上場企業 の検索結果

イスラム金融と仏教ファイナンス？

イスラム金融と仏教ファイナンス？　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　上林 英彦　・　はじめに　筆者は中東駐在の経験から、中東諸国に … ［続きを読む］

消費者は返金を求め緊張関係を―食材偽装をなくすためにできること―

 　「中国産は危険で、日本産なら安全と言えるのだろうか」――。今年５月１３日、学生たちと調味料メーカーで上場企業のアリアケジャパン … ［続きを読む］

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は

　「誰一人刑事責任を問われないのをおかしいと思われるのはもっともだ。ただ、個人の責任を追及する場合には厳格に考えないといけない」。１０６人の … ［続きを読む］

失敗だった三行統合～内戦が招いた銀行の劣化～

　「銀行に反省なし」。見せつけてくれたのが、みずほ銀行の甘い処分だ。佐藤博康頭取（興銀出身）は月額報酬を半年返上することで職に留まった。持ち … ［続きを読む］

二極化ＪＲ、救済者なき北海道の試練

　国鉄分割民営化から四半世紀がたった。短いようで長い年月である。この間、ＪＲは成長企業群と、置き去りにされた企業郡に完全分離してしまった。も … ［続きを読む］

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

　企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企業と適切に対話し、議決権行 … ［続きを読む］

心あるエコノミストはいないのか

　安倍総理が開催を求めた消費税引き上げに関する集中点検会合が終わった。意見を述べた有識者６０人のうち来年から予定通り消費税を引き上げることに … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（下）

　祖父の時代からの家業であった新聞を手放したドン・グラハムにとって今後のチャレンジは、赤字が続くカプランの再建であろう。　ワシントン・ポスト … ［続きを読む］

今年６月の株主総会　社外監査役の独立性に注目、反対が増える

２０１３年６月総会を振り返って　　～機関投資家の議決権行使状況～　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長 … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

中国経済成長の先行き、新指導部はブレーキ踏む勇気を

津上俊哉（現代中国研究家）

　中国国家統計局は４月中旬、今年の第１四半期の中国GDP実質成長率が7.7%だったと発表した。事前の市場予想の8%を下回ったために世界の金融 … ［続きを読む］

オリンパス粉飾決算事件で元社長らに執行猶予判決

　大手精密機器メーカー「オリンパス」の決算を粉飾したとして同社の菊川剛・元社長（７２）らが金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪に … ［続きを読む］

スノーデン事件を読む――ＣＩＡが見抜けなかった危険とは？

　西側諸国のインテリジェンス機関を震撼させる事件（あるいは事故）が、現在進行中だ。　米国政府が、テロ対策のためにインターネット上のメールやフ … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

株価急落はアベノミクスの失敗？！　中国失速では説明できない市況

　一般投資家や先物取引で注目される株価指数、日経平均株価（ＮＩＫＫＥＩ ２２５）が２３日、変動率で前日比７・３％（変動幅で１１４３円２８銭） … ［続きを読む］

「カジノ化した円」――アベノミクス、黒田金融緩和から米景気回復期待へ

　　「最後に為替相場を問われれば、当面の円安の目標は１００円の手前と答える。日本固有の要因だけで半年もトレンドが続くとは考えにくい。それでも … ［続きを読む］

私立文系初年度納付金１１５万円、大学は不都合な真実を語る時だ

　「歴史は繰り返す」の故事通り、現行の採用活動時期が、筆者のような５０代世代が経験した活動時期とほぼ同じパターンに変更される。つまり、現在の … ［続きを読む］

［6］ジャーナリスト・高橋篤史との対話（中）

　私も取材拒否にあうことは日常茶飯事的に多いうえ、相手先から訴訟をちらつかされる「恫喝」まがいのことを何度か受けたこともある。大手企業から広 … ［続きを読む］

［5］ジャーナリスト・高橋篤史との対話（上）

　経済取材をしているなかで、相手先企業の経済的得失に直結することを記事にすれば、当該企業から反発、反撃を受けることはある。猛烈な抗議、広告の … ［続きを読む］

低迷する上海株式市場と中国・国有企業の暗闇

　中国では習近平国家主席が登場して経済改革をアピールしている。しかし、上海株式市場の反応はにぶい。とくに中国の投資家が売買する上海Ａ株指数は … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］

オリンパス粉飾事件論告、菊川元社長「10年で14億円の役員報酬」で懲役5年求刑

　１１００億円に上る損失を隠蔽して決算を粉飾したとして証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら３人の公判が３月２６ … ［続きを読む］

就活の改善に本当に必要なこと～時期の見直し論繰り返す不毛～

■政府の有識者会議「若者・女性活躍推進フォーラム」を批判する　３月１５日付の日本経済新聞は、「政府は企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅 … ［続きを読む］

アベノミクスと銀行業界のこれから

　昨年１２月に安倍新政権が発足して以降、円安・株高を受けて景気回復への期待が高まっている。今年の成長率が予想以上に回復した場合、銀行では与信 … ［続きを読む］

イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務　－２００６年会社法の制定と今後の展開株主の権利弁護団　弁護士　須磨 美月　第１　はじめに　２０１２ … ［続きを読む］

ＳＢＩとダイナムに見る日本企業の香港上場

　国内での上場が認められてこなかったパチンコ業界で、最大手のダイナムが今年８月、香港証券取引所で上場を果たした。香港での日本企業の上場は、昨 … ［続きを読む］

「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

今年６月の株主総会：機関投資家が会社提案に反対するとき

２０１２年６月株主総会を振り返って　～機関投資家の議決権行使の状況について  三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルテ … ［続きを読む］

日中関係緊迫―場当たり的対応のコストは甚大

　９月２２日の英エコノミスト誌のタイトルは、「中国と日本はこの島をめぐって本当に戦争をするのか？」だった。そのシナリオは仮想に過ぎないとはい … ［続きを読む］

弁護士、自転車に乗る

弁護士、自転車に乗るアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　渋谷　武宏　健康診断と「ガバナンス」　健康診断の時期になると、決まってダイエッ … ［続きを読む］