財政 の検索結果

韓国はアジアのシンクタンク大国だ

鈴木崇弘

　先日、洪日杓さん（韓国の進歩的新聞社ハンギョレの設立したハンギョレ経済研究所の首席研究員）に、韓国のシンクタンクについての話を聞いた。その … ［続きを読む］

テクノ・アセスに舵を切れ

小林傳司

　日本にはテクノロジーアセスメントという考え方が定着していない。テクノロジーアセスメントとは、科学技術がもたらす現在および将来の正と負の影響 … ［続きを読む］

民主・自民「大連立」の前提

櫻田淳

　先刻、閉幕した臨時国会は、「熟議」を標榜するものであったはずであるけれども、実際には、民主党主導内閣の「迷走」だけを浮き彫りにする結果に終 … ［続きを読む］

大義なき場当たり増税でいいのか

小此木潔

　菅直人政権と民主党は、財政のつじつま合わせのために所得増税を進めようとしている。だが、本来それは消費増税や資産課税の適正化などと一体の「税 … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（２）日本の兵器は世界で売れない

清谷信一

　武器禁輸を緩和すれば、優秀な日本の兵器はまたたく間に世界の市場で飛ぶように売れ、たちまち日本の景気は良くなる、というような話を一部の識者が … ［続きを読む］

今の日本には「政策羅針盤」が必要だ

鈴木崇弘

　最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … ［続きを読む］

９０年代、２０００年代の若者たちが歩んだ道筋

鈴木崇弘

　日本社会は、ここ数十年の間、若者のキャリアの可能性は、大企業を中心とする企業や組織に就職する（つまりサラリーマンになる）以外にオプションが … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

ユーロ消滅が地球経済を揺るがす日

浜矩子

　アイルランドがEUとIMFから金融支援を受けることになった。総額850億ユーロ（約9兆円）のパッケージで、そのうち500億ユーロが財政支援 … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

益川敏英さん、コトバの爆発

「科学・環境」キック・オフ・インタビュー　聞き手　編集委員・尾関章　

　科学を、技術を、環境を、科学者も科学者でない人も一緒になって論じ合う時代がやってきた。その舞台となるのが、ここに産声をあげたばかりのＷＥＢ … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

Learn from Korea（韓国から学べ！）

鈴木崇弘

　最近、国際社会で、日本の企業が韓国の企業に負けている、という話をよく聞く。これは、韓国企業は、自国市場が狭く、プレーヤーが限定されているの … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

小此木潔

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … ［続きを読む］

自衛隊に新しい「玩具」を買う余裕はない

清谷信一

　陸自の１０式戦車、海自の哨戒機Ｐ－１、実質的には多目的空母であるヘリコプター護衛艦２２ＤＤＨ、空自のＣ－２輸送機など、自衛隊は近年、多くの … ［続きを読む］

政策立案の「二兎」を追った代償

櫻田淳

　磯田道史（歴史学者）が著した『武士の家計簿』（新潮新書）は、興味深い書である。この書は、代々、加賀藩御算用役として藩財政を支えた武士の幕末 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

バブル再来は危機の再燃をもたらす

小此木潔

　世界デフレを心配すると同時にバブルの心配もしなければならないとは、なんという混乱の時代に私たちは生きていることだろうか。ただしこれには理由 … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

繰越欠損金の利用制限政策はなぜ危険なのか？

磯崎哲也

　政府は、法人税率を引下げる代わりの財源として繰越欠損金の利用制限を検討していると報道されている。この政策は危険だ。なぜか。　一言で言うと、 … ［続きを読む］

国際会計基準への移行で加速する低収益業務の見直し　

根本直子

　日本の上場企業に国際会計基準を適用する方向で議論が進んでいる。　会計基準の変更は、企業の財務諸表の見え方を大きく変化させるが、さらに財務戦 … ［続きを読む］

日本の政策形成の「暗黙知」を「形式知」に変える書籍リスト

鈴木崇弘

　日本の政策形成は、従来クローズドで、議員・政党や官僚などのインナーのアクターによって行われてきた。そこでは、それらのアクターにとっては、政 … ［続きを読む］

農業界の敗退と農業の勝利　政府のTPP対処方針を読み解く

山下一仁

　TPP（環太平洋パートナーシィップ協定）や日豪や日韓のEPA（経済連携協定）交渉等に対する政府の考え方を示した「包括的経済連携に関する対処 … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

ブロック化も軍拡も滅びの道だった

小此木潔

　そんな時代ではありえない、と思いつつも、あえて言っておきたい。ブロック化も軍拡も滅びの道であり、世界経済の回復と安定化のためには自由貿易の … ［続きを読む］

自衛隊「リストラ」のまやかし

清谷信一

　財務省は人件費削減ために直接戦闘につかない自衛官を削減し、新たに専門職を提案している。自衛官の給与体系が一般職の国家公務員よりも高いからだ … ［続きを読む］

長銀処理の苦い教訓盛り込み、オランダと新租税条約

　オランダと日本の両国の間でこの夏、新しい租税条約が締結され、10月13日、その承認を求める議案が国会に提出されて、現在、衆院外務委員会に付 … ［続きを読む］

政策人材育成に新たな発想を！

鈴木崇弘

　１１月５日付の朝日新聞に「政策ウオッチ　官庁エコノミスト　戦略的な育成法の構築を」という記事が掲載されている。　同記事によれば、従来経済企 … ［続きを読む］

イメージも主張も割れるデジタル教科書

川本裕司

　「デジタル教科書を２０１５年に全ての小中学校全生徒に配備する」という原口ビジョンが昨年１２月に発表されてから、デジタル教科書は動き始めた。 … ［続きを読む］