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経済・雇用
「どうです、みなさん」「民主党政権が初めて概算要求段階から組み立てた政府予算これです」、と胸を張ることができる内容だろうか。私にはとてもそ … [続きを読む]
小此木潔 2010年12月20日
科学・環境
「国際生物多様性年」だった今年も終わろうとしている。10月には名古屋で第10回生物多様性条約締約国会議が開かれ、生物多様性の保全と持続可能 … [続きを読む]
山極寿一 2010年12月20日
政治・国際
朝鮮半島の西岸であった北朝鮮の砲撃事件は、500万人近い死傷者を出した60年前の朝鮮戦争が、まだ遠い過去のものではないことを改めて印象づけ … [続きを読む]
谷田邦一 2010年12月18日
【アスパラクラブ「本読みナビ」と同時掲載】サイエンスカフェという言葉が、だいぶ知られるようになってきた。僕が思い描くイメージは、いろんな人 … [続きを読む]
尾関章 2010年12月16日
地方銀行の2010年9月期決算は、不良債権処理額がピークアウトしたことから、純利益は前年同期に比べて大幅に改善した。しかし、中小企業の資金 … [続きを読む]
根本直子 2010年12月16日
欧州連合(EU)の外交活動をになうEU対外活動庁(外務省)が12月1日に発足し、年明け1月からの本格稼働する。新組織の発足は、近年、中国や … [続きを読む]
脇阪紀行 2010年12月14日
やや奇妙なタイトルとなっていることをお許しいただきたい。「科学国家」と「福祉国家」とは以下に述べるような趣旨のもので、私はこれからの科学の … [続きを読む]
広井良典 2010年12月09日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … [続きを読む]
2010年12月08日
自殺が報じられるとその後に自殺が増える現象を「ウェルテル効果」と呼ぶ。ゲーテの「若きウェルテルの悩み」(1774年)は、失恋した主人公が最 … [続きを読む]
高橋真理子 2010年12月07日
最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … [続きを読む]
鈴木崇弘 2010年12月07日
法と経済のジャーナル 深掘り
企業の内部で経営倫理を本当に浸透させ、コンプライアンスを確立するためには、どのように社員を教育し、研修させていったらいいのだろうか。その取 … [続きを読む]
2010年12月01日
今年のノーベル医学・生理学賞には、世界で初めて体外受精児を誕生させたイギリスのロバート・エドワーズ博士(85歳)が選ばれた。 ノーベル医学 … [続きを読む]
米本昌平 2010年12月01日
朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな!」(朝日ニュースター公式サイト)が、WEBRONZA(ウェブロンザ)スペシャルに登場。 … [続きを読む]
2010年11月30日
最近、国際社会で、日本の企業が韓国の企業に負けている、という話をよく聞く。これは、韓国企業は、自国市場が狭く、プレーヤーが限定されているの … [続きを読む]
鈴木崇弘 2010年11月30日
北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、民主党政権は朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。 人さらいや爆弾テロ、麻薬の … [続きを読む]
清谷信一 2010年11月27日
社会・スポーツ
早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が11月7日、同大学内で … [続きを読む]
2010年11月24日
世界デフレを心配すると同時にバブルの心配もしなければならないとは、なんという混乱の時代に私たちは生きていることだろうか。ただしこれには理由 … [続きを読む]
小此木潔 2010年11月22日
普天間問題が決着しないのはなぜなのか。米国の世界戦略の変化や日本の対米交渉力の弱さなどいくつもの理由が挙げられそうだが、ここでは国内的な要 … [続きを読む]
谷田邦一 2010年11月10日
おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … [続きを読む]
2010年11月09日
ステークホルダーミーティング(企業に関係する株主、消費者、NPOらとの対話)を開く企業が注目を集めている。株主総会とは、別な形式で、社外か … [続きを読む]
2010年11月01日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計7億5千万ドルを米 … [続きを読む]
2010年10月29日
2010年10月28日
米国は「大声民主主義」である。より大きな声で主張を訴えることができた方が勝つ。そのためには頻度の高いTVコマーシャル放映に必要な巨額の選挙 … [続きを読む]
春名幹男 2010年10月26日
中間選挙が目前に迫ってきた。民主党は総動員体制で選挙戦を展開し、一部では盛り返す動きもみられる。しかし、各種世論調査によれば、総じて支持率 … [続きを読む]
藤井英彦 2010年10月26日
※初出は、朝日新聞アジアネットワーク(AAN)(2010年4月2日、肩書は当時) 急成長を続ける中国は今年、国内総生産(GDP)で日本を追い … [続きを読む]
2010年10月26日
医師不足が社会問題として広く認識されるようになり、厚生労働省の調査結果も先月末に報道された。医師不足は医療サービスの劣化だけでなく、勤務医 … [続きを読む]
竹信三恵子 2010年10月20日
医師を増やす政策が問われていながら、それを長年にわたって棚上げしてきた罪は深い。厚生労働省と日本医師会は国民にわびるとともに、医師を増やす … [続きを読む]
小此木潔 2010年10月20日
ノーベル平和賞に輝いた劉暁波氏は1989年6月の天安門事件の際、武力鎮圧で天安門広場に迫った人民解放軍の戒厳部隊など中国当局との交渉をまと … [続きを読む]
加藤千洋 2010年10月12日
韓国のテレビや携帯電話は日本にとって脅威なのだろう。ただし、それは、日本の家電業界にとっての問題で、日本経済全体を考える時には、脅威を感じ … [続きを読む]
松浦新 2010年10月12日
2005年より、日本は人口減少社会に突入してしまった。 「してしまった」と書いたのは、こうなることは出生率が2.0を割った70年代から分か … [続きを読む]
城繁幸 2010年10月05日
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