阪地検特捜部の前田恒彦検事と、同部前部長らの主張が真っ向から対立する中、最高検は前部長らの逮 … ［続きを読む］

パナソニックに罰金４1億円　冷蔵庫コンプレッサーでカルテル《司法取引合意書》

　米司法省は９月３０日、パナソニックが冷蔵庫や冷凍機の基幹部品である冷却用コンプレッサー（圧縮機）を巡り、国際的な価格カルテルに参加していた … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

「金王朝」は中国の傘の下にとどまるか

藤原秀人

　「キム・ジョンウンが大将に任命される」　中国国営新華社通信は９月２８日午前２時２３分（日本時間同３時２３分）、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を … ［続きを読む］

法人減税より雇用コストの引き下げを

城繁幸

　法人減税について議論が盛り上がっている。直接的に誰かの既得権が絡む問題でもないので、ほぼ決まりだろう。あとは幅とタイミングだが、とりあえず … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

アジア並みの法人税率、総合特区で実現を

小原篤次

　法人税減税の要望があがっている。ロイターの調査によると、「政府・日銀による円高抑制策の方が望ましい」との回答が３９％に対して、「法人税の５ … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

法人税減税で「経済」は強くならない

安井孝之

　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海 … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

中国のトップツイッター・ジャーナリストが語る「ネットジャーナリズム時代の日中関係」

安替（MichaelAnti＝ジャーナリスト、コラムニスト）／聞き手：ふるまいよしこ（フリーランスライター）

　日本でも人気の「ツイッター」。１４０字以内で誰もが手軽に更新できるのが魅力のマイクロブログだが、中国でもほぼ日本と同じ時期に、ユーザーの間 … ［続きを読む］

どしゃぶりの中のリカバリー・パレード

大久保真紀

　９月２３日、日本で初めてのリカバリー・パレード「回復の祭典」が東京・新宿でありました。何からの回復でしょうか。　アルコールや薬物、ギャンブ … ［続きを読む］