司法 の検索結果

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

国葬で葬るべきは安倍氏ではない、私たちの「欲望」だ

現実逃避の「日本、スゴイ！」幻想と長期腐敗体制とに縁切りする日

望まれざる国葬　本日、安倍晋三元総理の国葬が執り行われる。政府の見解では正式には「国葬儀」というらしいが、略せば「国葬」だから同じことだ。い … ［続きを読む］

国葬と内閣府設置法「逐条解説」をめぐる読売・産経報道のミスリード

所掌事務を定めたに過ぎない条文が閣議決定の根拠になるはずはない

　7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬儀」を行うことが閣議決定されてから、2か月が経過し、9月27日 … ［続きを読む］

映画『暴力をめぐる対話』から学ぶ──警察暴力はどうすれば押し返せるのか

　どの国でも路上でのデモや抗議行動で、イヤというほど目にするのは警察暴力である。では警察は暴力をふるうことを許されているのだろうか。　路上で … ［続きを読む］

「内閣葬」を「国葬」に見せかける偽装が、エリザベス女王への非礼につながった

松野官房長官は英国「国葬儀」発言を撤回すべきだ

　9月9日、エリザベス女王が逝去されたと報じられた。　史上最長の在位期間70年の間、国民に愛された偉大な女王であるが、英国では国葬は「議会の … ［続きを読む］

既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて④完

　「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」というニュースは、今も増え続けている。ネットニュースの見出しに“謎の不起訴 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

女は一生仕事を!　 母の願いを胸に進む女性議員たち～政権交代に近づく民主党は

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【11】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、 … ［続きを読む］

「不起訴の人権どう守る」35年前の読売記事から、逮捕報道偏重の弊害を考える

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて③

　不起訴の理由を検察が明らかにせず、理由不明のまま不起訴を報じるケースが急増している――。それはいったい何を示しているのかを過去2回にわたっ … ［続きを読む］

「不起訴」の説明責任を果たさない検察と、追及力が劣化した取材現場

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて②

「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」という記事が急増している。　全国紙や主要地方紙、通信社の該当記事を筆者が大雑把に把握したところ、1 … ［続きを読む］

陰謀論の現場でいま起きていること～国際ジャーナリスト山田敏弘さんに聞く

『プーチンと習近平　独裁者のサイバー戦争』をめぐって

　「陰謀論」に騙されてばかりの恥多き人生を送っております。　騙されまいとするあまり、今では常識になった事件の情報提供を、陰謀論だと一笑に付し … ［続きを読む］

「不起訴理由が見えない記事」から見えるもの～名誉回復と権力監視に力を尽くさぬ記者クラブメディア

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて①

　「不起訴の理由はわからない」――。　そんなニュースが巷にあふれている。犯罪の容疑者が不起訴になった際には「検察は不起訴の理由を明らかにして … ［続きを読む］

コロナ禍の日本社会の異常と倒錯感を問うた「グローバルダイニング訴訟」

東京都の時短命令は違法と断じた東京地裁。異例のスピード判決が示した意義と課題

　さる8月16日、グローバルダイニングを原告として東京都の時短命令の違法性を争った訴訟が確定した。新型インフル特措法（以下「特措法」という） … ［続きを読む］

老人ホームで食物による窒息事故を防止すべき義務の内容とは？

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（６）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

旧統一教会に宗教法人の資格があるのか吟味を

安倍元首相殺害を、犯罪学と、日本の古の掟から読み解く

　安倍晋三元首相の殺害について、早急にひとつの正しい解釈を求めるより、様々な受け止め方を見聞きし、幅と深みのある理解にたどり着くことができれ … ［続きを読む］

東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法

1. はじめに　2022年4月4日から、東京証券取引所は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの … ［続きを読む］

Forgive But Never Forget ～ビジネスで忘れてはならない戦争の記憶～

～はじめに～　77回目の終戦記念日まであとわずかである。　筆者は弁護士登録直後の2008年に中国に留学し、その後もフィリピン、タイと、弁護士 … ［続きを読む］

老人ホームで85歳意識消失、業務上過失致死罪で職員起訴に衝撃

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（５）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

本土「復帰」50年・沖縄慰霊の日に……

［6月16日～6月24日］福島「生業訴訟」判決、宮崎県母親大会、慰霊の日……

6月16日(木)　朝、プールへ行き泳ぐ。ひとつひとつの困難から逃げずに立ち向かって行こう。旭川の親友Mが亡くなってから四十九日。お骨はまだ実 … ［続きを読む］

少年の実名報道、英国では　本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

　日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］

特定少年の推知報道を危惧　消せない過去、ネット上に

少年事件の匿名報道

はじめに　少年法61条の推知報道の禁止規定は、戦後、日本国憲法が表現や報道の自由を保障したことを受けて大正少年法の罰則規定を削除して、報道機 … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

福島原発事故の最高裁判決否定した東京地裁【法廷ルポ】水密化容易なのに危険放置はダメ

続・東電元役員４人に１３兆円支払いを命じた株主代表訴訟判決ルポ

　２０２２年７月１３日午後３時２分、東京地方裁判所第１０３号法廷で、同裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は開廷を宣言した後、「４つほど事前に申 … ［続きを読む］

原作よりリアリティーが高まったドラマ「競争の番人」　専門家の注目点は？

公正取引委員会の審査官と出向検察官は「正しく」描かれているか

　フジテレビのドラマ「競争の番人」（坂口健太郎、杏、小池栄子ら出演）の放映が、7月11日月曜日午後9時に開始された。2回目は7月18日（月曜 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻が変えた世界と日本　国際政治学者・菅英輝さんに聞く（下）

日本外交の進路

　2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ヨーロッパだけでなくアジア・太平洋地域をも揺さぶっている。アメリカは台湾危機に重ねて、蔡英文政 … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

同性婚を否定した大阪地裁判決の無限ループ論法

蹂躙される「法の下での平等」

　「結婚の平等(いわゆる同性婚の権利)を求める」裁判で、同性婚を認めないのは「憲法14条の法の下での平等に違反している」とした2021年3月 … ［続きを読む］

「沖縄を返せ」～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心　後編

【49】「身を捨つるほどの祖国はありや」というウチナーからヤマトへの反問歌

「沖縄を返せ」1956年　作詞　全司法福岡高裁支部、作曲　荒木栄　前稿「『沖縄を返せ』～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心 … ［続きを読む］

「沖縄を返せ」～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心　前編

【48】「身を捨つるほどの祖国はありや」というウチナーからヤマトへの反問歌

「沖縄を返せ」1956年　作詞　全司法福岡高裁支部、作曲　荒木栄　沖縄がアメリカから日本に「復帰」して今年の５月15日で50年を迎えた。マス … ［続きを読む］

改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向

1 はじめに　令和2年6月12日に公布された、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年 … ［続きを読む］