社説 の検索結果

社論の行方や会社の事情を酌み取るな

憎むべきは記者の怯懦と怠慢である

　読売新聞外報部出身の作家・日野啓三氏が、観測者や筆者の存在を離れた〝客観的事実〟というものは実在しない、という趣旨のことを書いています。　 … ［続きを読む］

エンブレム事件を起こしたのはネットではない

昔からある「憶測で個人を集団攻撃」事件、メディアはもっと多角的で建設的な報道を

浅間丸事件の悲劇　その昔、浅間丸事件ということがあったことを皆さんはご存知だろうか。1940年、房総半島沖の公海上で、客船「浅間丸」が英国海 … ［続きを読む］

［20］陸上自衛隊への「期待」、宿営地への着弾

イラクの復興はサマワから？　2004年1月から、イラク南部のムサンナ州サマワに陸上自衛隊が駐留を開始した。人口4万、周辺地区を合わせると20 … ［続きを読む］

編集権問題から見た朝日新聞の70年

朝日10月革命から池上コラム問題まで

１　歴史の闇から唐突に現れた「編集権」　慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … ［続きを読む］

日経が英フィナンシャル・タイムズ買収で得たもの

大きく広がる知的空間、世界のＦＴ購読者という宝物

　日本経済新聞社と英教育出版大手ピアソンは7月23日、ピアソン傘下にあるフィナンシャル・タイムズ(FT)グループを日経が買収することで合意し … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

自衛隊が海外で市民を殺す・・・

新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ

　――安倍政権は、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換する法案を今国会中に成立させようとしています。　新たな安全保障法制の関連11法案のうち … ［続きを読む］

韓国MERS危機はパンデミック寸前に

共同体の安全を考えぬ国民性が響く

　韓国の中東呼吸器症候群(MERS)流行が病院内感染の枠を超え、地域拡散の様相すら見せ始めている。この危機を生んだのは、能力の低い役人と医療 … ［続きを読む］

憲法改正に「お試し」はあり得ない（下）

震災に便乗した「緊急事態条項」

緊急事態条項が「お試し」ではあり得ない　朝日新聞世論調査によれば、「憲法9条を変えやすくするために、まず国民の賛成が多い条項を変えて、国民に … ［続きを読む］

巧妙な宣伝を展開するイスラム国

メディアは事実をもって対抗せよ

　今年に入ってイスラム過激派が関わるニュースが相次いだ。パリのシャルリー・エブド社襲撃事件▽「イスラム国」（IS）邦人殺害事件▽チュニジア博 … ［続きを読む］

エネルギーミックス、決め方が問題だ

業界、政府がすり合わせ、審議会が追認……

　「原子力の利用やその終結、他のエネルギー生産の形態への切り替えに関する決定は、すべて社会による価値決定に基づくものであって、これは技術的あ … ［続きを読む］

韓国が安全になれないのは国民意識から必然

誰もが自分勝手な手抜きを恥じない社会

　法治国家に対し人治国家とは時の政権が恣意的に法律解釈を変えるような状態を言う。韓国の場合は法やルールに従うかどうか誰もが勝手に判断している … ［続きを読む］

「スマホと大学生」で考える情報の身体的記憶度

ネットで得た知識は寿命も短く、情報を取捨選択する力のない人にはリスクにも

　信州大学の学長が入学式で新入生を前に「スマホを辞めるか、学生を辞めるか」と述べたことが大きな話題となっている。趣旨としては、スマホは非生産 … ［続きを読む］

日中、「戦後７０年」と「戦勝７０周年」の距離

「抗日戦争の記憶」が消えない理由

　今年は日本が敗戦から70年。中国は抗日戦争勝利70周年だ。　安倍晋三首相が出す談話が、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］

［2］大韓航空前副社長への実刑判決は妥当？

人々は判決をどう受け止めたか　2月12日、いわゆる「ナッツリターン事件」の第一審判決が出た。ソウル西部地方裁判所は航空保安法の航路変更罪など … ［続きを読む］

「政界ルート捜査断念」から「元建設相逮捕」への転換はなぜ起きたか

（２０）ゼネコン汚職

　　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経っ … ［続きを読む］

STAP騒動、お粗末な科学報道はどうするのか

初報段階の理研発表垂れ流し報道、疑惑を指摘したネットの集合知に追いつけず

　STAP細胞騒動は論文作成段階の疑惑を顕在化させず、再現が出来なかった結果だけで幕引きになりつつある。さらに一つ、科学報道としてのお粗末さ … ［続きを読む］

［2］常識破りの連続だったインフルワクチン報道～前橋リポートの凋落

　1994年の予防接種法の改正で、インフルエンザワクチンは義務接種からはずれた。その前年に出た記事では「接種率はすでに対象者の２割台に落ちて … ［続きを読む］

［1］常識破りの連続だったインフルワクチン報道

　インフルエンザワクチンに関する報道は、常識への挑戦の繰り返しだった。世間の人が思っていることは「実は違う」。時には大きく、時には小さく警鐘 … ［続きを読む］

沖縄知事選に、「沖縄人」のアイデンティティーをみる

「ＪＵＮＫＵトークセッション ― 佐藤優の特別講座（全６回）―『文庫・新書』で知的体力を強化する！」に、WEBRONZA購読者10名をご招待 … ［続きを読む］

［2］船長への判決は懲役36年、殺人罪は適用されず

　１１月１１日、光州地裁はセウォル号の船長だったイ・ジュンソク被告（６９）に対し、懲役３６年の判決を言い渡した。検察は船長以下４名に殺人罪を … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

下世話な表現をねらい法的責任を追及する権力－－産経前ソウル支局長起訴

　「旅客船沈没事故当日、朴（槿恵）大統領が７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立っている。 … ［続きを読む］

NASAがクレイジーでハイリスクな研究に予算を付けるわけ

　最近、僕はある突拍子もないアイデアで、米航空宇宙局（NASA）から10万ドル（約1000万円）の研究費を取った。「彗星ヒッチハイカー」とい … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

第３の８・１５から東アジアの緊張緩和を考える（下）

　韓国の従軍慰安婦支援運動がアジア各地に広がり始めた１９９０年代初め、筆者はフィリピンに留学していた。この問題については、大戦期の歴史学者か … ［続きを読む］

「全方位」か「牽制」か――日中印指導者の外交力

　英国からの独立を問うスコットランドの住民投票や、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のイラクとシリアでの勢力拡大――。世界が目まぐ … ［続きを読む］

スコットランドの住民投票が、沖縄の「自己決定権」を求める動きを強化した

　９月１８日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、反対が２００万１９２６票（５５・２５％）、賛成が１６１万７９８ … ［続きを読む］

戦争への実感のなさが、危機の本質を見る目を遠ざけている

　本誌（『Journalism』）５月号で、沖縄タイムス社と福島民報社が取り組んだ合同企画「二つの故郷　国策のはざまで」の趣旨や経緯を紹介し … ［続きを読む］