自然エネルギー の検索結果

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

脱原発は可能か？ ゼロ法案のほんとうの狙い

法施行後５年で全原発廃炉。緊急時の再稼働も禁止。国民運動で世論の政策化はできるか

　立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … ［続きを読む］

まず隗より、自然エネルギー100％大学

エネルギーの地産地消が未来を拓く

　ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）が11月18日に閉幕した。2年前、COP21では気候変動対策の新たな国際枠 … ［続きを読む］

戦争することを忘れた人々が暮らすコスタリカ

軍隊を撤廃して平和国家になった中米の小国は、教育・医療・環境にきっちり投資する

　中米の小国、コスタリカが燦然と光り輝いている。1948年に軍隊を撤廃し、軍事予算を教育費や医療費に割り当て、国民の幸福度を最大化する社会福 … ［続きを読む］

[3] 地震の危険を避ける

都市の土地利用の見直しが必要だ

地震の危険とは 　「君子危うきに近寄らず」と言うが、危険は避けるに越したことはない。地震が起こると、強い揺れ、液状化、土砂崩れ、津波、地震火 … ［続きを読む］

[2] 大地震から社会を守るために

災害被害軽減へ、東京への一極集中の是正が必要だ

慈母と厳父の自然により形成された独特な日本文化 　古来より我が国は様々な自然災害に見舞われてきた。風光明媚で多様な景観、温暖で湿潤な四季に富 … ［続きを読む］

移動スーパーの現場から資本主義の未来を考える

シェアリングのビジネスモデルで、買い物難民問題を解決へ

　買い物難民問題のソリューションとして、2012年から移動スーパーをプロデュースする仕事に取り組んでいる。これまで我々の作りだした移動スーパ … ［続きを読む］

深刻な米国のパリ協定離脱

多国間協定での環境保護の行き詰まり

　「あの大統領なら言いかねない」と思ってはいたが、やはり驚いた。トランプ大統領の「パリ協定を離脱（脱退）する」のひとことで、世界が何年もかか … ［続きを読む］

2050年脱炭素ビジョンのすすめ

経産省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

　パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … ［続きを読む］

海外展開をはかるコスタリカの地熱発電

豊富な開発経験もとに、隣国にコンサルティング業務を拡大

　国際協力機構（JICA）との円借款契約などで資金を調達し、コスタリカ電力公社（ICE）が建設を進めている最新の地熱発電所「ラス・パイラスI … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

続・自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

人権大国だから公共事業が進みにくい。だが長期展望を持ち地熱開発を推進

　「コスタリカは環境大国ですが、人権大国でもあるんです」　こう話すのはＪＩＣＡ（国際協力機構）コスタリカ支所長の半谷良三さんだ。 　「中南米 … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

トランプ大統領で温暖化対策はどうなる？

米国の環境・エネルギー政策の大転換

　地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … ［続きを読む］

「激安」自然エネルギーが可能にするパリ協定

太陽光発電の世界最安値は２.５円／㌔ワット時

　昨年１２月、パリ協定成立の直前にＷＥＢＲＯＮＺＡに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

パリ協定発効後の投融資を誤るな

知っておきたい石炭ビジネスのいま

　脱炭素社会への転換を求めるパリ協定が発効する。我が国がパリ協定の発効に乗り遅れたのは、化石燃料からの離脱が進む世界の潮流の速さ、強さを、日 … ［続きを読む］

風車２３０基の計画！～地元参加と透明性を

北海道北部、大型風力計画への期待と課題

　日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で２４％を目ざし、原発２０％を超える。その再生可能エネルギー … ［続きを読む］

世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ

「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス

　昨年末のＣＯＰ２１で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

［８最終回］64歳の野望

市民活動支援基金と「半農半Ｘ」生活のこれから

　筆者が環境分野における市民活動支援のためのささやかな民間基金「一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト」（以下、abt）を設立し、その運営を … ［続きを読む］

パリ合意後、世界の原発はどうなっているのか

原子力企業のメルトダウン

　世界の原子力産業は、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれ … ［続きを読む］

若者に魅力ある新聞ジャーナリズムへ

社会の複雑さをどう引き受けるかが課題

　「自分の書いた記事が読者に届いていない」。多くの新聞記者がこう嘆く。この言葉は、かつては読者からの反応が乏しい、共感が得られないという意味 … ［続きを読む］

シャープ、鴻海逆転劇の内幕

シャープの〝国体護持〟が鴻海勝利の背景にあったのではないか

大きく変貌するか、シャープのビジネス　当初、産業革新機構が有力視されていた電機大手シャープの支援者が一転して、台湾の電子機器受託製造大手の鴻 … ［続きを読む］

単純な善悪論で済まない石炭火力

脱原発のために必要悪なのか？　追加施策は必要ないのか？

　環境省が石炭火力の建設を認める方向に舵を切った。　今回の環境省の石炭火力容認は、原発一本やりだった方向からの転換という点では評価すべきだろ … ［続きを読む］

「カーボンバブル」が金融市場を脅かす

日本の企業が知らない化石燃料投資のリスク

　昨年末のCOP21で決定されたパリ協定は、世界が今世紀後半には「脱化石燃料」を実現することを求めたものだ。すでに世界の主要な機関投資家の中 … ［続きを読む］

［2］電力自由化のカギは「見える化」

十分な理解は浸透せず　4月に迫った電力自由化に先立ち、昨年11月、電通が全国20歳から69歳までの男女5千名に「エネルギー自由化に関する生活 … ［続きを読む］

ＣＯＰ２１で幕を開けた新しい時代を楽しもう

京都議定書からパリ協定までとこれから

　「時代なんか、パッと変わる」　昨年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）。議長のファビウス仏外相が「パリ協定」の採択を … ［続きを読む］

パリ協定をどう見るべきか　ＣＯＰ２１後の世界

日本は、世界となぜこんなにずれているのか？

　今回のパリのＣＯＰは、１９６カ国が化石燃料文明の終わりを目指すという決定をした点で、歴史的で画期的な会議であった。　世界は明らかに歴史的な … ［続きを読む］