上場企業 の検索結果

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

東宝不動産の株価100円引き上げる決定、東京地裁、市場株価を重視

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことで東宝不動産の株を手放さざるを得なくなった株主が会社法１７２条の規定に基づい … ［続きを読む］

大塚家具の親子合戦。コンサル姫か、血と汗か

昭和な私が解釈すると……

　大塚家具親子合戦の当初、私は娘の久美子社長という人を贔屓にしていた。 　発端は2月25日の夜、父の勝久会長という人が会見する様子をテレビ画 … ［続きを読む］

大塚家具、娘社長の次の一手はスクイーズアウトか

いまだにくすぶる騒動の火種

　日本中が注目した“劇場型親子ゲンカ"とも言える大塚家具の経営権をめぐる騒動は、3月27日の定時株主総会で、娘の大塚久美子社長側 … ［続きを読む］

サザン桑田さんのお詫びと「○○妻」の息苦しさ

「コンプライアンス」が跋扈する世の中で

　2014年末、紅白歌合戦を久しぶりに全部見た。中森明菜、中島みゆきという「スペシャル」枠にサザンオールスターズを足したNHKの努力がなけれ … ［続きを読む］

背任か恐喝か「特捜部の馬鹿野郎」と吉永検事正

（１６）バブル崩壊で大型経済事件の季節に光進グループの国際航業、蛇の目ミシン、稲村代議士脱税事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

シャルレＭＢＯ株主代表訴訟判決の大きな意義と問題点

シャルレＭＢＯ株主代表訴訟の判決について弁護士　前川 拓郎　平成２６年１０月１６日、神戸地方裁判所第５民事部（伊良原恵吾裁判長）においてシャ … ［続きを読む］

［16］トップの報酬高額化と空想的「雇用改革」

「そねみ」批判を超え、報酬格差拡大の影響や所得税の累進課税の強化策を検討せよ

　解散風の中、労働者派遣法改正案の今国会での成立は見送られた。派遣社員を３年ごとに取り替えさえすれば、企業は派遣労働を利用し続けることができ … ［続きを読む］

「スカウト型」就活というパラダイムの転換

学生と企業が出会う際の負荷の問題を軽減していくために

　就活を変えよう――。「黙っていても企業の側から内定がふってくる」という世界観を作れないか。そんな模索が始まっている。2016年度就活は、繰 … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

代ゼミの大規模縮小－「日々是決戦」は経営に貫徹されたか

　かつて、駿台予備校、河合塾とともに、三大予備校と呼ばれた代々木ゼミナールを経営する学校法人高宮学園が、同ゼミナールの首都圏のほか、仙台（宮 … ［続きを読む］

違法を指摘した末に解任された監査役の実体験で見えた会社法の論点

　上場企業で監査役を務めていた古川孝宏氏の「監査役の権限をすべて使った」とも言われる体験を分かち合い、監査役のあるべき姿を探ろうという動きが … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

ベネッセ「お詫び」で赤字転落も、個人情報依存営業から脱却できるか

　日本最大の教育サービス業ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、警視庁は同社の１００％子会社でシステム会社シンフォームの業務委託先の … ［続きを読む］

景気回復で加速する社会と大学教育とのミスマッチ

　２０１５年大学新卒の採用活動が山場を迎え、３年生向けの求職サイトが一斉に開設されている。最近、西日本のある民間放送局の役員と話をする機会が … ［続きを読む］

ユニバーサル社の第三者委員会が会社に報告書開示を要請

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

「ＣＳＲからＣＳＶへ」に対する警鐘

　今年３月１３日、ＣＳＲについての一つの興味深い文書がインターネットに掲載されました。発信主は一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒ … ［続きを読む］

リアルアンパンマン、もう一つの教訓－－企業の社会的評価が株価を左右する時代

　２月14日からの大雪の影響で通行止めになった中央自動車道の談合坂サービスエリアで、山崎製パンの運送トラック運転手が、立ち往生したドライバー … ［続きを読む］

［1］アベノミクス賃上げの死角

　「世界一企業が活躍しやすい国」は、安倍首相が就任演説で打ち出したスローガンだ。以後、「企業の活躍しやすさ」を目指した雇用規制緩和策が、相次 … ［続きを読む］

リソー教育　監査法人が１０年前から過大計上を何度も指摘

　「生徒1人先生1人の本物の個別指導」の学習塾「TOMAS」などを首都圏で展開する東証一部上場企業「リソー教育」グループの３社が合計８３億円 … ［続きを読む］

＜ＮＨＫラジオ　ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）

中北　徹（東洋大学経済学研究科）

　ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側 … ［続きを読む］

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を

日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する

　昨年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）向上のための会社法改正は法務省、「日本版スチュワードシップ・コード」の検討は金融庁、「企業と投資 … ［続きを読む］

地方の学生を忘れるな―首都圏就活の負担は１人１００万円超も

　１２月に入り、２０１５年３月卒業予定の学生・大学院生を対象とする民間企業の採用活動がスタートした。　すでに各大学就職課（キャリアセンター） … ［続きを読む］

活発化の兆し見えるアクティビスト株主

　今年の株主総会におけるアクティビスト(物言う株主)の動きは、表面上、限定的だったが、水面下では、活動が再び活発化する兆しが窺える。外国人株 … ［続きを読む］

CSRの観点から見た、阪急阪神ホテルズ事件の教訓（上）―社長は「演説」よりも「対話」が大事

 阪急阪神ホテルズの「食材偽装」問題は、出崎弘社長が11月1日付けで辞任する事態に至った。　同社がホームページ上で47品目の食材が … ［続きを読む］