透明性 の検索結果

「右派メディアが突出した二極化」が進んだ米国

ハーバード大学のロバート・ファリス氏が大著の中で明らかに

大著「NETWORK PROPAGANDA」　米大統領選を題材に、ツイッターやフェイスブック、テレビ、ユーチューブなどで展開された膨大な量の … ［続きを読む］

天文学会「声明」をめぐる議論と世代間の壁

天文学は安全保障とどう関わるべきか＜下＞

　日本天文学会の声明「天文学と安全保障との関わりについて」が発表されるに至った経過の説明を続ける。声明案に対する第2回の会員アンケートは20 … ［続きを読む］

日本の再生医療「早期承認」に世界から批判

厳正な臨床試験もなくスピードと利益を優先し、患者の負担を強いている

　人の命にかかわる医薬品や治療法に対しては、品質や有効性・安全性について、とりわけ慎重で厳格な審査が必要だ。製薬企業が開発した新薬などに対し … ［続きを読む］

有価証券報告書の記載事項改正　役員報酬と政策保有株の開示充実

有価証券報告書の記載事項の改正〔中〕　　－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－西村 … ［続きを読む］

田中均氏が語る「平成」という時代

ポピュリズムが台頭し、プロフェッショナリズムは色あせた。自己主張外交の行方は…

　平成は終わりを告げるが、平成の30年間は日本の外交にとり、どういう時代だったのだろうか。　第二次世界大戦後の米ソ冷戦構造の中で、日本も米国 … ［続きを読む］

震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」

迷走する原発政策に、社会の監視・評価能力を高めよう

　あの日から8年。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原子力政策にとって、大きな転換を促す事故であったはずだ。しかし、8年後の今も、 … ［続きを読む］

日本からは見えにくい中国経済の本質

減速し始めたという悲観的な見方だけでいいのか

　3月5日から2019年の全人代が始まった。今回は昨年二つのサプライズ（国家主席の任期制限の撤廃、2期目の改革プランの未公表＜後述＞）があっ … ［続きを読む］

大学における雇用契約と内定通知

契約社会であるアメリカではどうなっているのか

　3月1日に、「現代ビジネス」オンライン版に、東大教授職の移籍人事で、内定を白紙撤回された教授による一連の騒動に関する独白が発表された（東大 … ［続きを読む］

フィンランドの国家研究プロジェクトのやり方

日本が学びたい「透明性」と「合理性」、そして「学習して改善する姿勢」

日本の内閣府ImPACTのようなプロジェクト　北欧フィンランドで、社会的なインパクトを与えることを目指す国家研究プロジェクト「フラッグシップ … ［続きを読む］

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に

FATFの第4次対日相互審査を踏まえたマネ・テロ対策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士五十嵐 チカ第１　はじめに　2019年は … ［続きを読む］

ゲノム編集ベビー「いずれ容認」への一歩か？

「双子の女児誕生」発表をめぐる科学者の議論が浮かび上がらせた問題点

　すでに広く報道されているように11月25日から26日にかけて、中国の研究者が世界で初めて「ゲノム編集ベビー」、つまり遺伝子を改変した赤ちゃ … ［続きを読む］

クラウドファンディング31歳女性CEOの挑戦

誠実、真摯に向き合っている人じゃないとお金を集めるのは難しい

  　資金を支援する見返りとしてプロジェクトが提供する権利や品物、礼状などをもらう購入型クラウドファンディングが、今や年間のべ50 … ［続きを読む］

安倍首相がその場しのぎで急ぐ防衛大綱改定

やるべきは国家安全保障戦略のブラッシュアップ

　安倍内閣が今年末に向け、防衛政策の指針である防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定を急いでいる。だが、原因となったその場しのぎの国際情勢認識とそ … ［続きを読む］

会社設立時に公証人が「実質的支配者」を確認する制度施行

会社・一般社団法人設立時における実質的支配者の確認西村あさひ法律事務所弁護士　金子 佳代　2018年10月12日、｢公証人法施行規則の一部を … ［続きを読む］

米中貿易摩擦の緩和は人民元高なのか

貿易摩擦の緩和期待で人民元反発 　関税の応酬という形で激しさを増してきた米中の貿易摩擦であったが、ここにきて緩和への期待が高まっている。11 … ［続きを読む］

日本が中国の「一帯一路」へ組み込まれていく

欧米が警戒を強める習近平の経済圏構想に入る安倍日本の行方は大丈夫か

　10月末に北京で開かれた日中首脳会談。日本は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国々を「第3国市場」と呼び変え、52の … ［続きを読む］

関係「正常化」の一コマとしての安倍訪中

7年ぶりの単独訪問　2018年10月25日、安倍晋三総理が訪中した。2012年12月の第二次安倍政権発足当時、日中関係はすでに「（国交正常化 … ［続きを読む］

中国のアフリカ進出は新たなステージへ

明確になった世界戦略におけるアフリカの位置付け

　中国にとってアフリカは重要な「足場」であり、米中の覇権闘争が激化するなか、そのアフリカ進出は世界のバランスにも大きくかかわる。習近平国家主 … ［続きを読む］

外国公務員贈賄の処罰「日本はほとんど執行なしの最低ランク」

国際ビジネスでの賄賂の処罰国別の厳しさランキング輸出大国の多くが、外国公務員贈賄をあまり処罰していないトランスペアレンシー・ジャパン 理事長 … ［続きを読む］

カリフォルニア州消費者プライバシー法制定と日本企業の実務対応

　2018年6月28日に成立したカリフォルニア州消費者プライバシー法は、個人情報保護の動きの高まりを受けて、個人情報全般を包括的に保護するこ … ［続きを読む］

韓国の脳死・臓器移植の現状と日本が学べること

脳死者からの臓器提供が圧倒的に少ない日本。何に取り組むべきなのか？

　日本の臓器移植法は、昨年10月に施行から20年を迎え、臓器移植に関する多くの記事がメディアを賑わせた。なかでも大きな話題となったのは、脳死 … ［続きを読む］

「企業統治が機能していなかった銀行界」

リーマン・ショックから10年　英でインタビュー２

　「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不 … ［続きを読む］

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］

法分野における国際会議への招待　国際法曹団体AIJA東京大会の経験を踏まえて

法分野における国際会議への招待　国際法曹団体ＡＩＪＡ東京大会の経験を踏まえてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　廣岡　健司１． 弁護士 … ［続きを読む］

東南アジア流贈収賄と日本企業

「信用」「信頼」と「施し」「お礼」の連鎖。隘路に陥る日本企業

贈収賄がはびこる東南アジア　日本企業が近年、海外市場として力を入れる東南アジアは、贈収賄の悪弊が甚だしい場所でもある。本当に「悪」弊かどうか … ［続きを読む］

日本のメディアは大丈夫か

政府から独立した日本版FCCの創出を急げ

 報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味　長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思い … ［続きを読む］

ルイーズちゃん誕生で先端医療がショーになった頃

騒ぎすぎたのは間違いないが、あけっぴろげの透明性があった

　この夏、朝日新聞の「ひと」欄にルイーズ・ブラウンという名の英国人女性が登場した（2018年8月8日付朝刊）。高年齢層には、「ルイーズちゃん … ［続きを読む］

田中均氏が問う自民党総裁選

日本社会を覆うガバナンスの崩壊。権力者の選び方、チェックの仕方を見直したい

ガバナンスが問われている　最近マスメディアを賑わしてきた事件の多くには、今日の日本社会を覆う共通の病根があるような気がしてならない。森友・加 … ［続きを読む］

核兵器禁止条約がもたらす核時代の終わりの始まり

核の被害者の訴えに日米両政府がどう向き合うかが問われる

　核兵器の使用や保有、製造、実験、威嚇、支援などを包括的に禁止する核兵器禁止条約（核禁条約）が国連で採択されてから1年余り。発効に向けて着実 … ［続きを読む］

問題だらけの日本のエネルギー転換

エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ

第五次エネルギー基本計画が閣議決定　2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … ［続きを読む］