財政 の検索結果

世界経済の最大のリスクはユーロ圏にある

　4月6日（金）に、市場予想よりも弱いアメリカの3月の雇用統計が発表されると、株式市場が大きく動揺した。10日（火）のニューヨーク市場で、ダ … ［続きを読む］

ポスドク問題を社会変革のテコに――ある若者の試み

　「ポスドク問題」（注１）が語られて久しい。　ポスドク問題とは、次のとおりだ。科学技術振興政策で、博士が多数つくりだされた。しかし、ドクター … ［続きを読む］

松下政経塾内閣で大丈夫なのか

榊原英資

　消費税問題をめぐって民主党が逆走している。増税の閣議決定をしたあと、小沢系議員の役職辞任などが相次いでいるのだ。中長期的に考えれば消費税増 … ［続きを読む］

実質実効レートの安定はデフレが原因だ

■実質実効為替レートとは　日本は円高で大変だというが、実質実効為替レートで見ると円高ではないという人が多い。　実質為替レートとは、各国間の物 … ［続きを読む］

台湾での著作権等侵害救済のための刑事手続きの利用

　アジア市場での海賊版問題は、音楽、アニメ、ゲームなどのソフト輸出産業にとって頭の痛い問題となっている。しかし、こと台湾においては、刑事、民 … ［続きを読む］

時空の政策―人口減少社会という希望・（下）

　 ここで「時間政策と空間政策」というテーマに関連する論点をもうひとつ挙げておきたい。３）「生産性」概念の転換と時間・空間――エコロジー税制 … ［続きを読む］

チャーチルが笑う　消費増税法案のすったもんだ

浜矩子

　「かくも多くの人々が、かくも一握りの人々のおかげで、かくも多くの恩恵を得たことは、いまだかつて無い」 　ウィンストン・チャーチル … ［続きを読む］

消費税引き上げの何が問題なのか

　３月30日に消費税引き上げ法案が閣議決定され、国会に提出された。直前まで行われた民主党内の議論では、景気が悪化した時に税率アップを停止でき … ［続きを読む］

消費税増税で、日銀が背負わされた過大な期待

　政府は消費税増税法案を国会に提出した。政局や法案の行方に関心が集まるが、一息いれて、政府与党が増税に向けた環境整備（景気好転）の役割の多く … ［続きを読む］

シンポジウム「大型危機と対応力―企業の場合、都市の場合」

危機に直面したとき、見えてくるもの…

　東日本大震災から１年が経過するのを前に、日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は３月１日、第３回シンポジウム「大型危機と対応力―企業の場合、都市 … ［続きを読む］

ＡＩＪ投資顧問事件の本質は何か？

　　証券取引等監視委員会がＡＩＪ投資顧問を検査する過程で同社が受託運用していた年金資産の大半が消失していたことが明らかとなり、金融庁（関東財 … ［続きを読む］

消費税は一気に20%以上に

消費税は一気に20%以上にCyberdyne監査役Allen & Overy東京外国法事務弁護士事務所 元マネージングパートナーケー … ［続きを読む］

邦銀はアジアでの地位を強化できるか

　金融危機後の大きな変化として、欧米の大手行の格付けが大幅に低下し、邦銀のランクが`相対的に上がっている。スタンダード＆プアーズでは、政府支 … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 ニコラス・ネグロポンテ氏インタビュー　「文字が読めない子どもたちにパソコンで本を読んでほしい」

聞き手＝服部桂（朝日新聞社ジャーナリスト学校シニア研究員）

米国東海岸のボストンからチャールズ川を渡ったケンブリッジにあるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）に、情報社会の未来を研究する、世界的にも有名 … ［続きを読む］

なぜ４割も削減するのか―行政を理解していない野田政権

榊原英資

　消費税増税を実現するために野田政権は国家公務員の新規採用を四割削減するという。まったく何をかいわんやである。日本の行政システムについて基礎 … ［続きを読む］

ビジョンなき帳尻合わせ　組織の老いに気づかぬ政府

　政府が国家公務員の新規採用数を、09年度比較で7割以上カットする方針を決めたと伝えられている。11年度も37％、12年度も26％カットして … ［続きを読む］

『日本沈没　第二部』から福島を考える

　朝日新聞は、３月７日付で、「原発周辺自治体、仮の町へ　町外に生活拠点計画」という記事を掲載している。同記事は、東京電力福島第一原子力発電所 … ［続きを読む］

減速する世界経済と各国の政治の混乱

（I）　ギリシャ危機はなんとか当面収めたものの、ヨーロッパ危機は続いている。財政再建が至上命題となるなかで経済の停滞は続き、2012年のユー … ［続きを読む］

［5］続々・中間管理エリア〜アトムのレポート（下）

学術横断講義（ 原子力社会学、認知工学、潜在記号学、環境ガバナンス・スタディ）学期末レポート（下） 　204X年３月XX日　　鈴木アトム … ［続きを読む］

世界はデフレを恐れている

　アメリカのFRBが２％のインフレ目標を採用したことが引き金になって、日銀は2月14日、１％の物価上昇を目処とする事実上の「インフレ目標」を … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

マツダ復活への道　技術優先主義との決別を

永井隆

　マツダの経営が厳しくなってきた。2012年3月期は、純損失が1千億円と4期連続赤字となる見通しである。　超円高が続くなか、マツダの国内生産 … ［続きを読む］

日本の大学は海外から寄付を集めるべし

佐藤匠徳

　東京大学の数物連携宇宙研究機構が米国のカブリ財団から5億7000万円の寄付を受けた。このニュースは、日本の国立大学が海外の財団から寄付を受 … ［続きを読む］

弱い経済の強い通貨

　ここ１０年の日本経済の平均成長率（実質ＧＤＰ）は０．６４％、アメリカ経済のそれは１．７％、ＥＵ５カ国の単純平均は１．２％です。つまり、アメ … ［続きを読む］

公益活動の民営化：「お上頼み」から「私に期待」へ

公益活動の民営化 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仲谷 栄一郎　少し前の話になるが、米国の事業家ビル・ゲイツ氏が「ワクチ … ［続きを読む］

ＡＩＪ消えた年金と欧州債務危機

小原篤次（経済・雇用ジャンル筆者）

　「国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が欧州債務危機を拡大させているのではないか」。欧州債務危機について講演会や研究報告でよく … ［続きを読む］

日本でも製造業の雇用は重要だ

　日本はものづくりが大事だとしばしば言われるが、アメリカでも製造業の雇用が重要だという議論が盛んである。オバマ大統領は自動車産業の救済に尽力 … ［続きを読む］

「大阪本店・国会支店」――維新の会の逆転の発想は「時代の目覚まし」となるか

　大阪維新の会の国会進出は「候補者３００人で２００人の当選を目指す」ことばかりが強調されているが、橋下徹代表（大阪市長）や松井一郎幹事長（大 … ［続きを読む］

「船中八策」は格差拡大・福祉後退の路線か？

　大阪維新の会がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をながめると、目くらましのように派手なスローガンが目立つ。「ぶっ壊す」と「改革」 … ［続きを読む］

雇用を巡る政策論争－製造業は特別なのか？

　リーマン・ショックを挟む2007年から2010年の間に、米国では800万人の雇用が失われた。失業率はピークで10％近くにまで上昇した。現在 … ［続きを読む］