消費 の検索結果

菅直人氏の退陣を惜しむ

三島憲一

●菅直人氏は規範的現実主義を体現していた　不信任案の通過を避ける緊急避難作戦で、両院議員総会で退陣を表明した以上、一定の時期がくればやめざる … ［続きを読む］

菅政権には、したいことの政策化が欠けていた

原田泰

●反米主義、反ビジネス主義を止めたこと　菅政権は極めて評判が悪い政権だったが、私はそれほど悪いと思っていない。政権交代の高揚感で、なんでもで … ［続きを読む］

壮大な「未完」の政権――菅さんはけんか師ではあっても仕事師ではなかった

小沢秀行

　菅政権とは、一言で言えば、壮大な「未完」の政権と言えるのではないでしょうか。　税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参 … ［続きを読む］

「個人プレー首相」の悲しい失政

小此木潔

　発足当初は「脱小沢」「クリーン」「第３の道」などで人気があった菅直人政権も、惨めすぎるほどの支持率低下に悩まされ続けた。市民運動出身で、み … ［続きを読む］

菅政権（菅直人）の評価点と問題点から、私たちが学び、次につなげないといけない

鈴木崇弘

　菅政権（菅直人）のこの一年余を、独断と偏見から総括してみたい。　ジバン（地盤＝支持者）、カンバン（看板＝肩書き）、カバン（鞄＝金）のない人 … ［続きを読む］

食料自給率の低下がなぜ問題なのか？

山下一仁

　農林水産省は、ここ数年間40％で推移してきたカロリー・ベースでの食料自給率が2010年度に39％に低下したと発表した。　食料自給率は、農林 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

「家庭のエアコン我慢」は不要だったのでは

竹内敬二

　今年の夏、家庭を対象にした大々的な節電キャンペーンが繰り広げられた。あたかも家庭の節電次第で停電がおきるかのような雰囲気だった。しかし、そ … ［続きを読む］

福島県の農家を支える―消費者ができること―

青山浩子

　福島県の農業経営者を訪ね、彼らがいかに厳しい経営状況に置かれているかを聞いた。　カイワレダイコン、ミョウガなどを生産している（有）降矢農園 … ［続きを読む］

日本国債に暴落のリスクはあるのか

森永卓郎

　ＧＤＰの２倍という世界最大の借金を抱える日本の財政は、破たん寸前だ。このままいけば、国際価格の下落＝金利の急騰が発生し、予算が組めなくなる … ［続きを読む］

日本はデフォルトしないが負担増は必至

小此木潔

　米国のように債務の上限が決めてあるわけではないから、日本はデフォルトしないだろう。　ねじれ議会のせいで国債発行ができなくなるリスクは存在す … ［続きを読む］

早いか遅いかの違いだけ

一色清

　民主党の代表選挙は次期首相を選ぶ選挙だ。その代表選挙が近づいてきているようで、何人かの立候補予定者の名前が取りざたされている。選挙の争点は … ［続きを読む］

アメリカのプロスポーツは、経済危機にどう対応するか――ＭＬＢストライキの教訓

大坪正則（スポーツ経営学）

　米国のプロ・アメリカンフットボール（ＮＦＬ）の労使交渉が合意に達した。経営者が実施していた球団施設の封鎖（ロックアウト）が７月２５日に解除 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜９＞】　フィンランド編（その３）――原発専門企業と原発建設ラッシュ

脇阪紀行

　●電力供給の４分の１が原発　そもそも、北欧のフィンランドがなぜ、原発を推進するのだろうか。　そのためにこの国の全体像を少しおさらいしておこ … ［続きを読む］

［5］原発は安くない

〈第５回〉原発は安くない　東日本大震災からの復興が遅れている大きな要因に原発の事故がある。復興増税論とは話がずれるが、これについても私の考え … ［続きを読む］

［4］過去の金融引締めの誤り

〈第４回〉過去の金融引き締めの誤り 　復興投資を行うにあたっては同時に金融緩和が必要だという結論は過去の震災対応の教訓としても得ら … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

民主主義の帝王学：諫言する忠臣に主権者は？

民主主義の帝王学アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　 阪田 雅裕　所属している第一東京弁護士会の企画で、ときどき都内の中学校に「憲法 … ［続きを読む］

北朝鮮の食糧難（４）――市場で徴発される軍糧米

石丸次郎

　２０１０年版韓国国防白書によると、北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力は推定１１９万人。人口の約５％にあたる。　金正日政権は、軍優先の「先軍政治」を国 … ［続きを読む］

牛肉汚染で失ったもの―農林水産省の罪と東電の大罪

山下一仁

　稲わらを介して放射性セシウムに汚染された牛肉が流通した。　農林水産省は東北や関東の畜産農家に対し、稲わらなどの飼料は事故の前に刈り取って屋 … ［続きを読む］

根本問題なお解決せず

武田洋子

　７月２１日、ユーロ圏首脳会議はギリシャへの追加支援で合意した。ユーロ圏とＩＭＦによる公的支援は１０９０億ユーロ、これに民間負担分の約５００ … ［続きを読む］

ギリシャ危機の本質は為替問題

原田泰

　ギリシャの財政悪化から始まった欧州の国債危機、アメリカの債務上限を巡る民主党と共和党の対立による米国の国債危機が世界的な信用危機になる可能 … ［続きを読む］

大相撲のビジネス構造改革が本当の険しさ

　大相撲名古屋場所が24日に千秋楽を無事終えた。大関魁皇は通算勝星1047勝という新記録を残して土俵を去ったが、横綱白鵬の8場所連続優勝（優 … ［続きを読む］

政府には、電波有効活用の結果責任がある

倉沢鉄也

　地上デジタルへの移行が「10年以内」と定められた改正電波法が2001年7月25日に成立し、それから10年がたった。そしてあまり広く認知され … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

脇阪紀行

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１ … ［続きを読む］

どうなる日本の原発新設？ 山口県から呼びかける「現実的脱原発」

全国唯一の原発新設計画を抱える山口県の県議会議場で

　山口県の元山口市長で、自民党の公認候補者として参院選に立候補したこともある山口県議の合志栄一（ごうし・えいいち）氏が、日本の原子力発電所は … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.13　泥縄改革の行方（３）

松浦新

　「税と社会保障の一体改革」は、中身をすっ飛ばして増税が決まった。その中身は「泥縄」なので、財政当局にとって都合のよい話だが、「消費税１０％ … ［続きを読む］

ロシアとＥＵをつなぐガスパイプラインの七つの真実

高橋真理子

　ロシアの天然ガスをバルト海経由でドイツの北東端の町に送るパイプラインが間もなく完成する。スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラ … ［続きを読む］

韓国の第3のビール、日本で躍進

永井隆

　積年のライバルであるアサヒビールとキリンビールが、共同配送や容器の共同回収でタッグを組むことになった。少子高齢化による国内市場の縮小に加え … ［続きを読む］