努力 の検索結果

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって

アドバックスとエフオーアイの事例

市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士　山口　利昭　■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待　2010年10月12日、新ジャスダック（ＪＡＳ … ［続きを読む］

長期政権を目指すなら、外交方針でぶれるな

水田愼一

　日本外交が揺らいでいる。普天間問題での外交方針のぶれは鳩山内閣の退陣につながった。菅内閣においても尖閣諸島問題等の外交問題が政権を揺さぶっ … ［続きを読む］

日米同盟終焉のシナリオ

谷田邦一

　元外交官で外交評論家の岡本行夫氏に、日米同盟が将来、解消されるとすれば、どういう時だろうかと尋ねたことがある。答えは明快だった。　「中国が … ［続きを読む］

大阪地検特捜部不祥事の特ダネに新聞協会賞

　朝日新聞社の「『大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件』の特報及び関連報道」（大阪本社社会グループ取材班）が６日、２０１０年度の … ［続きを読む］

攻める羽田、守る成田の新ライバル物語

一色清

　「羽田をあおれば、成田が必死になる。いいことだ」。　国土交通省の幹部から、こうした言葉を聞いた航空業界の人がいます。いったんは国際空港の座 … ［続きを読む］

《議決要旨全文》東京第五検察審査会「小沢一郎氏を起訴すべき」

　民主党の代表や幹事長を歴任してきた政界の実力者、小沢一郎氏を不起訴とした東京地検の処分について、東京第五検察審査会は４日、「起訴すべきであ … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

「金王朝」は中国の傘の下にとどまるか

藤原秀人

　「キム・ジョンウンが大将に任命される」　中国国営新華社通信は９月２８日午前２時２３分（日本時間同３時２３分）、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

《詳録》尖閣沖衝突事件容疑者釈放に関する柳田法相の記者発表ほぼ全文

　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件に関して、柳田法相が２４日夕、東京・霞が関の法務省内で … ［続きを読む］

中国を知れ　日本の力量が問われている

藤原秀人

　日中間の様々な問題を主に中国側から取材してきた。問題が起きた後の展開も予測してきたが、共産党の権威や主権といった原則問題では、中国は極めて … ［続きを読む］

格付け会社の規制始まる　その副作用

　格付け会社に政府の規制が導入され、１０月から順次運用が始まる。企業や国・自治体が資金調達のために発行する債券など様々な金融商品について、返 … ［続きを読む］

鈴木宗男氏、事件を語る　「私はおカネにきれいだった」

　ロシアに支配された北方４島への人道支援への異常な関与の疑惑が８年前に問題となり、その渦中に、北海道の地元業者からワイロを受け取った容疑で逮 … ［続きを読む］

「円安の菅」の長き闘い

原真人

　政府と日本銀行による６年半ぶりの円売りドル買い介入は、最近の外国為替市場での円買いによって一儲けしていた投資ファンドや投機家たちの鼻をあか … ［続きを読む］

中小企業金融円滑化法9カ月　倒産減少に効果も「借金先送り」の懸念

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が施行されて９カ月余り。金融機関は猶予の申請をほとんど認め、倒産件数も減ってきた。ただ … ［続きを読む］

表現の自由か、他者への配慮か：ドイツから見た「コーラン焼却計画事件」

川村陶子

　米国における牧師のコーラン焼却計画とそれをめぐる対応は、表現の自由と他者への配慮という二つの課題の間でのバランスの難しさを物語っている。こ … ［続きを読む］

《記者会見やりとりほぼ全文》「故人献金」発覚を受けての鳩山氏の記者会見

2009年6月30日夕、東京・永田町で

　鳩山由紀夫氏は2009年6月30日夕、東京・永田町の議員会館で記者会見を開き、「故人献金」問題について釈明した。五百蔵（いおろい）洋一弁護 … ［続きを読む］

高品質の授業内容で十分に”白熱”する

倉沢鉄也

　米国ハーバード大学サンデル教授の「白熱教室」が、日本のテレビでも紹介され話題を集めている。WEBRONZA+内にも大学で教鞭をとることを職 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

国際関係の情勢変化に着目した中国

藤原秀人

　北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記による「秘密訪中」が８月２６日から３０日まで、東北地方で繰り広げられた。先の５月訪中の時と同様に、日本をは … ［続きを読む］

民主党代表選の「候補者評価票」――メイキング・オブ・総理大臣の観点から

鈴木崇弘

　議院内閣制の日本では、多数をとる与党の代表が、総理大臣になるのが一般的だ。その意味で、来る９月の与党民主党の代表選は、実質日本の総理大臣を … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

子どもを殺すだけでなく、社会も壊す虐待

大久保真紀

　いったい何人の子どもが死ねば、あるいは、どれほど悲惨な状況で亡くなれば、本当に物事が動いていくのでしょうか。　児童虐待防止法が２０００年に … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

　日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … ［続きを読む］

「無税国家」を掲げた松下幸之助さん

一色清

　　私は、今のパナソニックの創業者の松下幸之助さんのことを一生懸命調べたことがあります。１９８７年４月からの１年間、朝日新聞経済部の記者とし … ［続きを読む］

マニフェストを大胆に見直そう――砂上の楼閣ではいけない

小此木潔

　昨年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）にこだわり続けると、民主党は自滅の道を歩むことになるのではないか。そうならないためには … ［続きを読む］

(2) 営業秘密と男性用かつら顧客名簿事件

　前回は、転職したサラリーマンが競業避止誓約書に基づいて、元の会社から通知を受けたケースに関し、フォセコジャパン事件判決（奈良地裁昭和４５年 … ［続きを読む］

《パロマ判決への反応》被害者弁護団「製造後の監視義務」認めた点を評価

弁護団見解平成22年5月11日パロマ東京弁護団1、判決の内容の結論は、小林被告人禁固1年6月・執行猶予3年、鎌塚被告人禁固l年・執行猶予3年 … ［続きを読む］

製品事故、対策半ば　パロマ元社長に有罪判決

　パロマ工業製のガス湯沸かし器による死傷事故で、東京地裁判決は、元社長らが事故防止の注意義務を怠ったと認定した。販売後の安全対策を求める判決 … ［続きを読む］