雇用 の検索結果

雇用創出は企業と政府の責任

小此木潔

　１２月２８日に発表された１１月の完全失業者（原数値）は３１８万人。６カ月連続で前年水準を下回った。就業者数も前年同月比８万人減の６２５２万 … ［続きを読む］

労働の質向上なき雇用不安定化は社会をつぶす

竹信三恵子

　２８日に発表された完全失業率は５・１％と、高止まりが続く。背景にあるのは、派遣労働など非正規雇用が３人に１人を越え、雇用の質の劣化が目を覆 … ［続きを読む］

縦割りの社会保障は瀕死の重傷

松浦新

　いま、共通番号制を導入できないと、国民皆保険、皆年金も絵に描いたもちになる。制度がバラバラで、日本年金機構（旧社会保険庁）が、きちんとした … ［続きを読む］

意外な大物税制改正の情けない理由

原真人

　来年度の「税制改正大綱」が先週、閣議決定された。法人税５％減税をはじめ、意外に大物ぞろいのこの税制改正。その立役者は「消費税増税の回避エネ … ［続きを読む］

裁判の場で営業秘密を公開されないためには

　憲法の規定する「裁判の公開」の原則のもと、民事訴訟や行政訴訟の記録はだれでも閲覧することができ、事実上、公開されたのも同然となる。しかし、 … ［続きを読む］

定年後再雇用の雇い止め訴訟、雇用継続命じる判決「合理的期待あった」京都地裁

　６４歳まで働ける定年退職後の再雇用契約を会社側が一方的に更新しなかったのは違法だとして、大津市の小牧明さん（６２）が倉庫会社エフプロダクト … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（４）「オフセット」をなぜ導入できないのか

清谷信一

　兵器の大口の国際間の取引では、オフセット（相殺や埋め合わせ）という制度が常用されている。これは輸入する側が、輸出側に対して何らかの見返りを … ［続きを読む］

「雇用、雇用、雇用」はどこへ行った

小此木潔

　「どうです、みなさん」「民主党政権が初めて概算要求段階から組み立てた政府予算これです」、と胸を張ることができる内容だろうか。私にはとてもそ … ［続きを読む］

偽装請負認め、派遣先企業に団交命令、滋賀県労委 《命令文抜粋》

　大手特殊ガラスメーカー「日本電気硝子」(本社・大津市)が、工場で偽装請負の状態で働かせていた男性労働者(５２)の労組から申し込まれた団体交 … ［続きを読む］

《会見一問一答詳録》振興銀行木村元会長が事件を認め謝罪

　日本振興銀行（破綻）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる事件で、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われている元会長の木村剛（たけし）被告（ … ［続きを読む］

韓国はアジアのシンクタンク大国だ

鈴木崇弘

　先日、洪日杓さん（韓国の進歩的新聞社ハンギョレの設立したハンギョレ経済研究所の首席研究員）に、韓国のシンクタンクについての話を聞いた。その … ［続きを読む］

情報インフラ先進国・日本の強みを活かそう

鎌田富久

　至るところどこでもネットワークを利用できる環境（ユビキタスネット）を手に入れた我々は、これをどう経済の発展、豊かな社会の実現に活かして行く … ［続きを読む］

９０年代、２０００年代の若者たちが歩んだ道筋

鈴木崇弘

　日本社会は、ここ数十年の間、若者のキャリアの可能性は、大企業を中心とする企業や組織に就職する（つまりサラリーマンになる）以外にオプションが … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

社会企業家の胡散臭さは「逃げ」にある

渡邉正裕

　自ら「自分は社会企業家だ」と名乗るような人は、ダメな奴である。経営者としてのスキルアップを怠り、自ら負けを認めているようなものだからだ。　 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

Learn from Korea（韓国から学べ！）

鈴木崇弘

　最近、国際社会で、日本の企業が韓国の企業に負けている、という話をよく聞く。これは、韓国企業は、自国市場が狭く、プレーヤーが限定されているの … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

新卒採用をめぐる三つの疑問と解決策

城繁幸

　よく、新卒採用について質問される。なぜあんなに早くに始まるのか、なぜダラダラ続くのか。そして、なぜ今年は過去最低の内定率を更新したのか。今 … ［続きを読む］

「逆内定切り」を奨励せよ

渡邉正裕

　私は「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」（東洋経済新報社）という本を出している関係で、就活生に話を聞くこともあり、昨今では、後輩から4 … ［続きを読む］

国益に直結する外交に「迷走」は許されない

若林秀樹

　民主党政権の迷走は、外交面で言えば、ひとえに日米関係という最も重要な外交の座標軸を動かしたことによって招いた結果だと言えよう。まさにそれに … ［続きを読む］

政策立案の「二兎」を追った代償

櫻田淳

　磯田道史（歴史学者）が著した『武士の家計簿』（新潮新書）は、興味深い書である。この書は、代々、加賀藩御算用役として藩財政を支えた武士の幕末 … ［続きを読む］

バブル再来は危機の再燃をもたらす

小此木潔

　世界デフレを心配すると同時にバブルの心配もしなければならないとは、なんという混乱の時代に私たちは生きていることだろうか。ただしこれには理由 … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

会社の格より個人のスキルの時代

城繁幸

　人事屋として色々な企業の制度を見ているうちに、だんだんと人の流れの変化とその理由が目に見えるようになる。身も蓋もない話ではあるが、ほとんど … ［続きを読む］

激化するドルと元を巡る攻防　ソウル、Ｇ２０サミットで

　韓国・ソウルで先週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … ［続きを読む］

不祥事発覚時、原因社員をどう処遇する？

　重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … ［続きを読む］

合理的な「解」を求めるよりも――普天間解決の糸口

谷田邦一

　普天間問題が決着しないのはなぜなのか。米国の世界戦略の変化や日本の対米交渉力の弱さなどいくつもの理由が挙げられそうだが、ここでは国内的な要 … ［続きを読む］

政策人材育成に新たな発想を！

鈴木崇弘

　１１月５日付の朝日新聞に「政策ウオッチ　官庁エコノミスト　戦略的な育成法の構築を」という記事が掲載されている。　同記事によれば、従来経済企 … ［続きを読む］

《他誌・他紙》「日本は米国の２０年先を進む」？　バブル崩壊後の停滞で

　米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、バブル崩壊後に日本経済が長期にわたって停滞した「ジャパニフィケーション」と米国の現状を比較する記事を再 … ［続きを読む］