国家戦略 の検索結果

アベノミクスは韓国経済モデル追随で、増税イヤーを乗り切るか？

　最近、香港と韓国を訪れた。１９世紀の英国がアジアの貿易・金融センターとして開発した香港の経済制度はレッセ・フェールで、今も税金、社会保険料 … ［続きを読む］

民主党政権の失敗・挫折を検証するためのブックガイド

　民主党は「信用できない」、「思い出したくない」、「政権交代ももううんざり」という意見をよく耳にする。確かに２００９年の政権交代以降、政治の … ［続きを読む］

赤とんぼを減らした田んぼの「箱剤」

　赤い体に丸い目玉と透明な羽。秋に群れ飛ぶ赤とんぼは、トンボの仲間のうちアカネ属約20種類を指す言葉とされる。その中の代表格はまぎれもなくア … ［続きを読む］

経済再生に逆行しかねない「解雇特区」、「女性が輝く社会」の実現阻む恐れも

　安倍政権の国家戦略特区で、解雇や労働時間規制などについての規制に例外を設ける「雇用特区」が議論を呼んでいる。労働にかかわる規制は働き手の命 … ［続きを読む］

「植物版トキ」野生絶滅の過去を忘れるな

　「植物版トキ」とも呼ばれているコシガヤホシクサをご存じだろうか。本来の自生地から姿を消し、人の管理下でのみ生存する「野生絶滅」種を、自然の … ［続きを読む］

自民党は民主党の失敗からも多くを学ぶべきだ

　「明治２０年代の徳富蘇峰は１０年前の福沢諭吉の思想から何も学ばず、大正３年の吉野作造は明治２０年代の徳富の二大政党論を全く知らずに徳富を批 … ［続きを読む］

試練を受ける世論調査　『Journalism』１月号より

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」１月号の特集は「試練を受ける世論調査」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡではこの中から、専門家 … ［続きを読む］

民主党がたどる日本社会党の運命（下）

　第三に、もっとも重要な共通点は、政権交代時の高揚と政権運営失敗後の凋落ぶりである。　３年前の政権交代時には、長年続いた自民党政権への倦怠感 … ［続きを読む］

「イノベーション」と言わなくなった安倍首相

　安倍新内閣が２６日に発足した。優先課題はデフレ脱却だという。そのために、日銀に金融の大幅緩和を求め、国債増発による公共事業拡大を進めると総 … ［続きを読む］

新しい「理系」を〈下〉畚野信義さん

　きのうに引き続いて、奈良先端科学技術大学院大学（ＮＡＩＳＴ）が朝日新聞社と共催して１０月に東京都内で開いたフォーラム「グローバル社会におけ … ［続きを読む］

核燃料サイクルと「アメリカの意向」

　与野党11党首が集った１１月３０日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会代表・石原慎太郎氏は、その選挙公約のひとつ、「2030年 … ［続きを読む］

「３０年代原発ゼロ」を「ないがしろ」にしたのは？

　「東京・溜池の高級ホテル内の中華レストランに、六人の男が極秘裏に集められた。招集したのは国家戦略担当相の古川元久だった」　悔しいが、東京新 … ［続きを読む］

「統治の失敗」を語らない民主党と自民党

薬師寺克行

　毎回、総選挙になると各党が有権者に耳触りのいい政策を競う。原発ゼロや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対、巨額の景気対策や公共事業、子育て支 … ［続きを読む］

４０歳定年制で上手くいく人、いかない人

　「定年制」が話題になっている。６５歳までの定年延長が検討される一方で、政府の国家戦略会議フロンティア分科会がまとめた資料で「４０歳定年制」 … ［続きを読む］

実現は案外、簡単な「４０歳定年制」

■起業家精神を意識しない学生たち　授業の出席表代わりに、「以下の４つの質問から選んで回答しなさい」と原稿用紙を渡した。ある米国系企業が公開す … ［続きを読む］

４０歳定年制は最大の成長戦略だ

　国家戦略室フロンティア会議が提唱した４０歳定年制度が話題となっている。労働市場の流動化を高め、経済の潜在的な成長率を高めることは、日本の最 … ［続きを読む］

「日本維新の会」も極右的政党になるのか？――「極右党首」が招く戦争への危険性

　「日本維新の会」の石原慎太郎代表は、１１月２０日に「尖閣の問題にしても、自分で血を流して守る覚悟がなければ（米国は）助けてくれない」と述べ … ［続きを読む］

米国のベンチャー企業を生みだして支える環境とその実務、そして留学

留学生活の変化とそれを生み出す環境　　　　　　　　―　米国ベンチャー実務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷澤 智章　以前より大きく … ［続きを読む］

震災復興と宇宙開発

山崎直子

　7月に内閣府に新設された宇宙政策委員会の委員となりました。7月31日に初会合を首相官邸で開き、8月17日付けで「平成25年度宇宙開発利用に … ［続きを読む］

時代を後戻りさせる日本再生戦略

森永卓郎

　政府の国家戦略会議が策定した「日本再生戦略」が、７月３１日に閣議決定された。政府が定める公式の経済活性化戦略だ。日本再生のカギを握るのは、 … ［続きを読む］

形だけの「国民的議論」はもういらない

　２０３０年の原発依存度について「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案を作った政府は、新しい政策を決める前に「国民的議論」に取り組んでいる … ［続きを読む］

「豊かな独裁国家」トルクメニスタンの謎

　２００２年８月末、突然、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問計画が公表された。それを受けて北朝鮮の直近の国内情勢などを取材していたときのことだが、外 … ［続きを読む］

労働教育の不在が社会をむしばむ

　若者の就活論議が盛んだ。少子化の中、大学も生き残りをかけて就職率アップにまい進し、「企業に雇われる力」を身につけるための「キャリア教育」に … ［続きを読む］

技術流出防げるか――し烈になる人材引き抜き

　日本の先端技術の研究者や技術者を、韓国や中国企業が好待遇で雇用する動きが強まっている。とくに韓国企業は１９９０年代から日本人技術者をスカウ … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】「リオ＋２０」に賭ける韓国と逆行する日本

　ちょうど、「リオ＋２０」（国連持続可能な開発会議）が開催される一週間前に韓国で行われた、韓国開発院（ＫＤＩ）とカナダのグローバル・ガバナン … ［続きを読む］

「認知症→精神科入院」の流れを変えよう

　厚生労働省が１８日、認知症の新たな対策をまとめた。初期段階での支援を充実させ、精神科病床への入院を減らしていこうとするものだ。不適切な薬物 … ［続きを読む］

終わりなき制度改革が教育の現場をダメにする

伊藤智義

　文部科学省は、このところ、高校を３年未満で卒業できる早期卒業制度の導入、国立大学の「１大学１法人」方式の改正と、矢継ぎ早に制度改革を打ち出 … ［続きを読む］

金融商品取引法改正案：総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し

　金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正 … ［続きを読む］

民主党政権とエンドロール

鈴木崇弘

　皆さんも、映画の最後に、監督をはじめとする役割とスタッフ名が記載された場面がえんえんと映し出されるのを見たことがあるだろう。あまりに長いの … ［続きを読む］

経済成長なき科学はありうるか

　【この論考の詳しいバージョンは、岩波書店刊『科学』３月号に掲載予定】福島第一原発の事故をめぐる問題に象徴されるように、「３・１１」は、科学 … ［続きを読む］