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【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [2]

香港、カリブ、たどると日本、海外投資家装う日本人

　■国際的な金融商品取引の当事者：規制対象外の投資家の問題　前回のこの場では、金融当局の監督・検査の対象である金融機関の監督・検査の上での国 … ［続きを読む］

川崎英明教授に聞く　検察審査会の権限を起訴審査にまで拡大を

　小沢一郎・民主党元幹事長に対する検察審査会の起訴議決は、国民の間に賛否両論を巻き起こした。折しも、検察は、証拠改ざんなど前代未聞の不祥事で … ［続きを読む］

新ジャスダック誕生、新興市場の低迷、打開できるか

　「アジア最大の新興市場」をうたい文句に、大阪証券取引所傘下の「ジャスダック」と「大証ヘラクレス」が統合し、１２日から「新ジャスダック」とし … ［続きを読む］

グリーンピース鯨肉持ち出しに青森地裁が有罪《資料も》

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出し逮捕された窃盗事件。青森地裁は９月６日 … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

危うさ潜む菅首相のブリュッセル訪問

脇阪紀行

　国と国との紛争が起きた時、燃え上がる世論と国益追求との板ばさみになる運命にあるのが時の政府だ。とくに首脳が海外に出かけて協議を行う場合、い … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

中国のトップツイッター・ジャーナリストが語る「ネットジャーナリズム時代の日中関係」

安替（MichaelAnti＝ジャーナリスト、コラムニスト）／聞き手：ふるまいよしこ（フリーランスライター）

　日本でも人気の「ツイッター」。１４０字以内で誰もが手軽に更新できるのが魅力のマイクロブログだが、中国でもほぼ日本と同じ時期に、ユーザーの間 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

鈴木宗男氏、事件を語る　「私はおカネにきれいだった」

　ロシアに支配された北方４島への人道支援への異常な関与の疑惑が８年前に問題となり、その渦中に、北海道の地元業者からワイロを受け取った容疑で逮 … ［続きを読む］

正当防衛で始まる為替戦争の怖い図式

浜矩子

　日本がついに為替市場への介入に踏み切った。単独介入である。6年ぶりのことだ。さしあたりは、急激な円高の進行に歯止めをかけた格好になっている … ［続きを読む］

必要なのは「日本ブランド再建戦略」だ

脇阪紀行

　民主党代表選挙が行われていた間、国際社会による日本政治の「格付け」は急降下を続けた。政界の「闇将軍」であり、「壊し屋」として知られた小沢一 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

雇用政策は成長戦略の柱

藤井英彦

　雇用拡大が政策課題として急浮上している。経済政策の主目的だから当然だ。　戦後わが国の雇用は景気が良くなると増え、さらに規制緩和や制度整備が … ［続きを読む］

中国版「世界大学ランキング」を巡る論争について

肖宇生

　先週、中国上海交通大学が恒例の「２０１０世界大学ランキング」を発表した。アメリカのハーバード大学は８年連続トップに輝き、カリフォルニア大学 … ［続きを読む］

ひきこもり１００万人説、必要な家族支援

斎藤環

　さきごろ内閣府は、半年以上家にとどまる「ひきこもり」の若者が、全国で推計69万6千人にのぼると発表した（2010年7月24日付朝日新聞we … ［続きを読む］

海外5当局が同時調査　車の配線、日本企業カルテル容疑

　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、 … ［続きを読む］

日本外交、「核兵器のない世界」構想への姿勢

櫻田淳

　被爆６５年目の広島での平和祈念式典には、ジョン・Ｖ・ルース（駐日米国大使）を含む米英仏三国の政府代表が出席した。日本国内には、「今さら何を … ［続きを読む］

胡錦涛氏よ、核廃絶で一歩前へ

加藤千洋

　この夏の広島、長崎の平和記念式典は米英仏３カ国政府代表の初参加で注目されたが、それに触発されて言いたいことがある。　１９７０年代初めに記者 … ［続きを読む］

消費増税は唯一の選択肢なのか　～増税論議に神話はいらない～

松浦新

　消費税が増税されると住宅ローンの破綻が１割増える可能性がある――。このほど、格付け会社のムーディーズが、おもしろい観点のリポートを出した。 … ［続きを読む］

「財務会計士」を新設へ　金融庁が公認会計士制度見直しの中間案を公表

　金融庁は３０日、公認会計士資格を２段階に分け、正規の「公認会計士」になる手前の国家資格として、新たに「財務会計士」（仮称）をつくる方針を決 … ［続きを読む］

落札率が高止まり傾向　上位３社が約半数を施工　天下り会社開発の管修復工法で

施工実績に偏り

　東京都が発注する下水道管修復事業をめぐり、長年にわたって都がＳＰＲ工法の１工法だけを指定してきた問題で、結果的に「施工費の高止まりにつなが … ［続きを読む］

《詳録》 東京都の下水工事、独占２０年　天下り会社開発の管修復工法

関係団体に都下水道局のＯＢが天下り

　東京都が発注する下水道の大口径管向け修復事業で、都と三セク「東京都下水道サービス（ＴＧＳ）」が開発にかかわった工法が、長年独占的に指定され … ［続きを読む］

(下) 独立と責任ジレンマ　市場、禁じ手迫る

　欧州の共通通貨「ユーロ」を使う１６カ国の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）がもがいている。　ロンドンで銀行間のお金の貸し借りを仲介するＢ … ［続きを読む］

(上) 本業逸脱、きしむ信頼　金融不安で肥大化

　日米欧の中央銀行が苦境に陥っている。次々に噴き出す金融危機やデフレ退治のためにフル回転し、本来の金融政策の垣根までも超えたためだ。経済への … ［続きを読む］

「誰も彼女の友だちではなかったからだ」

湯浅誠

　現在、イギリスに視察に来ている。　イギリスの著名な社会的企業家であるアンドリュー・モーソン牧師は、ブロムリー・バイ・ボウという低所得者の集 … ［続きを読む］

メキシコ湾原油流出事故、日本企業にも「飛び火」　巨額の補償要求、原油高の恐れも

　メキシコ湾の原油流出事故が「対岸の火事」ではなくなりつつある。米国内で、事故を起こした油田開発にかかわる三井物産グループに対し、州政府高官 … ［続きを読む］

メキシコ湾の原油流出事故の行方／地球資源の「限界」と思いたい

小森敦司

　地球資源の「限界」に、人間は直面したのだ。メキシコ湾にある英ＢＰの石油採掘施設「ディープウオーター（深海）・ホライズン」の史上最悪の原油流 … ［続きを読む］