改正 の検索結果

衆議院選挙のもたらしたもの――圧倒的な右派優位国会の危うさ

■選挙結果と脱原発・憲法改正　衆議院選挙の結果は、自民党が１１８議席から２９４議席へと約２．５倍になり、公明党が１０議席増の３１議席となった … ［続きを読む］

安倍政権の外交課題――ロシアと東南アジアが狙い目かも

　中国、韓国と日本の関係は史上最悪、米国や欧州からも安倍晋三氏の歴史認識への警戒の目が向けられる。　安倍氏は、年明けの訪米と日米首脳会談を突 … ［続きを読む］

暴力団でないアウトロー「半グレ」の実態

小野登志郎

　《六本木事件と「関東連合」》　今年９月に発生した東京・六本木の殺人事件。警視庁は防犯カメラの映像分析から実行犯が元暴走族の集団である「関東 … ［続きを読む］

自民党「国防軍」創設公約の前提とは？

櫻田淳

　此度の衆議院選挙の結果、近々、安倍晋三（自由民主党総裁）を首班とする第二次内閣が発足する見込である。選挙に際して発表された自由民主党の「政 … ［続きを読む］

なぜインターネット選挙は解禁されなかったのだろうか？――選挙期間に言論の自由が縛られる非民主主義国・日本

■日本の人びとは本当に自由なのだろうか？　民主主義の代表的思想家ジャン・ジャック・ルソーは、有名な『社会契約論』で、「イギリスの人民は自由だ … ［続きを読む］

最低賃金は撤廃すべきだ

　日本維新の会のマニフェストにあった「最低賃金廃止」が反響を呼び、同党は後に「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」という具合に修正 … ［続きを読む］

選挙でネットを活用しよう！

　先の記事（ＷＥＢＲＯＮＺＡ「オバマ大統領の再選で考えたソーシャルメディアの可能性」）で、日本ではネット選挙がいまだ解禁されていないことを述 … ［続きを読む］

「石原・小沢」の合流でぼけた争点――脱原発など「政策投票」の必要はないか

　日本維新の会と日本未来の党が、それぞれ石原慎太郎氏（８０）と小沢一郎氏（７０）と組んだことは、正解だったのか。　少なくとも、選挙中盤戦の現 … ［続きを読む］

ニコニコ動画と政治のきわどい関係

　今回の総選挙は、解散に至る経緯といい、その後の多党乱立ぶり、争点の拡散の度合いといい、何から何までかなり異例の選挙となっていると言ってよい … ［続きを読む］

岐路に立つ日本の血液事業　血液法制定から10年

　いまから１０年前の２００２年７月、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（以下、血液法）が制定された（施行は２００３年７月）。こ … ［続きを読む］

「日本未来の党」は希望の星たり得るか？――「脱原発への結集」による真の第３極

■「日本未来の党」の誕生　嘉田由紀子滋賀県知事が飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）らとともに、脱原発を主軸の理念として「日本未来の党」を … ［続きを読む］

シカゴで出会った「法と経済学」

シカゴと法と経済学：弁護士の留学は合理的選択か　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　宮本 甲一　１　シカゴという街　(1) シカゴ … ［続きを読む］

保険外負担で問題となった「患者の無知につけこむ悪徳歯科医」

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

総選挙後に日本は「戦前」に戻るのか？――二大政党制の崩壊と右翼的体制変革の危険性

■慄然とする解散総選挙　解散総選挙の報に、筆者は慄然とせざるをえなかった。これは、最悪の時期におこなわれる総選挙であると思えたからである。現 … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

サイバー犯罪条約が発効：情報セキュリティの現状と対応

　パソコンの遠隔操作で他人になりすまし、ネット掲示板に脅迫文を書き込んで警察の誤認逮捕を招いた事件、ネットバンクを悪用して他人の預金を引き出 … ［続きを読む］

安倍バッシングは見当違いだ！―総選挙はデフレ脱却のまたとないチャンスである―

　自民党安倍総裁の金融政策を巡る発言に対して、マス・メディアが批判を強めている。「建設国債を発行して、全部日銀に買ってもらう」、或いは「２～ … ［続きを読む］

総選挙、忘れてはならない外国人労働者政策

政策男子部　山中翔大郎

　消費増税の是非、ＴＰＰへの賛否、原子力発電への依存度低下、国会議員の世襲の是非。１４以上の勢力が入り乱れる総選挙に際して、議論すべきイシュ … ［続きを読む］

安倍総裁の「自画自賛」と２００７年のコンプレックス

　安倍自民党総裁の「自画自賛」発言がエスカレートしている。日銀をターゲットに大胆な金融緩和を主張。市場が円安・株高に反応すると、「私の政策の … ［続きを読む］

「日本維新の会」も極右的政党になるのか？――「極右党首」が招く戦争への危険性

　「日本維新の会」の石原慎太郎代表は、１１月２０日に「尖閣の問題にしても、自分で血を流して守る覚悟がなければ（米国は）助けてくれない」と述べ … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

危ない「４０歳定年制」

　｢４０歳定年制｣がにわかに脚光を浴びている。酒場の雑談のタネとしてはおもしろい、などと軽く考えていたら、いつのまにか、朝日新聞やＮＨＫなど … ［続きを読む］

通天閣と釜ケ崎――大阪ディープサウスの魅力

　酒井隆史著『通天閣』（青土社）が今年度のサントリー学芸賞を受賞したという報を、とても嬉しい思いで受け取った。『現代思想』連載時からとても面 … ［続きを読む］

戦後初の「極右党首」登場――「日本維新の会」と石原新党の合併が意味するもの

小林正弥

■石原新代表とかけて何と解く？――核武装論を唱える「極右党首」か？　石原東京都知事の辞任（１０月２５日）と新党結成が、第３極連携の焦点になる … ［続きを読む］

小沢一郎氏、二審も無罪　東京高裁 《判決要旨》

１１月１２日、控訴審判決

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告（７０）の控訴審判決 … ［続きを読む］

気の早い２０１６年のアメリカ大統領選挙の話

高橋和夫

　やっと長いアメリカの大統領選挙が終わった。ということは、次の大統領選挙のサイクルが始まったということである。４年後に民主党は、オバマ以外の … ［続きを読む］

最高裁の判断は？　企業ぐるみ選挙違反事件の行方に注目

　従業員に給与を支払う約束をして投票依頼の電話をかけさせると公職選挙法違反（選挙運動報酬約束罪）に当たるのか――。２０１０年７月の参院選に民 … ［続きを読む］

石原新党は、政界再編の「起爆剤」になれるか

　「石原新党」が旗揚げした。衆参５人からなる「たちあがれ日本」を母体に、「第三極」の結集をめざすという。　いささか唐突にも見えた、新党旗揚げ … ［続きを読む］

ユーロという不幸は、どこから来たのか？

■ユーロ誕生の不思議　２００９年末に始まったギリシャの財政危機は、瞬く間に、多くの南欧諸国に飛び火して、スペインやイタリアという大国を巻き込 … ［続きを読む］

日本は「民主主義国」か？　　市民投票、直接民主主義、スイスの例に学ぶ

　日本国憲法の前文は、主権は国民に存することを高らかに宣言している。　しかし、日本の実態は民主主義国なのか、国民は主権者として地位を本当に享 … ［続きを読む］