リスク の検索結果

再生なるか、消費者庁　福嶋長官、問われる手腕

　消費者行政の司令塔として昨年９月に生まれた消費者庁が発足２年目に入った。深刻な人手不足から、なかなか存在感を発揮できずにいる新組織をどう立 … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

行き詰まった日中関係を打開する方策とは？

肖宇生

　日中間の尖閣諸島問題は中国船長の釈放で転機を迎えたように思われたが、また謝罪や賠償などの問題で揉め始め、逆に行き詰った感が強くなっている。 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

格付け会社の規制始まる　その副作用

　格付け会社に政府の規制が導入され、１０月から順次運用が始まる。企業や国・自治体が資金調達のために発行する債券など様々な金融商品について、返 … ［続きを読む］

バーゼル新規制～より重要なのは主体的な資本政策だ

根本直子

　世界的な銀行規制を決める国際決済銀行（BIS)のバーゼル銀行監督委員会は9月12日に、自己資本比率基準の引き上げを発表した。　新規制は、金 … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

リチウムイオン電池一辺倒でいいのか！？　電気自動車の「もう一つの未来」を語ろう

堀洋一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）／聞き手：一色清

　世界各国の自動車メーカーがしのぎを削る電気自動車の研究開発競争。なかでも、電池の開発が死命を制するとされる。現在、日本や各国の自動車会社を … ［続きを読む］

タックスヘイブン対策税制のハイブリッド化

所得の性質にも着目　課税所得の争奪戦の激化が背景に

　カリブ海のケイマン諸島など税率の低い外国、いわゆる租税回避地に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制するタックスヘイブ … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

「第４の道＝均等待遇」で雇用創出を

渡邉正裕

第１の道＝「ハコモノ」公共事業による雇用創出（歴代自民党政権）第２の道＝経済的規制一部緩和＆非正規労働市場拡大による雇用創出（小泉政権）第３ … ［続きを読む］

銀座三越が掲げる大陸へのメッセージ

多賀谷克彦

　９月１１日、東京の銀座三越が売り場面積を１．５倍に広げて、商いを再開する。三越伊勢丹ホールディングス発足後、統合成果が問われる初の大型プロ … ［続きを読む］

価格統制と労働市場

城繁幸

　鈴木亘・学習院大教授の「ミネラルウォーターと保育園」の記事（https://webronza.asahi.com/synodos/20100 … ［続きを読む］

企業年金の積立不足が喫緊の課題に　年金減額が無理ならどうするか？

　企業年金が企業を苦しめている。低金利や不況で積み立ての不足が経営の重荷になっている。退職者の年金が手厚く守られる状況に複雑な感情を抱く現役 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

「小沢首相」で借金は積み上がる

原真人

　小沢一郎氏と言えば、わずか３か月前に「政治とカネ」の問題で鳩山首相とともに民主党幹事長を辞したばかり。よもやその小沢氏が「首相」になるなん … ［続きを読む］

ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

《他紙・他誌》米国の不況は日本の「失われた１０年」に似ている？

　米紙ニューヨーク・タイムズは８月２８日、米国の現在の経済不況を１９９０年代の日本の「失われた１０年」になぞらえながら分析する記事を出した。 … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

円高はドル安とユーロ安

藤井英彦

　円高が進行している。しかし、現下の動きは米欧経済・金融の先行き不透明感を映じたドル安であり、ユーロ安だ。　アメリカはサブプライムショック、 … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

［8］ＪＡＬ更生計画を撃つ（２）極秘会議の全貌

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→amazon.co.jp／楽天ブック … ［続きを読む］

子どもを殺すだけでなく、社会も壊す虐待

大久保真紀

　いったい何人の子どもが死ねば、あるいは、どれほど悲惨な状況で亡くなれば、本当に物事が動いていくのでしょうか。　児童虐待防止法が２０００年に … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

景気を冷やす財政健全化

藤井英彦

　わが国経済は2009年4〜6月期からプラス成長を続けてきた。エコカー減税やエコポイントなど、政策効果も寄与したものの、原動力は輸出だ。外需 … ［続きを読む］