司法 の検索結果

福島原発事故めぐる東京電力株主代表訴訟が結審、判決は来年７月

　福島第一原発事故を起こした経営責任を問うて２２兆円の支払いを東京電力の元社長らに求めた株主代表訴訟で、東京地裁民事８部は１１月３０日、地裁 … ［続きを読む］

大手遊技機メーカーの株主代表訴訟で創業者の岡田和生元会長に２０億円命令

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７９歳）を被告とす … ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定され … ［続きを読む］

ウィシュマさんの代理人から見た報告書の欺瞞とメディアの責任

ウィシュマさん事件の経緯　2021年3月6日、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。　ウィシュマさんは、2017 … ［続きを読む］

コロナ禍の刑務所で何が起きていたのか

防げなかった感染拡大、「密」な雑居房、濃厚接触者は仮釈放が取り消しに

　コロナ禍の刑務所や拘置所で、何が起きていたのか。　NPO法人「監獄人権センター」で、全国の受刑者から寄せられる手紙相談などに対応しているプ … ［続きを読む］

「親の権利」から「子の安全」へ〜共同養育を進めた国で起きている方針転換

「親権」をめぐる海外の経験に学ぶ

　先日、イギリスの司法省が発行した報告書の翻訳チェックの依頼を受けた。軽い気持ちで引き受けたのだが、送られてきた216ページにも及ぶ報告書を … ［続きを読む］

法律の改正や廃止を国民が自ら発議し自ら決める～イニシアティブ制度による政治参加を（下）

刑法改正、同性婚、原発……各国の「民主制実践」の取り組み

　「イニシアティブ制度による政治参加を（下）」では、スイスやイタリアなど、「国民発議・国民拒否」といった制度を整え、これを活用している諸外国 … ［続きを読む］

ウィシュマさん民事訴訟弁護団・児玉晃一さんに聞く入管・難民問題（下）

隣人を閉じ込め、難民を閉め出す日本。私たちは何をすればよいのか？

　入管問題とは何か？　私たちはどうすればいいのか？　児玉晃一弁護士に尋ねたインタビューの（下）です。児玉さんは長年にわたって、入管に収容され … ［続きを読む］

「投票日だけ主権者」の私たち～イニシアティブ制度による政治参加を（上）

国会の多数派がすべてを牛耳る政治から、市民政治への転換を

権力政治が織りなすドラマの見物人　菅義偉首相の辞任表明（9月3日）から1カ月にわたり、新聞・テレビなどメディアは1日も欠かすことなく連日、自 … ［続きを読む］

ウィシュマさん民事訴訟弁護団・児玉晃一さんに聞く入管・難民問題（上）

人を傷つけてもいないのに、無期限に自由を奪われる。もし、あなたなら？

　入管問題とは何か？　私たちはどうすればいいのか？　児玉晃一弁護士に聞きました。児玉さんは長年にわたって、入管に収容された人をはじめ外国人の … ［続きを読む］

英語力を伸ばすために　伝えようとする内容を確固としたものに

　今年（2021年）は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、各種競技が連日のようにテレビ中継された。世界各国から参加した選手が高い水 … ［続きを読む］

勝訴の原告が「摩訶不思議」と苦悩～被差別部落の地名リスト裁判の微妙な判決

出版禁止やリスト削除命じるも一部を除外。「差別されぬ権利」は認めず

初取材から四半世紀、「現在もなお存在」と法が明記する現実　私が部落問題を初めて取材したのは、新聞記者になって4年たった1994年春のことだ。 … ［続きを読む］

報道も取材も「自由」ではない　“職能”を“職責”に高めてこそ

　2001年に、『ジャーナリズムの法理―表現の自由の公共的使用』（嵯峨野書院）を出版した。これは、私がいわゆるポスドクの頃お世話になったのが … ［続きを読む］

イギリスと日本　新型コロナ対策にみる医療資源の投入の仕方、そして増税

日本との政策の違い、スピード、投入量

　人流抑制に重点を置いた日本の新型コロナウイルス感染症対策は、いまになって臨時の医療施設の設置や医療機関の活用が話題になっています。イギリス … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］

公共情報としての裁判記録　恩恵でなく、市民の権利に

　近代民主国家で密室裁判は許されない。だから日本国憲法82条が裁判の公開をうたい、裁判の公開は、当事者がそれを望むかどうかと関係なく貫かれる … ［続きを読む］

刑事裁判と訴訟記録の公開　民主主義支えるため不可欠

1　狭められる裁判公開　刑事裁判においては、2009年から裁判員裁判が実施されている。この制度は、「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の … ［続きを読む］

「工藤会トップに死刑判決」でどうなる暴力団～日本警察を挙げた頂上作戦の行方（下）

壊滅への壁、警察がとるべき対策は

所得税法違反容疑の逮捕、モデルケースとなるか　頂上作戦はまだ途上です。 　警察庁首脳が樋口真人・福岡県警本部長の後任に指名したのは吉田尚正さ … ［続きを読む］

「工藤会トップに死刑判決」でどうなる暴力団～日本警察を挙げた頂上作戦の行方（上）

周到な準備、判決への長い道のり

　2021年8月24日夕、指定暴力団工藤会（本拠・北九州市）のトップに対し、福岡地裁が死刑判決を言い渡しました。トップは、ナンバー2とともに … ［続きを読む］

工藤会、解散指示で「悔悛の状」示すか

暴力団首領への死刑判決を死刑制度の存在意義から考える

　2021年8月、暴力団工藤会の首領である野村会長に、福岡地裁は死刑判決を下した。この判決は、いくつかの点で画期的なものであった。第一は、暴 … ［続きを読む］

辻法務事務次官の仙台検事長転出は次の次の検事総長含み？

勤務延長人事と検察庁法改定廃案で混乱を招いた責任は不問？

　９月３日発令の法務省人事で、法務事務次官の辻裕教氏（司法修習３８期、５９歳）が仙台高検検事長に転出することになった。来夏、検事総長含みで東 … ［続きを読む］

補助金相殺関税(CVD)発動の急増にどう対応？　不十分な環境規制への対抗関税も

1． はじめに　従前より、各国は、国内産業を保護するため、貿易救済措置としてアンチ・ダンピング関税（ダンピングを認定した海外生産者・輸出者ご … ［続きを読む］

デジタル庁事務方トップ人事に大いなる疑問符

「不適切な人物」に頼る不安

　2021年8月5日付の朝日新聞デジタルは、「来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、政府は米・マサチューセッツ工科大（ … ［続きを読む］

コロナ禍のリモートワークで企業法務弁護士の日常はどう変わったか

　2021年7月23日、1年の延期を経て、東京オリンピックが開幕した。連日、日本の選手達の大活躍をはじめ、白熱した競技の模様がメディアを通じ … ［続きを読む］

江田五月氏を悼む〜戦後民主主義を体現したその人生

父の急逝から大きく変わった進路

　去る7月28日、江田五月氏が肺炎のため岡山市内の病院で死去した。享年80歳だった。江田氏は筆者と同年齢、東京大学では同学年だった。1960 … ［続きを読む］

収賄側（被買収）を罪に問う必要性

日本の検察は歴史に学べ

　連載「ニッポン不全」の第1回「政治家が検察を使って露骨にすべてを支配する　「検察国家化」の悪夢」において、日本の検察当局のひどさを批判した … ［続きを読む］

展望のないまま突っ走って、その先に何があるのか

辺野古新基地建設を急ぐ国が、沖縄県の条件を無視してサンゴ移植を強行

　7月30日の琉球新報紙は、1面トップで「国、サンゴ移植強行　許可翌日・条件ほごに」との見出しで、県から28日に許可を受けたサンゴ類約4万群 … ［続きを読む］

日本の入管法や難民制度は問題だらけ　あるべき認定･保護制度とは

国連から「日本の収容制度は国際人権規約違反」と指摘される日本の現実を変えるには

　今年3月、名古屋出入国在留管理局の施設内でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなったことを契機に、外国人の出入国や難 … ［続きを読む］

夏の法務省・検察幹部人事を診断　次の検事総長は甲斐氏で決まりか　人材難の予兆

　７月１６日発令の法務省人事は、安倍政権による人事介入で大揺れとなった検察が、ようやく独自の人事路線に戻ったことを実感させた。同時に、検察が … ［続きを読む］

【14】三菱電機と菅政権　依然として日本にはびこる集団主義

主体性の欠如が支える、その腐敗構造

　1996年3月に刊行された、マサオ・ミヨシ著『オフ・センター：日米摩擦の権力・文化構造』（平凡社）という本がある。当時、カリフォルニア大学 … ［続きを読む］